中国雑感

                                                      中国泉州市・清源山・老子石像前

＜はじめに＞
日本人は中国嫌いの人が割合多く親中国派と呼ばれたくないようだ。今後更に世界の政治経済で力を増していくと思われる中国。日本の安定にとって、日中友好平和促進は極めて重要であり国益にかなう事であるので、この感情のわだかまりの克服が必要だと思う。何故中国人が好きでない人が多いのか？どうしたら普通の国民の感情を友好促進の方向に改善していけるのかについて考えてみたい。

１．尖閣諸島の漁船船長拿捕事件があった現在は中国の脅威に怯え過ぎ
→これは米国産軍複合体・官僚・マスコミの自分達の既得権益擁護から始まった事なのに…

「中国は覇権を求めず、日本は中国に敵対せず」を貫けば問題は起こらないという基本認識が重要である。中国は覇権を求めないと中国の首脳は度々言っている。米国の一国覇権主義に比べたら中国は穏健に見える。中国の軍拡の実情や軍事戦略については冷静に実態を掌握して監視して対話を重ねたら良い。尖閣諸島の領有権が日本にある事は明白でありこの事は毅然として主張したら良い事だ。

ところが経済が疲弊しきった米国の産軍複合体は、戦争又は戦争に備えた警備特需を求めて尖閣諸島や朝鮮半島の緊張拡大を望んでいる。米国は日本の外務省・防衛省・自衛隊を事実上指揮下に置き、中国・北朝鮮を仮想敵国に見たてさせて日韓の軍事関連予算を増やし利益を得ようとしているのではないか。事実上陸海空に次ぐ第四軍となった海上保安庁に命じて漁船を捕まえ船長を逮捕したり黄海で軍事演習をして北朝鮮を挑発しているのだ。マスコミはこの米国の戦略を隠して、一方的に中国の領土的野心による横暴だと仕立てあげたり北朝鮮からの攻撃を懸念させて、日本人の嫌中・嫌北朝鮮の感情を煽り続ける事に必死である。尖閣の船長逮捕に抗議する僅か５００人程度と言われる反日デモを繰り返し報道が嫌中国感情を拡大した。
→勿論、日本人関連施設を毀損するデモは許されない事であるが。そして残念ながらこの世論誘導に乗せられてしまう日本人が多く、中国を嫌ったり避けたりする人達の比率が８０％程度？いると思われるのが嘆かわしい実態であろう。

２．過去の日本の侵略の歴史について最低限の知識を持つ事と、今の中国をもっと知る事の両方が必要である。
→日本の既得権益層は元日本軍関係者かその縁者が多い。戦争の加害行為の隠蔽と過剰な責任回避・防禦の姿勢が強いと思う。過去の大日本帝国の栄光に浸った意識の持ち主も僅かながら残存している。こういう時こそ、日中の過去の歴史に、ありのまま何があったのか確認する立場が大切なのだ。

近代の歴史を冷静に振り返れば、中国は清国の時代からずっと受け身であり英・仏・独・露等西欧列強や日本の帝国主義国に侵略され、それと闘い続けてきた歴史と言えるのではないか。日本がその中でも最大級の加害国になっていった事は紛れもない事実である。
多くの日本人の歴史認識は大変低いレベルに止まっている。戦後の教育は古代・中世は教わっても近代は殆ど教わっていず、司馬遼太郎等を読んで明治の日本の隆盛ぶりを喜んでいる人が多いのだ。少なくとも高校の教科書レベルの日中の闘い（日本の侵略）の知識が必要と思うが時間切れで充分教わっておらず、一部の人を除いて私も含めて殆どの人が基本的な事実を知らないと思う。これが最大の問題なのだ。私も今回基本的な知識を再確認し乍らこれを書いている。
この満州国の中心的存在だった満鉄の調査部が今の日本のマスコミを支配している電通の前身だと分かると今の日本の報道ぶりも大いに頷けるのだ。

中国は、日本のシナ事変・大東亜戦争のような帝国主義的な大規模な武力侵略は行っていない。むしろ被害者であった期間が長かったのだ。日中戦争や第二次世界大戦の歴史で中国との論争になるのは、南京事件の中国民間人被害者の数の問題がある。この件は数の多少を感情的に争う問題でなく両国の歴史学者が冷静に調べるべき話であり、いずれにしても加害行為があった事は間違いないのだ。最近海南島でも慰問婦にされた人達が日本で裁判を起こしたが敗訴になっていた事実を始めて知った。今は日本人がゴルフを楽しむ島だ。勿論、靖国神社参拝の問題が依然として最大のテーマになる事も避けて通れない事実だ。
日本の指導層に多くの軍人ＯＢの人脈がいて強大な権力を維持している為、過去の加害行為を突かれたくない意識は強いのだと思う。最近戦時中に中国で生きた人の人体解剖もやった軍医がやっと重い口を開き事実を認めたケースもあったようだ。

＜大連・旅順観光で知った事＞

又、敗戦前後の悲惨な体験を語りたくない人達も多いのだ。最近ＮＨＫは坂の上の雲で日本海海戦の秋山真之参謀の活躍を英雄視して放送しているが戦争はそんなカッコいいものである筈がない。日露戦争で大激戦を繰り広げた旅順の２０３高地の要塞等を１０月に見て来た。当時の激戦を今に感じさせる場所がそこに生々しく残っているのだ。乃木将軍とステッセル将軍の会見の場の水師営は粗末だが重要な歴史の跡を留める小屋が残存していた。数台のバスが連なり、中国の高校生と思われる人達が整列して真剣に歴史を学んでいるのだ。旅順～大連の途中に1909年にハルピンで伊藤博文を暗殺した韓国独立運動の活動家安重根を収容獄死させた監獄も見た。狭い重苦しい監獄が観光のルートに入っていたのだ。妻は途中でもう見たくないと離脱した。

大連は噂に違わぬ実に美しい街並みだ。近代化も進んでおり、仙台の美しさを更に大規模にして、整然と街づくりされた落ち着いた大都会と言ったら良いだろうか。満州国ゆかりの建物がほぼ残存しており約100年前の日本の日の出の勢いを感じさせるのは確かだ。満鉄の跡には川重製のとてつもなくでかい機関車が１台残って往時をしのばせる。又ロシア風の建物が残存する地域があったり、今は世界の資産家の隠れた別荘地の一帯でもあり本当に魅力たっぷりの都市だった。
立ち寄った大連賓館（旧大和ホテル）は１９１４年竣工の当時の一流ホテルで往時の華やかさを偲ばせる。１９７２年９月に北京で「日中共同声明」に調印したが、その電撃的交渉成立前に田中角栄元首相と周恩来元首相が事前に交渉した部屋が当時のままらしく、その田中角栄が座った椅子に座って偲んで来ました。

しかし敗戦前後の日本人は本当に悲惨だったようだ。残った日本人のうち恵まれていた少数の医師や教員（安部公房と清岡卓行）も日本人の財産没収を手伝わされ、その恨みで引き揚げ船内で凄惨なリンチに遭ったり、コレラも酷かったようだ。地獄図が繰り広げられた船の出た大連の埠頭はホテルの窓から俯瞰出来る。日本が作った実に美しい埠頭だった。ここから引き揚げ船が舞鶴に向かったのだ。

致命的なのは戦後の日本の教育でこういった大正・昭和の近代の歴史を殆どやってこなかった事だ。誰でも酷い経験は語りたくない。戦後生まれの私の同世代は親からも教師からも中国侵略の歴史的事実をあまり教わらず充分知らないまま育った。それに背を向けひたすら米国の経済圏で経済発展に邁進し成功してきた。英語はある程度覚えて欧米の文化には馴染んだ人は多いが、遥か昔から交流の深かった中国に馴染みのある人がまだ本当に少ないのだ。
まして中国語が分かる人は極めてまれで中国人と日本人がビジネスは英語でやる事も多い現状であるが、一般の英語が充分でない国民同志での正しいコミュニケーションは容易ではない。

３．経済大国になったプライドと、巨大な市場かつ強力なライバルとなった中国へのとまどい

戦後経済大国に成長した日本は1980年まで朝鮮戦争やベトナム戦争特需もあり繁栄を謳歌した。バブル崩壊後も官僚・マスコミ・大企業の特権層は自らの権益はむしろ拡大させつつ、従業員の待遇を切り詰め、正社員の採用を控えて乗り切ってきた。平成になってから更に米国の年次改革要望が厳しくなり、それに対応してきたため中間層は大幅に抉り取られ、分厚い下層の労働力を作りだす為に労働者派遣法が制定された。その結果、日本の格差は先進国中で上位になってしまった。

特権層は衣食住（やや狭いが）とも世界トップクラスの生活を享受していると思う。少なくなって来た中間層ですら贅沢さえしなければデフレもあり、給与は抑えられても世界の中ではまだ高い水準の生活を享受していると言えよう。
こういった恵まれた人達からすれば中国の食品衛生や環境問題での後進性は蔑視の対象となるのだろう。実際の中国はこの面でも改善が著しく、特に沿岸部の大都市の市街地の緑化・清掃は見違える程進んでいるのだが（私はまだ内陸部は殆ど知らない。２０年前西安に行っただけだ）。

６月に上海万博に行った際、行く度にキレイになっている上海には驚かされてきたが、立ち寄った深圳も事前のイメージが吹っ飛ぶ緑のある近代都市になっていた。多くの日本人は欧米や他のリゾート地への憧れは高いが身近の中国への関心は薄いままだ。行ったら快適で楽しい所なのだが。
実際に中国に行かないので分からないままＴＶ新聞の意図的な中国へのネガティブキャンペーンをそのまま信じてしまう人が多いのが今の日本人の残念な所だ。この期に及んで、やっと生き残りをかけて中国に投資をする企業も又出てきており成否が注目される。

４．正確な現状認識を拒む心情と妬み
→今後具体例を正確に把握していく必要がある。

以前から中国に進出した企業は安い人件費のみ求めたり、中国の文化、特に班の意識を充分把握して対応しない場合は進出しても失敗するケースも多かったようだ。又最近の中国の発展振りに眼をつぶり、良く知ろうとせず、妬む人達も多い。そういった狭い感情を超越して、とにかく交流を深め、違いを理解し、お互いを敬う気持ちが大切である。政冷経熱や戦略的互恵関係等で止まらず、真の互敬関係が必要なのだ。何事もカネ・カネ・カネだけでは真の友人にはなれないのだ。ビジネスでも既に多くの部門でライバル関係になり競争も激しく、成功する中国企業への恐れ・妬みも大きい事情は理解できるが怯んでいてはいけない。昔満州に進出した日産は、今は厦門の空港で最初に目につく東風日産で生き残っている。

５．人的交流の強化の必要性
→政府間、学生の交流に止まらず、自治体、民間人の交流も厚くする事が友好平和を齎す。

大平正芳元首相が外相の時に田中元首相と共に、毛沢東元主席・周恩来首相らと成し遂げた日中国交回復が歴史的大事業であった事はいくら強調してもし過ぎではない。当時それを知ったキッシンジャーが田中元首相をジャップ！と激怒したと言われている。その後も日中の関係が深まる事は米国にとって死活問題であり、何が何でも阻止したい事のようだ。

＜厦門・華安・泉州観光で知った事＞

１２月の厦門・泉州の旅行でも眼を瞠る事が多かった。コロンス島の美しさ、伝統芸能の人形劇や音楽の素晴らしさだけでも一見の価値がある。ポルトガルが欲しがった風光明媚な島だ。真向かいには台湾領金門島・馬祖島が眼の前にあり、海峡が緊張していた頃に独製の巨大大砲が設置され今も観光用に残っている。厦門の街も本当にキレイだった。

華安土楼前（ドライバーと）

世界遺産の華安土楼は不思議な暖かさを持った宋代以来の客家の共同住宅だ。本当に一見の価値がある。客家は文天祥、孫文、鄧 小平、リ・クアン・ユー、李登輝等の著名人が輩出した。華僑の多くが客家出身で、中国の改革開放経済の繁栄を支えた人達と言われている。厦門から高速を車で2時間半。途中工場地帯漳州市を抜け、バナナ畑、茶畑（天下の銘茶、鉄観音の故郷）を抜けた山里の景観も穏やかで美しい。胡錦濤主席も訪れたそうだ。
南宋の文天祥の思想が吉田松陰に繋がったとも言うし、１８９８年西大后のクーデターで日本に亡命した梁啓超は吉田松陰の思想を研究し中国の近代化を夢見たらしい。又日本人にも馴染みの深い孫文は２０１０年に辛亥革命を起こし２０１２年中華民国の誕生で初代臨時大統領になった。尊崇の対象で中国各地に中山堂があるようだが、日本亡命時代に日本人妻がいてお孫さんもいるようだ。


