＜始めに＞
覚悟はしていたが日本にも解決の難しいテーマが一挙に到来して来ている。ここを何としても乗り越えないといけない。
大きくは３つだ。
１．政局と増税
２．被曝リスクと脱原発
３．米軍戦略と尖閣諸島問題
いつもながら私の能力を遥かに超えるテーマばかりだが、全ての問題に手を出し大切なポイントを絞り込んで見たい。
１．政局と増税
野田新首相＝財務省の傀儡政権である事は誰の目にも明らかな事実だろう。勝財務省事務次官に寄りそっているらしい。当然増税路線をひた走る事になるがこれは政権獲得を可能にした２００９年総選挙時のマニュフェストの内容と全く正反対のものである。
菅政権で決めた「税と社会保障の一体改革案」は２０１０年代半ばまでに経済条件の好転を条件に消費税率を１０％に引き上げると決定しているが、この早期推進と復興臨時増税を目指す政権の誕生で、とても許容出来るものではない。
消費税増税に慎重で２年前のマニュフェスト重視の小沢系は海江田経産相を立て闘ったが一敗地にまみれた。支持者からは新党待望論も出ているが、ここの闘い方の戦略は小沢氏に一任したい。カネもないので新党結成はそう簡単にはいかないし、それよりもマスコミが捏造した「政治とカネ」に騙されているＢ層がまだ遥かに数が多い状況をどう克服していくかという大きな問題があるのだ（野田新首相が輿石幹事長を選任したようだが、これで何が何でも増税路線という最悪の事態が避けられる可能性も少しだけ出て来たが油断禁物だ）。
この克服には粘り強い忍耐力・活動が必要で時間もかかる。何せ長い間確固として築きあげられた官僚制度と闘っているのであり、そう簡単にいく訳がない。一つ一つの闘いを勝った負けたと騒いで小沢さんの判断力や味方の各議員の質や戦略を批判する人達は、本人は自覚がないが新自由主義に脳が半分やられた思い上がった連中である。
これからの敵は財務省を中心とした官僚・マスコミ・自公・反小沢民主党の全ての増税優先者となる。次の闘いは本当に厳しくなる。小沢系は一心会・北辰会等３つを統合するそうである。もう次は負けられないので政策の共有で盤石の体制作りと、支持の輪をどう広げていくのかの戦略が必要になってくる。正しい主張だけしてても無理。ただ目先のカネ・ポストが欲しいだけのマスコミに支配される議員・有権者の分厚い層をどう切り崩していくのか。
最後に増税緊縮路線は欧州・米国を中心にした世界経済の大きな枠組みの中の一つの動きで、中国・中東も含めた視点が必要な事は当然だが大きなテーマなのでここでは触れない。
２．被曝リスクと脱原発
（１）被曝リスクをどう見るか
原発作業者の被曝も重大な問題で急性白血病の死亡者が出たのに、東電は原発との因果関係を認めないのも酷過ぎる大きな問題で徹底的に追求していく必要があるがここでは詳しく触れない。
問題は被曝リスクについては「低線量被曝リスク」をどう捉えるのが正しいかで大きく立場の違う二つの見解がある事だ。チェルノブイリとの比較も重要で映画「チェルノブイリ・ハート」を見ると、恐怖感から逃れられなくなる程酷いものである事が分かる。しかし眼に見えないばかりか晩発性の障害は数年後～１０年後にならないと顕著な障害が現れないという事で暫くは問題が顕在化しにくい。事故後半年で胎児には深刻な影響が出始めるとの説もあり、事故後急増したという鼻血や下痢の症状がそれで済むのか、将来の慢性白血病や癌に移行する初期症状なのかまだわからない事が多い。
乳幼児や小中高の子供を持つ特に母親が神経質になって心配するのは当然の事で、それを神経症だ放射能ママだと揶揄したり非難する行為は決して許されるものではない。母親達が食品の放射線量を考え産地を選び極力内部被曝を避ける事で将来の障害発生度合いが大きく異なってくるのは事実だと思う。仕事・家等考えて大変でも命・健康第一で移住する人達にはエールを送りたい。
ただ一方で関東圏で暮らす程度なら過度に被曝を恐れてばかりいるよりは、生活や趣味に打ち込み夢中になっている方が発がんリスクも減るのではないかという類の主張も生活者の立場で一般論として言うならある程度は納得出来る。しかし医師の立場の人が不勉強でまだわからないのはやむを得ないが、確立された学説で危険が明らかなもの以外は安全だと言い張る姿勢は決して許されるものではない。
山下俊一教授も「１年間に許容される被曝量を１００μＳＶ/ｈまでは妊婦も安全」と言っていたのが誤りで、１０μＳＶ/ｈが正しかったと後でこそっと訂正したそうだから驚く。「子供達を被曝から守るネットワーク福島」が「健康リスク管理アドバイザ―」解任を求めるのは当然であろう。
（２）脱原発について
福島原発事故を見て初めて、原発は危ない、二度とこんな事故は御免だ、早く原発をゼロにしようという人達が沢山現れて来たのは当然だ。しかしこれまで国の中心施策として長年続けて来た原発を一気に全てすぐ止める等という事が出来るとは思えない。
何せ最近までずっと経団連のトップを続けて来た日本有数の巨大企業だ。電気を独占し高い電気料金で有り余る資金を持ち、政官業学マスコミ全てを買収して来たと言って過言ではない日本の屋台骨だったのだ。これをどう減原発しエネルギーシフトしていくのかは綿密な工程表が必要だと思う。一定の時間、施設の部品が脆化していないか、耐用期間は大丈夫か、地震が来たらどうしようか、まして又大津波が来たらどうしようと怯えながら暮らす覚悟も必要だ。
まして核燃料サイクルに必須のもんじゅ・六ヶ所村に至っては危険極まりないプルトニウムを平和利用しようという夢からスタートしていて事故が起きても盲信している専門家達が多数生き残っているから始末に困る。第2次大戦終結時には陸軍の精鋭部隊で本土決戦を強く主張する人達を広島に集め原爆を落としたという史実もあるようだが、原子力村のプルサーマル計画狂信者を纏めて葬り去る方法もないのだ。
更には核をいつでも作れるプルトニウムの大量保持を決して手放したくない日本の核武装をもくろみ続ける人達や、米軍の核が日本各地の基地に実は保管されているらしい、福島原発はイラク戦争の劣化ウラン弾の供給基地だったのではないか等々私達の到底知りえない軍事機密が他にも沢山ある事は想像に難くない。
あれやこれやで脱原発が難しそうな理由を挙げて来たが、だからこそ脱原発が必要であり、それをなるべく早く実現する為には余程のエネルギーが必要であると言いたかっただけだ。そこで福島や近県のまさに被曝リスクに直面している方々は別にして関東圏の中高年は被曝リスクを極小にする為の行動ばかりせず、おおまかに避け、あとは多少腹を括って脱原発を実際にどう進めたら良いのかに焦点を絞って学び活動して行って欲しいと思っている。
３．米軍戦略と尖閣諸島問題
（１）米軍の戦略
大それた事が何も分かる訳もないが、カネが足りないから各地で苦戦している事だけは確かなようだ。リビア攻撃も爆撃はせず無人偵察機で英仏軍の爆撃を有効にする情報の提供とか、カンボジアのアウン・サン・