泉州は仏教、道教、イスラム教の寺が共存する京都・奈良のような歴史の街だった。老子の石像も鎮座している。その前で写真を撮ったが不思議に悠久の風が吹きわたっているように感じられた。泉州通准閣岳廟も参拝客でごった返していたが、おみくじを引いたら売り子の叔母さんが日本人と知ってわざわざ上上の籤を選んで渡してくれた。
途中には大理石の卸売の街があった。日本人のお墓の石の多くは福建省産で厦門港から輸入されているらしい。海のシルクロードを大航海した英雄、鄭成功記念博物館の船の陳列も素晴らしかった。


中国の土地が国家所有である事は日本では共産党独裁で立ち退きを強制された例のみ報道されるが、少なくとも計画的な街づくりには極めて有効であると、どの都市へ行っても強く感じる。上海万博も良く中心街に近い所にあれだけ広大な敷地が用意出来たものだと驚かされたものだ。
本当にどの街も美しく計画的に開発整備されているので、そのお陰で職住近接の人が多いようだ。厦門の２７歳の男性ガイドは街の中心のホテルから車で１０分未満の３７階のビルの２７階に妻と１歳８カ月の坊やと暮らしていた。妻は弁護士だが子供が３歳までは働かないという。日本からの観光客激減の逆風にもそれ程めげずに道中お客（私達夫婦のみ）をほったらかして、株の売買を携帯でやって大幅減収の穴埋めをしていた。最終日は自宅マンションに招いてくれて、子供と遊んだり手作りのおいしい夕食を作ってくれて楽しかった。


中国の人が好きでない理由に声が大きくうるさいと感じる人は結構多い。主張がはっきりしている事も婉曲さを好む日本人はちょっと苦手だ。しかしそんな事は本当は些細な事だ。遠くて近い中国の発展振りを多くの日本人が目の当たりにしたり、中国人と付き合いを深めれば簡単に乗り越えられる程度の問題だと思う。


何よりもお互いの言語を理解出来る人材がどの位厚くなっていくかがポイントになるだろう。”言葉を正確に理解する事が文化を知る事”というのは当たり前だが大切な指摘である。若し今の菅政権のような非協調的な首相や、敵対的とも思える前原外相の政権が続いたとしても、日中の交流は必ずより太い友好的なものになっていくと思う。この歴史の必然的な流れは止められないであろう。私達も先人や今の日中友好平和促進の中核となって活躍する人達にいろいろ教えて貰い乍ら、あちこちをうろうろして、ささやかに両国の友好平和に貢献していきたい。


・参考にした見解　
①シンポジウム「日中の未来を考える～東京視点　日中市民交流イベント」2010.12.18　　　　　　
白西紳一郎氏（社団　日中協会理事長）や可越氏（東京視点・日中コミュニケーション代表取締役）達から得た情報。
②「大平正芳生誕１００周年出版記念懇談会」　2010．12.20に参加した方々のスピーチ。
辻井喬氏（日本中国文化交流協会会長）も大平元首相をテーマにした小説があるようだ。
・参考にした書籍        大平正芳からいま学ぶ事　
桜美林大学北東アジア総合研究所（川西重忠所長）

北京外国語大学北京日本学研究センター（徐一平主任）連携

日本の「自由や人権」は無くなってしまうのか？

昨年民主党政権が出来た時、激しい官僚・マスコミの抵抗・攻撃があり今に至るが、その間の推移を見るにつけ日本という国の現状・特性が今更ながら把握出来たが、懸念も拡がって来ている。

「日本は明治以来の官僚独裁国家」が続いている。
根本問題は「日本は明治以来の官僚独裁国家」であり続けていてその体制が「微塵も揺らいでいない」事にある。第２次世界大戦の敗戦で「民主主義国家」に生まれ変わったように見えたがたまたま戦後経済の復興期に、米国の覇権に乗って朝鮮・ベトナム戦争で利益を上げ、成長したので多くの国民は成果を享受出来たのだ。

「戦後の日本の歴史」を良く知ろう
この間に日本の官僚機構は元々命を助けて貰った岸元首相以来米国ＣＩＡの支配下で自主独立の気概を示す人達は徐々に隅に追いやられ、ひたすら米国覇権に追随する官僚や追随者の天下になっていったようだ。それと一体になって日本の言論の情報空間を取り仕切って来たのが読売新聞のナベツネ達であった。

「イラク戦争協力」の是非の再検証が必要である。
米国がイラク戦争を必要とした時、私もまだその本質を理解出来ず、多くの日本人同様小泉・竹中の構造改革に不況の克服を期待したものであった。その後「構造改革」の本質を多くの人が知る所となり、自公支持が激減して民主党政権の誕生に至ったのだ。ようやく誕生した鳩山・小沢政権を、米国・官僚が潰し菅・仙谷・前原政権が誕生したが「日本の首相選びは米国に実質決定権がある」事を日本国民に思い知らせるものであった。
今後日本人もイラク戦争開戦の契機となった９．１１事件の検証や、イラク・アフガニスタンでの劣化ウラン弾使用の実態を良く知り、日本の戦争協力問題を再検証していく必要があると思う。

「日本混迷の根源は日本の官僚・記者クラブマスコミの存在」にある。
米国に100％協力した日本の官僚・記者クラブマスコミは自分達の特権維持に死に物狂いである。彼らの画策で今の所小沢潰しに成功したかに見えるが、これからが本当の闘いが始まるだろう。「自由や人権」を大切に考える人達の層が既に厚くなっている。国際的視野を身に付けた人達も増えている。戦前だったら「自由や人権」を大切にする人達を「治安維持法」でアカと決めつけ排除出来たのだろうが、今は既に多くの人が手にした「自由と人権」を奪う事には大きな幅広い抵抗があると思う。狭い料簡の人達には日本の統治はもはや無理なのである。

「覇権国米国の衰退」の実態を知ろう。
米国は知れば知るほど、金融・経済は崖っぷちの危機に立っていて、社会からは「自由や人権」も奪われている事がわかって来ている。昔はともかく、今の米国はとても中国共産党の一党支配や、人権弾圧を非難出来るような自由が溢れている国ではないのだ。マスコミはこの事を隠して、一切伝えない事に大きな問題があるのだ。

「検察・マスコミ・裁判所そして極め付きの不公正な検察審査会」の酷さも知ろう。
この1年余、検察・マスコミの冤罪作りが酷いばかりか裁判所もほぼ一体の共犯である事が理解出来た。そして陸山会事件ではどれだけ恣意的に法律を濫用しても小沢さんが潔白だったものだから起訴出来ないと見ると「検察審査会」なる実態も定かでない組織でインチキ議決をしたフリをして強制起訴をしてしまった。これがどれだけ「自由と人権」を踏みにじる行為かを理解し、反対しなければ日本が暗黒の社会に戻り多くの日本国民の「自由と人権」は奪われてしまうと覚悟した方がいい。

「日本の司法制度」の後進性と中国の人権問題
私もこの時代に日本人で生まれ多くの人達に育んで貰って来た。しかし現在「日本の司法制度」がいかに遅れていて酷いかを理解し、改善に向けた国民的運動をしていく必要がある。日本人は中国共産党の一党独裁を批判するが、両国の「国民の自由と人権」のレベルを比べてその一長一短を公平・冷静に判断する姿勢が必要だろう。間違っても古いイデオロギーを振りかざして狭い視野で戦争を煽る人達の跋扈跳梁を許してはならない。金融経済のシステムや両国社会に暮らす国民の人間性の本質には大差は無いと思う。勿論国民性の違いの大きさの理解は重要であり克服すべき課題も多いのだが。

終わりに
私も特に今年1年、多くのネットのブログ情報と単行本の情報にtwitterの身近な情報を加えて飛躍的に真実の情報を沢山得る事が可能になり、ようやく上記の認識が深まり確信のレベルに至った。
これらのブログ発信者や単行本著者、冤罪被害者、フリージャーナリスト等の講演会には極力足を運び、その真贋・深浅を自分の眼で確認して来た。

日本の新聞やＴＶの情報は、世界の常識からかけ離れた低過ぎるレベルである事を痛感している。米国と官僚の意見の代弁だけで、世界情勢の大きな変化が全く取り入れられていないのだ。特に米国金融経済社会の衰退、中国等の新興国の台頭を考慮しているか大きな疑問がある。
日本の忙しい人達が一人でも多く新聞・ＴＶ情報の一面性から脱皮し、正しいネットブログ情報と単行本等により世界の動向を把握して世界の変化を織り込んだ人間性の本質も視野に入れた正しい判断が出来るようになる事を願わずにはいられない。

私もこれらの事を、「具体的に簡明に」説明できるよう認識を深めていくようにしていこうと決意しています。

シンポジウム第三弾「検察・マスコミ・民主党」に参加して

掲題の会に参加したので私の眼で見て感じた事をお伝えしたい。　この問題こそが日本の自由と民主主義の根幹に関わる最重要と言って良いものだという認識を深めて頂きたい。

（主催団体）　  小沢一郎議員を支援する会＆日本一新の会
（日時）　　　    2010年11月24日(水）6：00ｐｍ～10：00ｐｍ
（場所）　　　　　於豊島公会堂
（式次第）　　　 第一部：シンポジウム「検察・マスコミ・民主党」
               　     第二部：「ネットとフリージャーナリストがメディアを変え日本の政治を変える」
                      第三部：ネット交流会
（参加者数）　　約540名との事。
（内容）           以下の通り。（ 詳細は岩上さんがＵｓｔで全部録画・録音され放映しているので少しず  
                     つ長いので分けてでも是非ご覧ください）。http://iwakamiyasumi.com/
                  
＜第一部：シンポジウム「検察・マスコミ・民主党」＞

主催者挨拶概要

１．開会宣言　広部敏政小沢一郎議員を支援する会世話人

２．主催者挨拶
・小沢一郎議員を支援する会・伊東章代表世話人
同会は2010.5.8結成。7.29の会合を経て9.3に第一回（ゲスト森ゆうこ議員）、9.29に第二回（ゲスト鈴木宗男氏・平野貞夫氏）のシンポジウムを開催。今回のシンポジウムが3回目で初めて日本一新の会と共催の由。
今が民主主義を捨てるか結実させるかの分岐点と訴えた。菅政権はロシアのケレンスキー、仏のテレミドールと擬していた（？）。最近日テレアンケートで総理候補のトップに僅差だが小沢さんとなった事や、最高裁が上告を一応受理した事等僅かな光明に言及していた(翌11.25却下された）。
東京の検察・検審デモも矢野健一郎氏らと共に主導した弁護士である（事務所は池袋）。
・日本一新の会・戸田邦司顧問(元参議院議員）　
Ｈ10年6月当時自由党の政策調査会で平野さんや野田毅氏らと自由党の基本政策を作成する際、小沢さん自身が丹念に加筆した経緯を披露。小沢さんは本当に政策に強い人である事を強調していた。この５０頁の内容を自民党が読んで自自公が成立した由。
今は政党が政策で競争しなくなった。民主党は基本理念も綱領もなく行き当たりばったりであるだけでなく、言葉が汚ない、謝る時に横を向いている等酷過ぎる、子供の教育に悪いと嘆いていた。（私も参加した東京デモは会としてはタッチしなかった）

３．司会者挨拶・小沢遼子氏
カメラ録音はここまで！相手方で一部都合の良い部分だけ探して流す事を防止する為だそうだ。

４．ゲスト発言
・三井環氏(元大阪高検公安部長）
村木事件は、断じて前田、佐賀、大坪の3名だけの犯行でなく上層部が指揮・関与していて同罪。高級官僚の逮捕には上級庁との事前協議と承認が必要だ。逮捕・起訴に各々の段階で大阪地検、東京高検、検事総長への説明と承認手続きが必要であり、今回も順次会議を念入りに行ったうえで最終的に樋渡前検事総長から承認の文書が出ていたのだ。この件は２つの大きなミスがあった。裏付け捜査をしないまま逮捕した事と、前田主任検事の偽造を知った上で起訴までした事である。本来は樋渡前検事総長等9名全員を懲戒解雇すべき事件である。三井氏が彼らを刑事告発したが1カ月たってまだ回答なしの段階。最高検もどう答えるか苦慮しているらしい。もし不起訴なら検察審査会にかければいいと言及していた。

　（二人の議員は法務委員会終了後駆けつけた）。
・川内博史衆院議員
　民主党内での立場が微妙な中で小沢支持の理由を述べていた。本人は鳩山派の副会長らしい。「政治とカネ」の問題は存在せず、「政治資金の記載方法をめぐる問題」だと常任委員会でも言い続けているのだが…小沢さんの件では秘書は二人共起訴出来ないのではないかとも言われている。検察審査会制度は裁判員制度に紛れて出され当時重大性を見逃してしまった事を詫びていた。検察審査会は議事録公開しないとはどこにも書いていないので小沢強制起訴の議事録を要求していく由。
（沖縄問題・ＴＰＰ問題等常に素晴らしい発信をし続けている。長年休眠中の検察官適格審査会で小沢事件関与の検事達を追及する事等で何か実績が残せるのか期待して注目していきたい）。
・辻恵衆院議員
　53歳で初当選後一度落選、前回返り咲いた遅咲きの弁護士議員との事。今回の陸山会事件の検察の捜査のやり方や、検察審査会議決についての疑念を論理的に情熱を持って批判していた。小沢さん支持側はいまがどん底だが、これまでマスコミに対抗する陣形が取られていなかった事が原因だ。これから戦略的に反転攻勢していく。
期ズレは問題外だし、検察審査会も2回目に４億円の借入不記載が入ったやり方は強制起訴をする制度の要件を満たしていないと主張中。行政訴訟については最高裁が特別抗告を受理した事でいずれ却下されると見ているが（事実翌日却下）、やる事に意義があった由。
（同議員は地味だが論理的・情熱的で立派な議員だ。検察官適格審査会での活躍に期待したい）。

（番外で以下３名が登壇）
染谷正国氏（元参院議員秘書で政治資金規正法の研究家である）
政治資金規正法は白地法で元々インチキな法律。検察審査会制度もおかし過ぎる。どのように起訴をするかは何も決まっていない法律である。おかしい事を指摘したがまだ返事が来ない。指定弁護士が起訴状を書くのだろうが書けば弁護士法違反であり、憲法違反と思われる。みなし公務員として手当を払うらしい。独立した検察審査会なのに裁判所の予算から手当が払われる。裏側から見ないと作った意図がわからない制度なのだそうだ？？？
（小沢遼子司会者から、この点は難解なので別途取り上げたいとの表明あり）。
堀田氏
　三井環氏の12月5日に日比谷で検察糾弾デモを予定している事の案内。

宮崎学氏

　シンポジウムのタイトルに異議あり。本当は検察=メディア・民主党だ。反小沢３派連合にどう対処するのか。再来年の選挙まで待てない。菅内閣打倒が必要だ！
・質疑応答
　数名から小沢支持の激しい意見が出た。川内・辻議員も誠実に「小沢氏を守ります」「変な議員の
発言に反撃していく」等々。最後に「検察を証人喚問出来ないのか?」の質問が出た。川内議員から法的には出来るので、しっかり確認した上で選択岐の一つとして検討していくとの事。三井氏は、検察の裏金追及に対し菅首相は「調査活動費は適正に使用されていると回答」しているが自公政権の偽証と全く同じだ。この犯罪を追認している。
小沢遼子さんも、検察で公金横領している人達が恣意的に人を捕まえる権限を持ち続けている。反撃が必要。三井氏の活動を支援していきましょうと締めた。

＜第二部：「ネットとフリージャーナリストがメディアを変え日本の政治を変える」＞

・小沢一郎議員の「ビデオレター」放映　http://www.ustream.tv/recorded/11057683
　ネットが真実を伝えてくれる良いツールと認識出来たのでこれからも出演していきたい意向を表明。顔色も良くにこやかな良い表情が印象的であった。感動した人も多かったと思う。
・山崎行太郎氏（文芸評論家）
　師匠である江藤淳氏がいかに小沢氏に期待していたか。その著作をまともに読まずその言葉を間違えて使って小沢批判をする西部邁氏等を痛烈に批判した。
（東京デモ第一回にもご夫妻で参加していたので私も挨拶した。有言実行で「言葉」を哲学を持って大切に使うので、重みと切れ味があり痛快な文章が素晴らしく当代一流だと思う）。
・ヘンリーオーツ氏（ブロガー・独立党）
ブログやｔｗｉｔｔｅｒでとても良く頑張っている人である事はわかった。内容は良いが10分間は長い。お友達がカナダで日本語さん等らしい。58歳の万年ロックおじさんだそうだ。これからも注目したい。
・山路徹氏（独立系ニュース通信社ＡＰＦ通信社代表）
　カメラが２機放映が許されている（岩上さんとUstream）のにＡＰＦ通信社を拒否するのはおかしいとの抗議から始まった。ＴＶでニュースステーション等多くの番組を下請けで支えていたらしい。私は東京デモ参加の際、取材していたので知っていた。
今回ミャンマー（山路氏はビルマと表現）で拘束されたが無事解放された人。
・矢野健一郎氏（検察・検審を糾弾する東京デモの主催者＆権力とマスコミの横暴を正し、人権を守る国民の会代表）
　本人は小沢支持者だと表明していた。東京デモを企画スタートした努力実行力は高く評価したい。しかし３回目のデモ呼びかけの際に、主催スタッフの一人が「小沢支持者は来るな」というｔｗｉｔｔｅｒを発した。後に退会したらしいが、多くの小沢支持者を怒らしてしまっている事には問題がある。
（ここで時間切れ。約10名話す予定があったらしい）
・平野貞夫氏（日本一新の会　代表）
駆けつけて来られてご挨拶。
・4219takeさん（ブロガー=発言予定者）が「取り調べ可視化100万人署名運動」につき呼びかけたが会場は騒がしく効果なし。

＜第三部：ネット交流会＞
　時間も遅くなり帰る人も多く私も退席した。
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＜私のデモ参加の経緯＞
　私も初心者のブロガーである。元々は小口の金融資産の運用と国家財政危機？の実態の把握への関心からスタートしたが、特に昨年春の陸山会事件以降法律が公正な運用がなされていない事に気がついた。これは国家の根幹に関わる事であり、普天間移設に端を発する外交防衛問題と共に今やこちらの方が２大テーマになって時間をとられてしまっている。
　いわゆる国策捜査の実態を知り、更にあれだけの大捜査で小沢氏が不起訴になったにも拘わらず、「検察審査会」という実態も権限も良くわからない所が起訴議決をするに至っては民主主義崩壊の瀬戸際であると認識している。
　若い時はメーデーしか経験がない政治嫌いの代表格で元サラリーマンの私がTwitterの呼びかけに応じ１・２回目の反検察・マスコミのデモに参加したのだ。この事の重大さを一般の国民だけでなく検察・マスコミ側の人達にも知って欲しいのだ。

＜本シンポジウムの感想＞
　日頃twitterやブログで卓見を伝えてくれる多くのブロガー・twitterの発信者と直接知りあい、緩やかな連帯の輪を拡げられたら幸いと思い参加した。多くの人数が集まり、上記の人達の顔と名前を知る事が出来た事は収穫であった。　
　次回の企画では、より多くのブロガーが意見を表明出来る会合にして欲しい。「小沢一郎に日本を託す会」の方々等の話もお聞きしたかった。
　私としては「小沢さんの件で検察審査会議決の実態が本当にあったのか？」等検察審査会制度に追及の的を絞って運動をやるべきだと思う。勿論大きくは「取り調べ可視化の実現が必要」である。勿論郷原さんや江川さんの入った「検察の在り方検討会議」への期待も無くは無いが、法務省の反対を押し切りこの２名を選任した柳田前法相が辞任させられる程法務省・最高検の抵抗は凄まじいのだ。それよりも本当に問題の多い「小沢さんの件での検察審査会議決の不当性」を徹底的に追及すべきではないかと思う。
　とにかく既得権力者側の団結力は強く、検察に限らず裁判所も完全に一体であり弁護士会も一部の真の公正・正義の実現を目指す方々以外はあまり期待が出来ない程癒着・腐敗は進んでいる。　　片や私達国民の側はそれぞれ個別に行動しており、これにつけこんだ分断工作も激しいようだ。
今後緩やかだが強靭な連帯作りが重要でありその中核をなす組織が必要であり、この会も中核の一つと期待している。
　その際、お偉方が表になるのではなく、多くの熱心なフリーのジャーナリストやブロガー・twitterで呟く方々を中心にして若い人も参加し易くしてもっと活動を盛り上げていって欲しいと思う。

＜最後に＞　
　今回は２回目のデモでご一緒した元牢名主さんと一緒に参加した。長時間空腹にも耐え流石に疲れたが、その後4219takeさん（ブロガー）と３人で軽くやって帰った。
一市民が斬る＝4219takeさんの「東京第５検察審査会が秘匿する情報の公開を求める１００万人請願署名」獲得への熱意は凄い。私はまだたったの６名しか集めていないので「取り調べの可視化」と共にもう少し頑張っていきたいと意を新たにした。
「小沢さんの民主党議員の地位保全を求める・・・」はあまり興味が湧かない。別に除名出来るものならしてみろ！で良いのではないか。
マスコミが独占して来た情報空間は今少しこじ開けられている。この「情報空間」をマスコミ劣勢に追い込む事が来年以降ますます重要になって来ている。どんなに微力でもコツコツ発信を続けていきます。

発展中国と好対照の隷米で収奪される日本

私は最近日本の完全属国化を強要する米国嫌いが強まる一方で、それに対抗する極になる実力を備えて来た中国への関心の深まりが顕著になってきている。自立した日本であるにはどうしたら良いか考えると米国一辺倒からアジア重視に軸足を移していく必要があると思う。

＜ＴＰＰ問題＞　
TPP加盟問題が浮上している。ＡＳＥＡＮで菅首相は検討するとシンガポールのリーシェンロン首相に表明したそうだ。クリントン国務長官に前原外相がハワイに呼びつけられて命じられた通りの事だ。この二人の関係を見ていると、つくづく厭になる。挙句の果てに前原は農業はＧＤＰの1.5％だから重要では無いと言い出す始末だ。郵政民営化も改革案が一向に論議されず、前原はクリントンから小泉時代に決めた通りに早くやりなさい！牛肉の輸入再開も早くしなさい！と命じられて「ハイ！わかりました」とだけ答えているようにしか見えない。
とにかく菅も前原も米国のいいなりなのである。国内のコメ農家に与える影響をどうするのかを充分検討してからという発想が無いのが信じられない。Ｙｅｓ　Ｓｉｒ（Ｍam？）！から始まるのだ。こんな姿を毎日見せつけられて厭にならない人は、「米国の100％手下の特権官僚やマスコミ」と同様に自立した日本人では無くなっている事を自覚したほうがいい。
とにかく農家の保護が重要である。今後のＴＰＰの推移を見守りたい。

＜中国の勢い＞
胡錦濤首席も温家宝首相も米国に対峙している国のトップとしての風格がある。米国の言いなりで無く巧みに強く対抗しているので日本の隷従振りと違い、貫禄も人間性も強く感じ取れるのだ。日本への対応を見ると、米国以外には中国に対してさえ尊大に振舞う前原外相を嫌っているのは当たり前だが、それなりの大人の配慮を残して対応してくれている。
中国経済は2010年GDPで日本を抜いたと言われているが、この数字はあくまでも白の部分(表に出せる数字）での比較であるようだ。灰と黒の表に出ない賄賂等の経済を入れると既に遥かに上回っていると言われる。旅行者として一端に触れる範囲の印象では、それが本当だろうと感じられる繁栄ぶりだ。クリーンでないくせにクリーンを連呼する国とは大違いのおおらかさだ。
今年訪れた、上海も深センも香港も大連も、その発展振りは目を瞠るものがあるのだ。
文化大革命時代の大変な出来事や、共産党独裁による格差や、人権の抑圧、自由の問題や環境汚染等の多くの矛盾はあるのだろうが、日本人に対する感情が日本のマスコミ報道とは大きく違っている事は中国人と直接触れ合った事のある人なら分かっている事と思う。大部分の人は友好的だ。一部の反日デモはあるが日本の在特会や統一教会等が行うデモが多くの日本人の感情を代表していないのと同じ事なのだ。

＜今後の国際経済の動向の軸は米中関係＞
米ドルの下落は80円を切り75円に向かう事は日本の輸出企業も観念して対策を打っているようだ。米ドル札はリーマンショック以前に比べ2倍程度になっているという。単純に考えれば1米ドル50円になってもおかしくないのだ。これまで中国が米国債を買い支えて来たが、中国は投資先を日本やいろいろな所に投資先を変えようとしている。この米国と中国の攻防が毎日の国際政治経済を見る上で最重要事項なのだ。日本は未だに中国に次ぐ外貨準備を持ってはいるが、それは米国から見ればどうやっていつ奪うかの獲物であるに過ぎない。日本は自立した政治力は殆ど失ってしまっているのだ。

＜反消費税・反戦活動の重要性＞
とにかく現政権が強行しようとしている消費税増税が齎す国民の疲弊、不況の到来、格差の一層の拡大は極めて深刻な事態を招来するだろう。消費税増税・法人税減税は配当を増やし欧米株主に差し出す貢物なのだ。
なし崩し的な軍事行動の拡大は、憲法9条の有名無実化の完成に近付きつつある。米軍の指揮下で世界中どこでも一緒に戦争をやろうとする日本を目指した菅政権。どう歯止めをしていくのか？
表面的には前原外相が駐ロシア大使を呼びつけて又すぐ追い返す等威張り腐っているが、内実は外務・防衛官僚が実質全てを取り仕切っているので政治家の力は全く無力化しつつあり、小沢氏の政治力後退で、米国・官僚による日本の軍国主義化が急進展している段階だ。

微力でも反消費税・反戦活動は重要だ。この事を言い続け、特定の政党に支配されない草の根の活動・連携が重要である。仙谷がネット規制へ乗り出してくる等の強力な切り崩しが始まるであろうが毅然と対峙していく必要がある。ひとりひとりの行動が大切になって来ている。

国力を冷静に見る力について

私達の多くの人がそれ程確かな情報蒐集力がある訳でもない。

私がずっと不思議に感ずるのは高級官僚のあまりの情報蒐集力の無さだ。国民の上に君臨するだけで高い待遇が維持出来るので、本当の世の中が見えなくなるのだろう。特に近年は米国の指示通りに動けば良かったので、何も考えなくても追従していれば良かったのだ。

労組も同様だ。経営者に物申すフリをして高額の組合費を使う労働貴族が経営者と裏で談合するだけの組織だ。こんな甘い商売は無い。あまり何も考えなくても良いのは高級官僚と一緒だ。

私も日本人であり日本人を悪く言いたくは無い。しかし最大の問題は「先の敗戦から学んでいない」事だ。天皇を奉って朝鮮や中国等を侵略した中心勢力が、戦後朝鮮戦争以降米国の指示の下にそのまま生き残って日本を支配して来た。ベトナム戦争を経てイラク戦争から実質的に海外で軍事行動を開始してしまった。この頃からそれでも後方支援に過ぎないので「兵を前線に出さないなら、カネを出せ」と多額の米国債を買わされる羽目になり国内に回すカネが減った。この時以来減ったカネは「弱者から取り上げるので強者の取り分は減らさない（どころか実は増やす）」政策が強行され今に至っている。
菅政権は自公政権以上に酷い隷従ぶりを毎日晒している。

法律も詳しく無いが、日本人が検察に弱いのは戦前の特高警察の名残というより、むしろ江戸時代のお白州以来のお上には逆らえない意識が根強く、それが「特捜検察の暴走=酷い人権侵害」にも仕方が無いと受忍する現実の根底を支えているようだ。

伝統も大切だし江戸文化も素晴らしかったのだろうが、現代の激しい国際競争下で、日本人は勝ち残っていけないのではないか？年功序列制も問題はあるがそれ以上に派遣労働者の冷遇が高度成長期の日本の良さ、団結力を失わせていると思う。全く同一労働同一賃金とは程遠いのだ。

最大の問題は国民に残る米国隷従、中国・北朝鮮蔑視の感情だ。この意識が続く限り、今のアジア勃興の時代に自立した国家、繁栄を続ける国家でいられる訳が無い。米国隷従の実態は日本の支配者層程顕著なようだ。優秀な官僚でも自立意識の強い人達は、既に「巧妙かつ断固として排除」されもはや絶滅危惧種のようだ。政治家も同様で、小沢さんが排除されたら、みじめな世界中から馬鹿にされる国家に落ちぶれていくだろう。対中国・北朝鮮の問題はイデオロギー等はそれ程重視する必要は無いと思う。中国共産党を恐れ、日本の未熟な偽りの民主主義や先進国になったのが早かったからと言って威張っていては話にならない。技術等は余程努力しないといずれ全部追いつかれて相手にされなくなるのがオチだ。

「通貨の価値＝為替レート」というものは不思議なものだ。しかしよくよく眺めれば中長期の動向を推定するのはそれ程難しいものでは無い。国力は衰退の方向だが、これまでの稼ぎの余剰が多いのと米国はドルの価値を下げたら日本や中国への借金を大幅に減らす事が出来るから円高が都合がいい。この2点で日本の余剰金が無くなるまで続くだけの話とシンプルに理解出来るかどうかであり金融関係で飯を食っていればわかっている筈という話では無い。

私達はその立場立場で賢く粘り強くいい国を目指して頑張るしかない訳で、一部の戦争好きの人達に操られる愚だけは何としても避けていきたいものだがとても安閑としていれる状況ではなさそうだ。

今は「正義感」と「勇気」が最重要徳目である。

私もやっと６３歳になれた。サラリーマン時代を３８年間過ごしそれなりに日本の世の中の事情も表裏共人並みに一通り経験出来た。日本の急な上り坂→高原→緩やかな下り坂の時代を生きて来たが、いよいよ避けられない急激な下降の時が近づいていると思う。

米国は自らの急速な衰退を避けるため、唯一忠実な子分である日本から収奪の限りを尽くそうとし始めている。一見穏やかそうな顔のルース大使にライシャワーの時のような余裕の笑みは無い。
部下達は恐ろしい形相でこれまで育て上げた官僚・マスコミに命じてあらゆる手段を使って小沢氏排除に懸命である。仙谷の検察・悪徳弁護士と連携した民主党代表選の謀略や、今回の審査会の決定の巧妙さを見事だと舌を巻き褒めたたえる人達もいるがとんでもない話であり許してはならない。

こんないい加減な検察審査会がこのまま通用するなら、戦前の治安維持法と同様に権力に逆らえば時の権力者の好きなように法律を適当にこじつけて邪魔な奴を捕まえる事が出来る暗黒国家に逆戻りしてしまう。戦後曲りなりにも存在した民主主義は本当に死滅するのだ。

この動きを指示する勢力は狂暴で危険極まりない人達であり、個人で対峙する事は難しい。自分の生命・財産が第一ならば土下座して財産を半分差出し、「命ばかりはお助け」と縋る方が賢いかも知れない。しかし一旦そうしたら全てを奪われ奴隷になる他ないだろう。今はまだ社会的弱者から順番に酷い目にあっているので「自分さえ大丈夫なら眼を瞑ろう」「奴隷から搾り取るのを手伝います」等の人が多いのが現状だ。いずれは自分の番が回ってくるのに・・・

有り余る人がもうあまりない人から強奪する。これを見て見ないフリをしないのが本当の「正義感」だ。命の危険もあるが「勇気」を奮って団結すれば戦いに勝てる事もある。負けるかも知れないので遠くから石を投げて前線の仲間を見殺しにして逃げて生き残って良かったという連中はいらない。歴史上この事はこの繰り返しあった事だろう。

「正義感」「勇気」を振り回すのは若すぎると一蹴される場合が多く周りが迷惑する場合も多いが、今こそ嫋かな融通無碍な「正義感」を持ち、「勇気」を持って小沢さんを支持し、無策の菅政権による日本の本格的窮乏化や、前原を野放しにして属国軍として本国の為に戦争させられる愚だけは絶対阻止するよう、立ち上がらなくてはいけない時だと思う。

隷米屈辱国からの脱皮（その３） 民主党代表選挙結果に思う事

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2010.9.24小沢一郎政経フォーラム懇談会にて

１．民主党代表選について
この１ヶ月間小沢さんに民主党代表、首相になって貰う為呟き続けたが、残念乍ら結果は菅政権が続く事になった。今回、一連の選挙の経緯をブログ・twitter・NET動画で見続けて来た。そのお陰でマスコミの必死の誘導に影響されない「小沢政権を心の底から待望する」分厚い層の存在とその実情をかなり正確に把握出来た。
又議員個々人の資質・レベルを知ることとなった。菅の代表選の演説（新宿・大阪・札幌等）を聞いて、あれ程の菅の無定見・無節操を見ながらも尚菅に投票する捏造のマスコミ世論迎合議員がこんなに多くいるのかと呆れ果てた。それにしても仙谷・枝野ら元左翼組の陰険さ、あらゆる汚い手段を使うやり方には心底から怒りを覚えた。大学生時代に革マル等がやった半年間のロックアウトや建物破壊を思い出したものだ。彼らは一旦政権奪取に成功したかに見えるが、全く大義のない、国民の為の政策も無いこの人達の政権が長く続く筈がない。そう遠くない将来に誰からも称賛されない惨めな人生が待ち受けているだろう。

今回の代表選の何よりの成果は小沢さんが肉声で全身で国民に向かって語り続けた事である。小沢さんが考えて来た事言い続けて来た事には全くブレが無く、日本の一般的な国民にとって何が利益かという事でありそれを守っていこうという事である。それが「国民の生活が第一」に凝縮されているのである。代表選前まで、この事を直接一般国民に語りかける機会が多くなかった点はやや悔やまれるが、今回演説を聞いた多くの判断力のある自分の力で頑張っている人達の心に正確に届き、支持の輪が確実に広がったと思う。

マスコミの昨年春以来の「米国の国益」を優先し、特権官僚との癒着や隷属関係の維持、自らの既得権益死守の執念は凄まじいものがあり、虚報・捏造も辞さない小沢攻撃に呆れ果てるしかない。「政治とカネ」の馬鹿の一つ覚えだけで紙面と報道を構成し続けるマスコミの劣化は日本で最大の害毒になり果てていると言って過言でない。
何故このような事態になって来たかについては、戦前は軍部の広報部門として、戦後は米国の占領政策の協力者として存在し、占領が終わってからも巧妙にずっと情報空間を独占して来た歴史がある。この情報独占体制を打破しようとする小沢さんが彼らの最大の敵なのである。

今回の民主党代表選挙では証拠はないが、党員・サポーター票のうち小沢票の廃棄等の不正があったのではないかと言う意見もあるが私はその可能性も強いのではないかと考えている。マスコミが分かる筈のない党員・サポーター票の動向を事前に発表し続けて、それと符合する結果が出た事に操作があったとのでは？という疑念を持つのが普通の感覚だろう。それで民主党の浮遊議員が菅支持に誘導されてしまった。

２．新政権について
①外交・防衛
前原外相はためらいも全くなく米国の世界戦略に１００%追随する人物と言われているが、本当にその通りで包み隠す事すらしない。まず辺野古移設の徹底推進の為、又札束と脅しで強行突破を図るだろう。今回の尖閣諸島の漁船船長逮捕・拘留延長もわざと日中間に亀裂を作ろうとしているとしか思えない愚かな所業である。前原外相がいる限り、日本の国益が大きく損なわれていく。煽られやすい愚かな国民が少ない事を祈るのみである。防衛大臣は論評外。
②経済関連
無知の菅首相、野田財務相に仙谷官房長官が横から口を出し、素人でも分かる無謀な為替介入をしてしまった。一時的には効くが何時までも持つ筈がなく、いずれ売り崩されて円高は止まらない。三人ともマーケットについての基本的知識が欠落している。自見金融大臣に頑張って貰うしかない。
③司法関連
仙谷官房長官の独壇場。柳田法相は素人でお飾り。検察・仙谷の指示の下で小沢さん（石川議員達も含む）への検察審査会を使ったインチキ攻撃が続く。可視化もしないでマスコミの「政治とカネ」の馬鹿の一つ覚えのワンフレーズを悪用した小沢さん外しの流れが強まる。ブログ・twitter・NET動画連合が更に力を合わせてマスコミに致命的な反撃を加えるべき時も近いと思う。

本当に酷い政権になったものだ。タイトルの「隷米屈辱国脱皮」どころか「隷米屈辱の深化」「完成」に向けて動き出す。この政権の危険性を、「歴史的国難の到来」と捉え、 ここはじっくり力を蓄えつつ民族抵抗戦線を作って対抗していくしかない。

隷米屈辱国からの脱皮（その２） ９．１１事件の正しい認識が必要だ

最近の歴史上の出来事として大きい事件は「９．１１事件」である。この事件は孫崎享氏の指摘する「ゾルゲ事件ー真珠湾事件ー９．１１事件」の流れで捉えるのが正しい見方であろう。これまでの戦争が始まる契機となる事件はかなり多くの場合（本当は全てといいたい位だが）謀略によっている、と言う認識が当たり前の事である。
まずこの基本的認識を持てるかどうかで、物事の本質がわかる人かどうか区分け出来るが、本質のわかる人は日本ではまだ少数派に止まっている。

今の日本人の比較的多くの人はこの事を漠然と感じているが、日頃の生活と直接的に関係がないので知ろうとしない。一部の鋭い人達でも、この問題はタブーとして触れたがらないようだ。身の安全が脅かされる可能性があったからだ。まして首謀者やその追随者達は一切を隠そうとするのは当然の事だろう。

今回ジャーナリストの岩上安身氏が山崎淑子さんを３時間もインタビューしたYou-tubeの動画を視聴した。岩上氏はタブーにも果敢に挑み真実を追求する気鋭で行動力も並はずれた当代一流のジャーナリストである。
山崎淑子さんは倒壊した貿易センタービルの向かいのビルに１週間程前に入居したばかりであった為９．１１事件に巻き込まれてしまった。事件発生後から米国ではこれは「第２のパール・ハーバー」だと言われていたようだ。詳細は以下You-tubeをご覧頂きたいが、優秀な日本女性として以前はライシャワー大使に知己を得て米国に留学しその後も長くＮＹで上流生活をしていたが偶々そこに居合わせて「的確に事件の様相を知っている」人物の存在が米国にとって「好ましくない人物」とされたらしい。日本に帰国してビジネスを立ち上げて順調にスタートした矢先に不平等な「日米地位協定」によって有無をいわさず米国で起訴・有罪となり服役した経緯が良くわかる。日本が属国である事も、米国の共謀罪（小泉内閣の時に日本に導入しようとして小沢さんの反対で導入されなかった経緯があるようだ）というものがどれ程の悪法なのかも良くわかる。彼女の雪冤したい為の行動をフォローしていきたい。


＜岩上安身氏オフィシャルサイト＞
http://iwakamiyasumi.com/

隷米屈辱国からの脱皮 （その１） あと何年かかるのか？

小石川植物園
「ショクダイオオコンニャク」

軍事・外交（普天間・日米同盟）も経済（郵政米営化・消費税増税）も司法（特捜検察・検察審査会）も米国による官僚・マスコミを使った支配という一本の糸で繋がっている事をつくづく痛感させられる日々である。
チェックすべき事項が多岐に亘り、何故そんな事になったのか歴史的経緯の正しい認識も必要であり、文章を書く暇がなかなか作れない状況が続いている。

＜軍事・外交＞
敗戦後６５年経ち、日本人は米国の恫喝外交に屈し、すっかりポチとなり果てている。敗戦直後ですらもっと自立度が高かったようだ。その後も暫くは米国からの自立を目指す人達はちゃんと存在したが、米国の策略により徐々に力を失い、特に政治家は事実の有無でなく「排除したいから排除する」という論理で政治的・社会的だけでなく本当に生命を奪われる事も続いているようだ。菅首相のように権力を得たいだけの中身の無い人物は、ひたすら米国に媚び、土下座をする始末だ。前原氏等に至っては多分自分は日本人だという誇り・自覚すらないように見える。（世界の権力者に認められた権力の一員だぞ。お前達とは違う人種なのだぞと顔に書いてある）

憲法９条は完全に無視され、日米安保条約も２００５年から完全に日米同盟に変質させられ、米国の（本当はロックフェラー帝国の）最後のあがきに無理やり道連れにされようとしている。岡田外相達の米国の戦争への積極的協力の進展は恐ろしい段階に進みつつあるようだ。８月に新安保懇の出す報告書は非核３原則問題を始め国の防衛政策を米国の戦争に積極的に協力する方向に大転換させる内容になるようである。これは今後の日本の進路を決定する大問題である。国民は良く内容を知り、国会でも徹底的に論戦すべき重要なものであるにも拘わらず本当に大切なこの事を特権官僚が米国の指示の下で勝手に次々に決めていると思われる。
今の菅民主党政権はどう見てもＤ・ロックフェラー完全隷属内閣であり歴史上も最悪の部類に入るであろう。

＜経済＞
亀井元金融大臣が中心になって与党が提出した郵政改革法案は、大切な郵貯の資金（戦後の日本人が営々と築いた日本に残された数少ない金融資産）をゴールドマンサックス達から守る極めて重要な法案であるが、米国金融資本とマスコミが全力を挙げてこの法案阻止に動き、殆ど彼らの策謀通り進んでしまっている。この事の意味合い（郵政米営化）を知っている人があまりに少な過ぎる。日本人のレベルがこの程度なのが本当に情けない。

国の特別会計にある余剰資金が特権官僚の厚遇と米国へ貢ぐ財布として覆い隠されたまま、本当に困窮し始めた普通の国民への消費税中心の増税がどれだけ社会に悪影響を与えるか想像力のある政治家が小沢さんや亀井さん以外少ない事に驚かされる。若い優秀な国民政治家はもはや出現しないのだろうか。

＜司法・マスコミ＞
死刑制度の是非もあるがその問題は置いておく。不当な逮捕・起訴の問題も多く可視化が重要だがそれも置いておく。今はなによりも検察審査会制度が一番の問題である。特捜検察が狙いを付け、徹底的に捜査しても起訴出来なかったという事は「完全無罪」なのである。
ところが検察審査会制度を悪用して、市民感情とか全く根拠の薄い理由で起訴相当とする等およそ法治国家とは言えない国である事がはっきりしてきた。

マスコミも検察と既得権益擁護で完全に利害を共にしており、およそ理解出来る範囲を超えた聞いたり見たりするに耐えない集団発狂ぶりを競っている。ちゃんと冷静に自分の利害に捉われず客観的に事実を探求して報道する姿勢がゼロである。とにかく不買不視聴で、自分の信頼出来る人からの生の情報で判断した方が良い。
こんな社会的に価値の無いマスコミは必ず潰れていくであろう。

＜歴史的経緯を正しく知る＞
少なくとも平成の２０年間に起こった出来事、更には昭和に起こった事、もっと言えば幕末から明治・大正の出来事も本当はどういう事だったのか掘り下げていくと全く明瞭に通俗的な説明と違ったものが見えてくる。
世界の覇権との関わりの中で実際はどういう事だったのか考えていくと今迄と違った本当の史実が現れてくる。
この歳になって恥ずかしい等と言っていられない。順次知り得た事実、深まった認識を纏めていきたい。
詳しくは次回以降に。

｢財源はいくらでもある！消費税増税は反対！緊急国民財政会議」

７月４日（日）午後１時から４時（予定時間を延長）
於東麻布。参加者約７０名。
経済アナリストの菊池英博さんと岩上安身さんの掲題の会議に参加した。
やりとりの詳細は参加者の一人が纏めてくれていますので是非ご覧下さい。

http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10581753057.html
You-Tube（当日配布された資料も）でもご覧になれます。

当日の内容で重要と考えるポイントを整理してみました。

１．「日本財政」ほど歪曲されているものはない。
１９９５年が発端で９６年の橋本財政改革の閣議決定からずっと財政危機が叫ばれ続けて来たがあれから１５年たったが「狼」は来ない。その時点から財務省・自民党の財政の判断は間違っている。これが原点。
今日のポイントは財政について正しい態度を持つ事。何故「税収が上がらない経済になったか」が本当の問　題であるのに未だに「税収が足りない、狼が来る」と怯えている。
一時小渕内閣でムードが変わったが、２００１年小泉構造改革で緊縮財政・デフレ政策になった。

２．日本は粗債務ばかりが表に出る。
海外は粗債務と純債務と両方で見る。オバマは純債務で説明している。日本程この２つの差がある国は無い。

３．ＧＤＰデフレーターの重要性
景気には消費者物価とＧＤＰデフレーターがある。名目ＧＤＰとは個人では額面給与、会社だと税引き前利　益に当たるもの。世帯の給与は１００万円減っていて、１２年続いている。

４．「税収が減った要因」
（１）緊縮財政
緊縮財政の中身は２００１年～２００９年で６０兆円召し上げた事。内訳は公共投資１３兆円、地方交付税交付金４７兆円。デフレで緊縮財政を絶対にやってはいけない。アメリカのフーバー大統領と昭和恐慌の（大失敗の）歴史を知っていればこんなことはしない。

（２）金融３点セット＝ペイオフ・時価会計・減損会計
時価会計で土地担保の際、地価が下がれば貸出はもっと下げざるを得ない。フーバー大統領はこれで失敗し、ルーズベルトは「緊急銀行法」を発動し時価会計を適用停止した。この条例が６０年間９３年まで続いていた。米国は「フーバーは最悪」と小学校から教えられる。だから絶対にデフレにしない。それと日本だけ銀行に自己資本規制比率（４％）があるが海外にはない。それで日本は信用収縮が起こり銀行が金を貸せなくなっている。

（３）リストラデフレ
２００２年の労働法改悪で経営者は説明すれば自由に解雇出来る事になった。（こんな酷い法制は）日本以外では米国だけである。 戦前の日本ですらそんな事は出来なかったのに。非正規が１／３になった。 年収２００万円では結婚も出来ない。

以上３つで社会構造が崩壊したから税収が上がらないのである。

５．財政出動は財政赤字膨張の原因ではない。（むしろ改善の為の良策であるのだ）
２００３年までの財政出動は１２０兆円で真水は４０～５０兆円であった。それによりＧＤＰの押し上げ効果は１００兆円。財政出動をしなかったらもっと酷かったのである。
菅首相がギリシャとの比較をしたがギリシャは国内で賄えずに８割が海外。方や日本は預貯金も豊富にあリ、国内消化率も高い（９４％）。この基礎的条件の違いを勘案せず単純に比較するのは一国の首相が言うべき事ではない。（経済規模も１／２０）
更に日本は２６７兆円の純債権を持っており１０～１５兆円の利息収入がある。ギリシャは逆に利息を払っている。日本は貿易収支も黒字だがギリシャは貿易収支も赤字である。
この所得収支と貿易収支の黒字をいかにして日本経済の為に使うかなのだが、この１０年間使っていない。
１００兆円が召し上げられて海外へ行っている。この額は小泉構造改革からの６０兆円と米国債を買った４０兆円と見事に合致するのだ。

６．国税に占める法人税・所得税・消費税の割合
１９８９年～２００９年の消費税税収累計は２２０兆円。法人税の同じ期間の減収分が２００兆円と歴然と消費税が法人税を穴埋めしているのだ。菅首相がブレたかどうかわからないが、消費税とはそんな簡単に上げられるものではない。４年間消費税を上げないと皆が思ったから政権を取ったのだ。それを覆すなら「国民に約束しただろう」と申し上げたい。

７．消費税以外で税収を上げる方法
（１）埋蔵金
「今ある財源」と「経済を成長させていく財源」の２つだがまず今ある埋蔵金一覧を見る。（前田由美子さん分析のもの。日本医師会のワーキングペーパーから。ＨＰもある）２００７年度剰余金は４２．６兆円ある。
一般会計８１兆円の純支出は教育・防衛・公共支出へ。残りの６割は特別会計へ支出される。特別会計には独自に国債・借入金等があり保険料もこちらにある。
併せて２０９兆円でここからの歳出が１６８兆円。
★ここに剰余金が４２．６兆円！２００７年度に剰っている金額であり「財政は黒字」なのだ。
税収５１兆円 、国債２５兆円、他８兆円。凄いトリックがあるのだ。つまり一般会計と特別会計を同時にみると０７年度日本の財政は赤字でないのだ。 この特別会計（０７年度）の４２．８兆円の剰余金は積立金・翌年繰越・一般会計で１．９兆円回している。０９年度は税収が大幅に減って埋蔵金を使ったがそれでも１５．９兆円の剰余金が出ている。
決算後の積立金は６８．９兆円あるのだ。繰越金と合わせると１０２．５兆円である。２００９年度減っても７０兆円位はあるだろう。それもこれは表面に出た数字であり、運用益だけでも２～３兆円あってこうした埋蔵金をどうするか。この中には労働保険等どうしても置いておかなければいけないものもある。
決算委員会で分析して欲しいと菊池さんから民主党には伝えているそうである。

＜特別会計＝国家の投融資活動の事である。＞
その内訳はどうなっているか。（２００９年末現在）
粗債務８７２兆円のうち特別会計分が２９５兆円で、その原資は国民の預貯金である。
この２９５兆円のうち１８５兆円は財政投融資であり政府系金融機関（政策投資銀行、国際協力銀行、沖縄復興金融公庫）を通じ企業・個人・地方自治体・外国政府に融資していて、もちろん元利は返済される。
残り１１０兆円が政府短期証券（１年未満で返済するもの）である。この政府短期証券を外国為替資金特別会計を通じて１９９９年１０月から日銀が買い取っていた（ここでは財務省の代理人役）。日銀は米国債購入（８０兆円位）と日本の大手銀行（三大メガバンク等）に預金する（彼らが借り入れ人なのだ）。このお金が米国政府と預金受け入れ銀行に９５兆円ある。
★つまりこれは国民の債務ではないのである。（借入人の債務なのだ）これを政府の債務に入れて消費税を上げる理屈は成り立たないのである。
更に外為特会に積立金、剰余金、繰越金（これらが埋蔵金）が存在するのである。

★国の債務は額面で８００兆円余あるがそのうち３００兆円は国民の債務ではない。又積立金は２００兆円あり、まだ増えているかも知れない。更に社会保障基金が２００兆円ある。

（参考）米国の経済政策の推移や日本の成功例等の歴史に学べ
日本は今名目ＧＤＰに対して粗債務の比率が高いから危機というが名目ＧＤＰが縮小しているから高くなる。債務の増加を上回る成長があれば良いので、それを実証したのがクリントンで、オバマもやろうとしている。日本はずっと米国共和党の政策を取り入れているが米国民主党の考え方を取り入れるべきなのである。
レーガンは「ネオコン」と呼ばれる人達が、フリードマンの新自由主義・市場原理主義を取り入れて法人税（５０％→２８％）所得税(７０％→３１％）を引き下げ企業と富裕層優遇をして債務国に転落した。
ポイントは小さい政府、規制緩和、自由化により「双子の赤字」が生じ１９９５年に債務国に転落した。共和党政策は小さい政府であり国民の税金から社会的に教育や医療に渡す分も少なく、税を安くするので一番得をするのは富裕層と法人である。盛んに言われた「トリクルダウン」や「ラッファー曲線」とも理論としては成り立たなかった。その後のパパブッシュの増税もうまくいかず失敗、再選されなかった。
クリントンはルーズベルトの政策をベースにして政府支出（公共投資、地方、教育に重点投資）で民間投資を引出し８年間にわたり有効需要を喚起し８年間で財政黒字化した。法人税（２８％→３５％）所得税（３１％→３９％）にして中小企業には投資減税、低所得層には控除を増やしたので５年で財政赤字を解消し子ブッシュが出た時は財政黒字が３０００億ドル位あったが、子ブッシュが又レーガンのようにさげてしまい２００８年末アメリカ経済は破綻したと思う。
オバマが又法人税・所得税を増税し、所得の再配分を控除の仕組みの中にいれた。今、緊急で２年で１００兆円を投入している。亀井さんは３年で１００兆円を推奨している。

日本の民主党にお願いしたいのはアメリカ民主党政策をもっと取り入れて欲しいという事だ。経済学は難しい学問ではない。どういう時にどういう政策を打ったら良いかは歴史が教えてくれる。アメリカ大恐慌を解決したのはルーズベルト（１９３３年３月３日に就任）。ケインズ（一般理論出版は１９３６年なので）から学んだ訳ではない。
一方日本の１９３０年からの金融恐慌には高橋是清が財政金融一体化で解決した。世界で最初に恐慌から脱出した成功した歴史がある。

（２）成長戦略
財源は２通りある。公務員改革も大切だがその前に、
★現在の余剰金を国家に返納し財源として建設国債も発行出来る。
米国は３０年代の不況時に高速道路や地下鉄等社会インフラを整備した（ＮＹの地下鉄は都心から６０Ｋm、それも複々線で走る）。日本は通勤地獄解消も必要。病院の整備も米国はキチンとやっていた。クリントンの時代に鉄道を強化している。オバマも最近新幹線を作ろうとしている。
経済は民間だけで難しくなると政府が手を出す必要がある。それを３～５年、１０年計画でやっていき、地方も強化する。
★小野善康教授の増税して成長分野に等の説は政策面を良く知っている人は賛成しない。消費税増税なら大間違いで成長なんかに繋がらない。消費税増税が成長に繋がる訳がなく国民の所得を奪って政府に付け替えるだけだ。
米国では１９３２年にフーバーが失敗している。石油税・ガソリン税が効き１９２９年に比べ３２年は所得は半減し、株価は９割減となってしまった。菅首相のいうように集めて返しても集めた効果（悪影響）の方がずっと大きい。総選挙後そういう事は常識的にもやらないんじゃないか。だんだん歴史に学ぶ賢者が出てくる事を期待したい。

Ｇ２０の共同声明で日本だけが財政健全化対象外にされた意味は、
★ＩＭＦ理事長が「日本には財政危機という兆候が無い」と見ているからだ。
世界的流れからいって債務圧縮はこのままうまくはいかないと思う。リチャード・クーがニューズレターで「ヨーロッパ各国で財政を引き締めるとマイナス効果が大きい。ユーロの価値にも影響する。この際政府債務を増やしても雇用を」といい事を言っている。アメリカの財務長官は「緊縮でなく景気振興策」をと言ったそうだが、そう思う。

日本も民主党が割れるかという心配とは別に事実に基づく適格な政策判断が出てくると思う。消費税はアレルギーも強く悪影響も大きく実施出来ないのではないか。法人税引き下げにも反対だ。
クリントンやオバマのように需要喚起とともに最高税率を上げる必要がある。法人税引き下げは国際競争力を上げる為というが、既に十分競争力があるから輸出超過になっているのだ。
★消費税の問題点の一つは、輸出大企業は輸出すれば税金が還付される。５０％輸出とすれば減税され利益になるのだ。

経団連の大企業役員が株主総会で従業員還元したいといったら、そうでなく株主配当にしろといわれたらしい。
★基礎年金の税方式を言っているのも外資である。
企業では半分が企業負担であり全体で４兆円負担している。外資は配当金を増やし社会的コストを下げさせようとするので基礎年金を税負担にすると企業負担がなくなるのである。この「税方式」は経団連と経済同友会が主張している。

「私は決して反米ではない。米国が好きだ。米国はマスコミの議論も日本より数段進んでいる。ＮＹＴでクルーグマンが毎週ブッシュ政権を批判していたのにノーベル賞を貰っている。米国には議論を戦わせる余地がある。「日本のマスコミはまさに北朝鮮なみ」で台湾・韓国が遥かに上と欧米から言われているのである。

８．他のゲストの話
臨席の二見伸明元大臣は消費税が３％から５％になった時、消費税分は４兆円増税になったが、税収全体では２．７％ダウンした。それが原因になっていまに続いている。簡単に上げてはいけない。税制の抜本改革というがこれまで何も抜本改革されていない。政権が替っても官僚が替っていないのが問題だ。
名古屋から来た荒川税理士は、菅首相の言う低所得者対象の戻し税はまず導入してから対象を絞り込むだろう。かつての簡易課税もそうだった。又納税者番号制の問題もある。還付するために番号をつけると言ってくる。大変な手間がかかる。複数税率にしても食料品非課税（軽減）ならレストラン経営者は？など不明確な所が多い。

９．参加者の質問
＜郵政民営化についてのご見解は？＞
最初から反対だった。野口悠紀夫さんは「民営化はアナクロニズム」としていた。元々米国からの要望で９４年のクリントン時代から規制改革要望書が出ていた。
この３００兆円を民に回して活性化というが完全に間違っている。小泉構造改革の議論をしている時、民はお金が有り余っていた。使いようがなかった。２０００年～０９年で民間銀行の貸出は国内で５０～６０兆円減って、海外は９０～１００兆円増えている。主としてメガバンクが地方から貸し剥がしをして、海外に持っていかざるを得なかった。０５年頃から激しくなった。国内はデフレ政策で海外に貸出した。要するに大前提が間違っている事が立証された。
★郵政民営化の実質は「官から民へ」でなく正しくは「民から海外へ」というべきであろう。
亀井元大臣は 「米国債は買ってあげるが、ちゃんと表から言って来て」と言っていたし、仙石に対しては「２周遅れ」と 言っていて、なる程と思ったとの事。

郵政改革法案の民主党案は原口案で大塚副大臣の所で１０回以上検討して議事録もある。「生活が第一」なら国内で使わなくては。地方にはハブ空港もない。社会基盤の再構築が必要である。菅首相も「社会基盤が充実すれば豊かになり税収が上がる」と言った。この元は神野直彦氏の「分かち合いの経済学」でありこの本は必読書だ。

＜みんなの党は郵政資産を売却すると言っているし、又政府紙幣発行を主張しているが？＞
政府紙幣発行は尋常な考えではなく反対。歴史的にも混乱するだけだった。一方日銀が国債を持てばただで発行出来る。
昭和恐慌の時国債を発行し日銀が買い取っていた。これは即効性があり金利は半分に。
米国大恐慌の時は政府が新国債を出し、ＦＲＢが市中の既発債を買い上げ実質引き受けしていた。金を持っていた事もあり１４年間短期・長期金利の利回りは変わらなかった。

★日本も１００兆円の補正予算を組んだら良い。
１９９９年９月までは政府短期証券は日銀が買い取っていた。今は政府短期証券１００兆円を市場で金融機関が買って外貨準備になっている。だから国内に金が回らない。米国債は現実には売れないのでこの１００兆円召し上げられて国内で回らない。この預貯金を原資に建設国債を発行し日銀は市中の政府短期証券を買えば帳尻があって預貯金が建設国債に回る。これで１９９９年の前の姿に戻る。
金利は日銀と明約を結んでおけば良い。２月２３日日銀総裁と会ったが政府が有効需要を喚起していくのは政策上可能としていた。
デフレの時財政を絞めて金融だけ緩めるのが小泉・竹中の悪さ。金は投資銀行に集まったが１０年経ってもデフレは解消しない。日銀が金融を緩めると良いというが有効需要を喚起する政策が無ければ海外に行ったり博打になったりするだけだ。日銀が慎重なのはかってのマネタリストの失敗があるからである。

＜学習会の出前要望？＞
貧困について活動しているが、経済について分からなくて貧困が続く。これで消費税が１０％になったら殆どの人が死んでしまう。国民会議を出前して下さい。

＜給与を増やすのに財政政策が使えないか？＞
自見議員（今金融相）が３月４日衆議院予算委員会で韓国では正規職員を雇ったら税額控除を検討していると言っていたが韓国の国会を通ったようで菅首相も検討すると言っていた。

１０．クロージング
大学で教えていると若い人は未来に失望している。その根本は緊縮財政にある。日本は金持ち国家で２６７兆円も貸しているというと「そんなの初めて聞いた」と言う。みんな日本は借金国だと思っている。
マスコミは対外債権国だと一切書いていないのが大問題である。「そんなにお金があるのにどうして日本で使わないのか」国債だってちゃんと発行すれば良い。政府が潰れないやり方はいくらでもある。
政府投資でデフレ解消、非正規社員を法律で全廃がいい。亀井元大臣も郵政で正規社員を増やそうとしている。２０００億円かかるが安いものだ。結婚も出来るし、消費もする。住宅もでしょう。税収があがらないのは非正規が増えている為なのである。

ここからは私の意見・感想です。
今回約３時間の会だったが菊池先生の見解を岩上さんがうまく引き出してくれて、時宜を得た密度の高い会議になっていた。これまで先生の「消費税は０％に出来る」の著作と、岩上さんとのYou-Tube は見ていたが、生でお話が聞けて 本当に認識の度合いが深まった。又、日本と米国の財政の関連と郵政資金の関連について質問させて頂き実に懇切丁寧な回答も頂き感謝している。

★この内容はとっつきにくいかも知れないがそんなに難しくない。多くの心ある人達がこの問題をキチンと理解する事が日本の将来にとって本当に重要だと思う。

私は今の菅首相の消費税増税に関する発言に強い憤りを抱き、このまま菅内閣が続いたら参議員選挙後早期に解散し消費税率アップを言う自公やみんなの党と結託して消費税率を上げ、日本の中小企業・低所得者・年金生活者等に取り返しのつかない打撃を与えると強く危惧していた。その悪影響は利益を得るかに見える既得権益者達にもいろんな形で及ぶ事になると思うのだが。
しかし菊池先生はもう少し 日本人全体の資質に信頼を置いておられるようであり、消費税増税は簡単には実現しないと見ておられた。もしそうだとすると嬉しいのだが、このまま傍観していれば良い結果にはならないと思う。

★私は自分の知識レベルの確認も兼ねてブログを立ち上げたばかりであるが、この内容は出来るだけ多くの友人知人に送信してみようと思っています。

２つの講演会

最近２つの講演会に参加した。
＜敬称略＞




１．日米安保５０周年記念シンポジウム
・５月２８日(金）１３：２０から１７：３０まで。 ・於　早稲田大隈講堂
・テーマは「安保５０周年と日米関係」
・主催　日米研究インスティテュート（ＵＳＪＩ）
・後援　東大・京大・早稲田・慶応・京産大
・モデレーター　田中明彦 ・基調講演　Ｍ・アマコスト
・パネリスト　植木千可子、Ｐ・クローニン、シーラ・スミス、中西寛、長島昭久、林芳正、柳井俊二

そこでの論議は驚きの連続であった。沢山の論点・疑問点があったが、そのうち素人の私から見て特に驚いたのは次の２つの点であった。

１つは「集団的自衛権」についてのパネリスト柳井俊二元駐米大使の発言である。

柳井俊二元駐米大使は「この世界中での日米の軍事行動における集団的自衛権の行使は、憲法９条に元々何ら違反するものではない」と言い放ったのである。本当に信じられない発言と思ったが柳井氏達からすると極く当然の事で何の疑問の余地もないという姿勢であった。
この発言の本音を正しく解釈し分かり易く表現すると「日本国民はもう四の五のと言うな！　日本の自衛隊は米国の指揮の基に一緒になって軍事行動すれば良い。憲法９条や国連憲章は超越すれば良いのだ！」という事のようであった。日本の国益は米国追従しかないと本当に思いこんでいるようだ。

この主張は国会で長年に亘り、憲法９条や国連憲章の制約の下で積み重ね論じられてきた「集団的自衛権」等についての論議を過去のものとして棚上げ・無視しようとしているもので、小泉政権下で国会で論じられた論議すら更に超越しようと言うものである。到底許しがたい暴論だと思うが、現実に日米の防衛政策決定に影響力のある人達にとっての共通認識になっているようであり、今の民主党政権が進める「日米同盟の深化」の政策にはっきりと反映されていると思われる。この事を良く認識して反対していく必要があろう。

（参考その１）
議論の前提となる「集団的自衛権」とは何か？については２００１年６月に浦田一郎が纏めた「－政府の集団的自衛権論－従来の見解と小泉政権下の議論」の要約を以下に添付したので興味のある方はご参照ください。

２つ目の驚きはこのＵＳＪＩの後援メンバーだ。

京大、慶応、東大、立命館、早稲田が名を連ねている。
協賛企業も名だたる大企業２４社が名を連ねマスコミ全社が協力していた。
私も早稲田出身だが、早稲田の総長がこのＵＳＪＩの理事長であり本部はアメリカだが日本の事務局を総長室内に置いて「日米同盟」を深化させようと積極的に活動しているという事は知らなかったので、唖然・愕然とさせられた。
パネリスト達の共通の狙いの一つは今後とも幅広く優秀な若者達をリクルートして「日米同盟」を深化をせる人材を育成（洗脳）していこうというもののようであった。恐ろしい事である。

今これらのパネリスト達も核の一つとなって菅政権を作り上げたと思う。言う事を全部は聞かない小沢氏達をありもしない政治と金問題と称して人権を蹂躙して政治的影響力を排除し、消費税を増税して法人税を下げて外資の割合の高まった株主の配当を増やして日本を更なる不況に追い込み、米国が世界中（現在は中東）で行う侵略戦争に米国軍の指揮下で自衛隊を何の制約もなしに使おうとしている。
米国やその手下の外務官僚にとっては、日本国憲法なんて全く邪魔なものだが、もはや憲法９条に抵触するかどうか等面倒な事に真面目に対応する必要すらなく、勝手にどんどん超越すれば良いと考えているようだ。

私の理解もまだまだ浅薄だが、やっと此処まで「嫌でも実態を認識せざるを得ない」という段階に辿り着いてしまった。長島の発言は酷すぎて思い出したくもない。この人は自分が日本の軍事・外交政策の決定権限を持っていると思っているようだ。米国の利益に忠実で、日本人である事を忘れてしまったとんでもない人とだけ言っておこう。

２．Deep　Night第一夜
・６月１２日(土）１８：３０から２１：００まで。 ・於　恵比寿
・テーマ「ゾルゲと真珠湾と９．１１」
・主催　ジャーナリスト岩上安身
・対談相手　孫崎　享

テーマになったゾルゲ・真珠湾・９．１１の３つとも、「戦争をしたくない国民をどうやって戦争に協力させるか」という点で共通している事がわかった。その前の南北戦争でも同じだったようだ。日本の国際情報分野のプロ・第一人者であった孫崎氏が「何故ここまで現代の国家間の情報戦についてオープンに語ってくれるのか」と言う疑問も残るが、本当に説得力のある内容であり信頼出来る実に立派な日本人だと思う。特に心に残った点は次の２点である。

１．外務省から派遣されたハーバード大学国際問題研究所の研究員の時「近代の米国の戦略」についての研究は認められていなかったとの事。恐らく対日支配戦略・謀略を詳しく知られたくないためであるようだ。
２．上記３つのような歴史上の事件でも、現在起こっている事件でも、真実であるかどうかは「エビデンス」を探すが、「エビデンス」が足りない場合は「誰がそれにより利益を得るか」を考えると真実に近づくとの事であった。

特にゾルゲは名前しか知らなかったので、このゾルゲ事件でリベラル（戦争反対）の「近衛内閣」が崩壊して東条内閣が出来て第２次大戦に突入していく重大な契機となったと言う事を初めて聞いた。ゾルゲは独・露のスパイだけでなく米国共産党とも関連があり、この事件には当時の日本共産党の関与も疑われるようだ。

懇親会で孫崎さん・岩上さんや、多彩な参加者と直接熱い会話をする事も出来久しぶりに楽しい日であった。

いつの世もそうだろうが現在は世界が危険な状況が近づいており、つくづく「ゾルゲと真珠湾と９．１１」の後に変な大事件が起こらぬよう祈りながら、微力でも人間性を備えた有識者の情報・力を借りながら皆で監視するしかないと思う。何が起こっているのか真実を知る為にブログ・ｔｗｉｔｔｅｒの登場・存在の意義はとても深いと思う。

（参考その２）孫崎享著「日米同盟の正体」の一部抜粋分の要旨を以下に添付したのでこちらもご参照下さい。

（参考その１）「集団的自衛権」の基礎知識
－政府の集団的自衛権論－従来の見解と小泉政権下の議論＜２００１年６月浦田一郎(一橋大学）要約＞

①１９８１から８２年にかけてシー・レーン防衛との関わりで取り入れられたもの。「集団的自衛権」は日本国憲法９条に抵触するものではなく、国際法上集団的自衛権を有している事は「主権国家である以上当然」としたものである。そして「実力」によらなければ集団的自衛権に当たらないとされ、その代表例として経済援助や基地の提供は問題なしとされて来た。

②１９９７年の新ガイドラインで後方地域支援等は、武力の行使に当たってはならないとされている（周辺事態法２条２項）。その後個別的自衛権を行使できる範囲は「必ずしも我が国の領土、領海、領空に限られない」とされた。すなわち日本の領域への武力攻撃に対する反撃が領域外で行われる場合や、日本の領域外における日本の艦船等への武力攻撃が行われる場合の反撃が行われる場合である。

③１９９０年代に「一体化論」が政府の憲法論の中で中心的役割を果たしてきた。武力行使だけでなく武力行使しなくても、外国の武力行使と一体化したものまで禁止するものであった。しかし「後方地域支援は、それ自体は武力の行使に該当せず、また米軍の武力の行使との一体化の問題が生ずることも想定されない」とされた。

④２０００年１０月アーミテージ元国務副長官らによる対日政策報告書は、日本の集団的自衛権の禁止が「同盟協力の制約」になっているとして禁止の解除を求めた。２００１年５月８日土井社民党議員の質問への答弁書を閣議決定した。そのうちの集団的自衛権に関する部分の要旨は以下の通り。

政府は従来から、我が国が国際法上集団的自衛権を有している事は、主権国家である以上当然であるが、憲法９条については過去５０年余にわたる国会での議論の積み重ねがあるので、その解釈の変更については十分に慎重でなければならないと考える。他方、憲法に関する問題について、世の中の変化を踏まえつつ、幅広い議論が行われることは重要であり、集団的自衛権の問題について幅広い議論が行われることは重要であり、集団的自衛権の問題について様々な角度から研究してもいいのではないかと考えている。

（参考その２）孫崎享著「日米同盟の正体」の一部抜粋要旨

２００５年１０月２９日、日本の外務大臣、防衛庁長官と米国の国務長官、国防長官は「日米同盟・未来の為の変革と再編」という文書に署名した。これは単なる日米安保条約の部分的強化ではない。日米安保条約は既に終わっていてこれにとって代わったものと言って良い程決定的に違うものである。

日米安保条約と「日米同盟・未来の為の変革と再編」の違いはどこにあるのか調べてみると、まず大きく違うのは対象の範囲である。日米安保条約では極東条項を持っていたが「未来の為の変革と再編」では「世界における課題に効果的に対処する上で重要な役割を果たしている」として日米の安全保障協力の対象が極東から世界に拡大されているのである。この内容に添ってオバマは日本に対し、アフガニスタン、イラン、イラクに対して積極的に関与する事を求めてきているのである。

次に理念面でも質的に大きな変化を遂げてしまっている。日米安全保障条約は前文で「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念・・・を再確認し」第１条で「国際連合憲章の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎む」「国際連合を強化する事に努力する」として国際連合の役割を重視していた。
しかし「日米同盟・未来の為の変革と再編」では「日米共通の戦略」を重視しているが戦後日本には確固たる安全保障戦略がある訳でなく、日本が米国の戦略に従う以外にいかなる共通戦略もない。「同盟関係」というが実態は米国が重要な案件を「一方的に決めているだけ」なのである。
かつ、この新たな枠組み模索の中で中心課題の一つが日本による危険の負担、つまりは自衛隊員に死を覚悟して貰う事である。この流れの中でイラクの自衛隊派遣、ソマリア沖への海上自衛隊派遣、アフガニスタンへの派遣が真剣に協議されているのである。

しかもこの事は米国と文書で約束したが、他方国民にはこの文書の意義を充分説明していない為、既存の合意と国民の認識に大きなギャップが存在するのである。この多くの国民が知らないままに、日米間の新しい合意によって、世界を舞台に安全保障面で新しい役割を担おうとしている今日、一般市民も安全保障問題を根本に戻って考える時期に来ているのではないか。

上記の問題点を鋭く追及してきた元レバノン大使・天木直人氏が「さらば日米同盟」を先日出版した。これから熟読・理解したいと思う。

「思い知らされる」という事からの出発

＜日米関係が主従関係である事＞
普天間問題は辺野古に新しく滑走路などの施設を作る、という事で決着するのでしょうか。鳩山首相の２回目の沖縄訪問で日米関係が完全に主従関係である事を「思い知らされ」ました。今後沖縄の一般の人達の憤懣が燃え盛り実際には作れず、県外を絡めたりする等まだまだ紆余曲折があるのでしょう。

鳩山首相の言葉の軽さは首相自身の資質・根本的な考え方による部分もなくはないが、それよりも今の日本の実力の総和を表していると考えるほうが妥当だと思います。首相を批判する人もその言説が自分に跳ね返ってくる事を覚悟すべきでしょう。どの勢力の他の誰が県外・国外を実現する力があるのでしょうか（罵倒する旧体制の人達は論外で相手にする必要はありません）。

＜日本が未だに「米国隷従の官僚独裁国家」である事＞
民主党政権になっても官僚の力が遥かに強大である事を「思い知らされ」ました。財務省の「消費税増税」への強いこだわりが新政権内でも依然として強大な事もあります。何よりも「検察の起訴裁量権」は法律を超越していて、「主人である米国と自分達にとって都合の悪い人」を無罪なのにあらゆる手段を使って抹殺したり貶めようとするものであり、その動きにまだ歯止めがかからない事があります。ただ救いは何と言われようが辞めずに頑張る鳩山・小沢両氏の存在です。問題の本質を見抜き、決して足を引っ張ってはいけません。

それにしても大手新聞・テレビの反吐の出るような虚偽報道の繰り返しに完全に騙される普通の人がまだかなり多い事を身近な人達との交流でも「思い知らされ」ています。こちらも繰り返し真実を伝え続けるしかありません。

＜再出発（出直し）＞
日本の米国との交渉力が弱いのは仕方がありません。少しずつ力をつけていくしかありません。米国の強い干渉力を減殺し普通の人達が暮らしやすい国にする事が簡単に出来る筈はありません。
私も引き続きこつこつ知識を蓄え少しずつ真実・物事の本質を訴えていきます。米国の国力の衰退に伴う今後の世界の混乱への準備が間に合わずに、襲い来る激動に飲み込まれてしまうかも知れませんが、その時は波の中で慌てずにどうしたら溺れずに生き残れるか最後まで工夫し続けるしかありません。

この状況を打開していく為には他人を批判・罵倒するのでなく、米国に蹂躙・強制されるだけでなく独立国として国の防衛をしていくには今どういう問題があり、今後どこをどう変えていけば良いのかの「充分な論議」が必要です。本当に国の防衛について私も含めて一般市民の知識は低すぎるので意見を言う前に学ばなければなりません。
又普通の市民が暮らしやすい法律を作り（まず郵政改革法案から始めて）、それを検察や裁判所が守り不当に人権を侵害しない国に一歩でも近づけるよう皆で出来ることをやっていきましょう。

3つの何故？

私は今の日本に大きくは３つの疑問がある。




①何故東京地検特捜部があれだけ徹底した捜査をして犯罪が無かったのに、あったようにマスコミに誤報させ結局検察が不起訴としたのにそれで終結しないのか？

＜私の意見＞
素人を１１名集めた（何らかの意図を持って恣意的に選んだ人達としか思えない）検察審査会の、あまりにもレベルの低過ぎる決定に重みがある筈がない。こんなものが跋扈したらその瞬間に国が滅んでしまうと極論していい程馬鹿げたものだ。この決定を喜んで大騒ぎするマスコミの退廃は眼を覆うばかりの惨状である。

②何故日本の国民は普天間問題を自分自身の問題として考えようとしないのか？日米安保条約が今は日米同盟となってしまっている。本当にこのままで良いのか？又マスコミの報道は何故鳩山内閣批判一色で、日本の国防をじっくりと一緒に考えようとしないのか？

＜私の意見＞
国防や外交を論じる事を専門家の特権にしてはいけない。いわゆる専門家と称する人達は未だに辺野古沖の現行案でなければいけないと主張しているがそんな事はない筈である。２０１４年にグアムに移転するまでどう繋いでいくか答えは鳩山内閣がきちんと出してくれるのでそれをじっくり待てば良いのだ。但し、沖縄の負担軽減が第一で、軽減したものの本土の負担増は嫌だというなら徳之島の住民がやったようにその意思を皆で示していけば良いのだ。

この①②とも大変重要な問題で多くの人達が論じているので当面その動向をキチンと見守っていきたい。
さて今回私が論じたいのは最後の③の問題である。


③何故この７月の参議員選挙の民主党マニュフェストに、３年後で良い次回の衆議院選挙後に消費税アップを図るという案が浮上して来てしまったのか？という疑問である。

＜私の意見＞
今この時期に消費税増税を言いだす事は２重の意味で間違っている。
一つは政治的意味合いである。参議員選挙で与党側が勝利する為には、いずれ必要になるにしても消費税増税を今言う事は選挙にマイナスである事は誰の目にも明らかな事である。それなのに消費税アップを今主張する民主党の人達はわざと選挙で負けて民主党中心の政権を潰そうとしているスパイのような人達であろう。

二つ目がもっと大切な事である。この財政の悪化は旧政権が作りだしたものである。長く続いた自民党単独、その後の自公政権のツケは大きく大変だし、麻生政権の予算で税収見積もりが７兆円も狂い財源探しに苦労している事はわかるが、この問題こそ政府が一部の学者や財務官僚の意見だけでなく一般市民にも情報を提供しじっくりと時間をかけて論議・決定すべき重要な問題なのである。

これまでの自公政権では「実質の支配者は特権官僚」であり国民の代表である政治家が主体になろうとするとその政治家を特捜検察とマスコミで潰してきた歴史がある。この特権官僚が優遇して来たのが、まず支配者である米国資本と自分達自身である。天下りシステムは本当に巨大利権である。その次が隷米の政治家と大企業である。マスコミは米国資本に隷属しながら自身が大企業であり、かつ大企業の広告によって成り立っているので、財政危機を煽ってなるべく充分な論議をさせないまま消費税を増税させようとしている。

こんなに一般市民が苦しくなっているのに更に消費税をアップして法人税を更に減税し、所得税率の上限をそのままにして、弱者に負担を強いていこうとして必死に抵抗している。もしそうなったら市民の活力が更に失われ大不況に繋がっていくだろう。財政は確かに厳しいが欧米等と比べると本当にまだ僅かばかりゆとりがあるのだ。この機会に税制の在り方について多くの国民が学びながら意見を戦わせる時間が必要なのだ。
この点については菊池英博氏の他に、植草一秀氏のブログ（５月１６日付け）で明晰に論じてくれているので、納得するまで何度でも読んで見る事をお勧めする。

①②③のような重要な問題について多くの人は専門家でないのが当たり前である。しかし自らの生命や安定した生活を守るためにこれらの問題について「普通の市民の常識のレベル」が低すぎる事が大きな問題である。この点について新聞・テレビの責任は本当に重い。はっきり言って日本経済新聞も、他の新聞も恥ずかしい程レベルが低い。今の一時的な回復が誰によってなされたのか。２０１０年度補正予算について財務省や菅さんの主張通り実質２兆円程度の規模にしていたら景気はここまで戻っていなかったと思う。亀井さんの主張が通ったお陰で国民の多くが一息つけているのであると思う。今つくづくケインズ的政策の有効性を感じている。

財政規律を再優先して消費税をアップして法人税を下げ、危険な米国の債権を大量に購入しようとするみんなの党を支持しようとする普通のサラリーマンは「自分で自分の首を絞める」本当に愚かな人達だと思う。

菅財務相よ、参議員選挙のマニュフェストや２０１１年度予算を策定する際は、小野善康阪大教授の「増税しても使い道を間違えなければ景気は良くなる」等という蒙説にくれぐれも騙されないで欲しい。そんな甘い話がある筈がないではないか。
ここの所が肝なのだが民主党の国会議員を筆頭に一般市民も意外に簡単な事なので本当にじっくり考え理解して国政に生かしてくれる事を切望しています。

日本の財政は国際対比では健全でまだ危機ではない。

最近YouTubeで岩上安身氏による菊池英博氏へのインタビューを見ました。２０余のパートに分かれて合計２-３時間もかかり２日に分けて視聴しました。菊池氏は０９年７月「消費税は０％にできる」をダイヤモンド社から出版しておりそれを読んで心から共感していたので、改めて国民生活の基盤である日本の財政状況や税制について大切な基軸を再確認させて貰える良い企画でした。

＜インタビューと著書のポイント＞（）内は私の追記分です。
①消費税引き上げは外国人投資家の要望に添った「法人税引き下げ」のためであり、決して「社会保障」充実のためではない。消費税導入後通算で２００兆円を徴収したうち「法人税減税」に約１５０兆円回しているようで、米国の要望に添って投資家への配当が厚くされただけなのである。　　　（そして社会保障は小泉構造改革でむしろ減額の対象にされて、庶民や高齢者の生活を直撃したのはご承知の通り）

②国の債務は「純債務」で見るのが国際的な常識なのに財務省は意図的に「粗債務」で日本の財政が危機的であり財源が不足だと嘘を言い続けてきた。粗債務のみ見れば巨大だが、そこからから資産を引いた「純債務」で見ると日本の財政はまだまだ健全なのである。　　　　　　　　　　　　　　（それでも危機ラインは大分近づいてきており要警戒レベルであるが）

③経済政策は１９３０年頃の大恐慌やそれ以降の歴史に学ぶべきである。当時の日本政府のとった金解禁や、橋本行革、小泉構造改革の失敗を繰り返してはいけない。日本復活の為には市場原理主義を一掃し、基礎的財政収支均衡目標と金融行政３点セット（ペイオフ、時価会計・現存会計、自己資本比率規制）を凍結・廃止して「輸出大国」から「社会大国」に転換すべきである。

以上の要約では足りないので、豊富な内容をより詳しく正確に理解する為是非YouTube（http://www.iwakamiyasumi.com/）と「消費税は０％にできる」（まだ３万人しか読んでいないらしい）をご覧下さい。

＜私の意見＞
この①-③の３つを日本の常識にしていきたいと思う。米国資本や経団連・同友会にのみ忠実で未だに誤った新自由主義の影響下にある財務省に騙されてはいけないのである。消費税増税が許されるのはいずれ景気が回復し高級官僚の天下り特権等の公務員制度改革がある程度実現して、社会保険料も税金の一部と見做して国民負担の本当のレベルを正しく国際比較した上で、食料品等の軽減税率も取り入れたものにしてからでなければ国民生活の安定には繋がらないのである。

あのまま自公政権が続いていたら２０１１年には消費税率アップが実行され、国民生活が破壊される可能性が強かったのである。このデフレの酷い時に逆進性の強い消費税増税はありえないのである。民主党政権になっても財務官僚の力は強いままであり、相変わらず早期の消費税アップを狙い続けているようだ。仙谷国家戦略相や前原国交相等７奉行は小泉前首相と同じ隷米の新自由主義者であり、消費税増税・法人税減税に傾きがちである。菅財務相も菊池氏の話も聞くが他の学者の意見にも影響されているようでありまだ安心できない。
菊池氏は先の国会でも公述人として素晴らしい発言をしてくれているが、民主党がこの意見を踏まえた政策になるよう見守る必要がある。これが国民の生活を守る最も大切な基本知識の核の一つであると思う。

朝日、日経を中心に全てのマスコミが財政再建のため早急に消費税を上げるべきと言い続けて民主党政権を批判している。彼らが現在の金持ち優遇税制の恩恵を受けている事と、マスコミの持つ既得権益を守りたい為と、株主・スポンサー・特権官僚達の意向を受けてのものであろう。一般の国民の事は恐ろしい程考えていないのである。それに加えて本当に勉強不足の人達である。テレビのキャスターもコメンテーターも一部を除き驚く程無知で傲慢な人達しか出さず、新聞を売る為に政局作りのみに忙しく、政策を深く論じない。正しい知識の深い人達が冷遇されているのである（官房機密費を貰っていた人達は全く論外で軽蔑すべき存在である）。

今この岩上氏等多くの実力の高いジャーナリストや学者・実務家達のご努力のおかげでネットで良質な情報が豊富に得られる時代になっており本当にありがたい。テレビ・新聞を殆ど見なくなって時間も余裕が出てきた。良書を読み、しっかり理解を深めた上で、皆で良い政策作りに参画していきましょう。それが本来の民主主義に繋がるのだと思っています。

日本国憲法と９条について

日本国憲法制定後に生まれ、大学で憲法の科目を履修した位であまり考えずサラリーマン生活を過ごしてきました。
最近普天間移設問題が連日報道され、考えてみるとやはり外交・防衛問題が基本であり、とりわけ憲法９条の存在が極めて重要であり、これを守っていく事の大切さを痛感しています。

自分の本棚を見ると元々は金融・経済・財政ものが多く、それに歴史ものが混じっていました。去年迄の数年間はずっとそうでした。

しかしこの１年は大変違和感を感じる検察・マスコミ報道もあり、小沢一郎氏に関する事件を正しく認識する為に、背景を調べてみました。小沢関連本では「小沢一郎嫌われる伝説」「わが友小沢一郎」「小沢一郎完全無罪」です。
ここに至る流れの根底になった「田中角栄の遺言」や「国策捜査」「日本の裏金」「公安検察」そして有罪となった人達の書いた「知事抹殺」「リクルート事件江副浩正の真実」「知られざる真実」における検察の手法の問題、それとほぼ一体となった「裁判官はなぜ誤るか」「裁判員制度と知る権利」等の司法絡みの本を読む事に集中していました。

ところが外交・防衛となると無関心だったせいか殆ど書籍が無く最近やっと「日米同盟の正体」で実態を知り「憲法９条と２５条・その力と可能性」で考え「昭和天皇・マッカーサー会見」や「昭和天皇の悲劇」等で、憲法制定の経緯・機微にやっと触れた所です。とにかく私達が無関心で気付かないうちに「日米同盟」が既に強化・深化していて、「更なる日米同盟の深化」というと、これ以上深化すると行き着く先は自衛隊は完全に米軍の１部隊にすぎなくなる危険を孕んでいるようです。

最近殆ど毎日、天木直人氏のメルマガを読ませて頂いていますが、氏が６月頃「さらば日米同盟」という本を出されるそうで今から心待ちしています。私のような素人も良く考えていくべきと思います。

これが民主党政権で移設先の見直し論議が進まず「何故か」と考える時間を与えてくれた効果でしょう。

小沢さんの事

やっと暖かさが戻りＧＷ入りです。
今年はリハビリを兼ねて花見三昧で過ごしてきました。河津桜に始まり最後は大河原（共に満開前の５分咲きでした）。
いずれも初めてでしたが良い所でした。川岸を静かに歩けるとても素晴らしいポイントで本当にお勧めしたいです。

小沢さんの件の「検察審査会」の議決、呆れ果てました。この制度は早く改善した方がいいですね。根が深いようであり簡単ではありませんがキチンと対峙すべき重要テーマだと思います。
鳩山さんの「普天間移設」の腹案？もこれが本当ならば期待を大きく下回るものであり誠に残念です。最後のどんでん返しをまだ期待しています。
本当に抵抗が凄まじいせいもあり実行力不足は否めませんが、それでも民主党政権支持は変えません。

マスコミは「電波利権」「記者クラブ制」を守り「クロスオーナー制」を阻止する自らの権益死守だけで民主党政権を攻撃する本当に醜悪な人達の集まりである事が連日剥き出しになっています。こんな見苦しいものはなく本当のジャーナリズム精神を取り戻さないと不買・不視聴はこれからも加速して増え続けるでしょう。
私もささやかにこの運動に取り組みます。

「検察」も米国に指示されたり？自らの特権的な社会的地位の維持のみにこだわり続けると、ますますカルト集団しか支持しない孤立した権力になりかねません。誰も尊敬しない心の底では憎み忌避される存在になるでしょう。権力乱用による恐怖政治は長続きするとは思えません。

普通の生活者達は、無気力にもならず絶望もせず、アリや働き蜂の集団のようにいずれ本当に団結して大きな勢力になる事を確信しています。
本来は立派な指導者たるべき人達が、つまらない見え透いた策謀によるのでなく正道に戻ってくれる事をまだ僅かですが期待しています。

沖縄勢

今日はいいお天気に恵まれ、満開の桜の下でお花見してきました。
早く戻ってセンバツ高校野球をテレビ観戦。
沖縄の興南高校が見事に優勝を果たしました。いい試合でした！！

なんとなく、今の「沖縄の強い想い」を感じました。

花冷え

「花冷え」が続きますね。
江戸川橋沿いの桜を見てきました。　
４分咲き程度といったところでしょうか。 音羽御殿の桜も同様でした。
今の鳩山政権は何分咲きかな？

春嵐☂

今日は一日☂で少し寒いですが、'春'を感じますね。
知人の若夫婦が雨の中を7カ月の子供（男の子）を連れて遊びに来てくれました。元気いっぱいで和みます！

新聞やＴＶがなくともちっとも苦になりません。ただ今大相撲をやっているので仕方なくＮＨＫをつけていますが(－－〆)。
この間のＮＨＫ「激震マスメディア～テレビ・新聞の未来～」は、いや～本質を欠いた番組でしたね。最後まで見たことを後悔しました。翌日の阿修羅掲示板、見応えがありました。

はじめまして

はじめてブログを作成します。
現在作成中ですのでしばらくお待ちください。（＾ｖ＾）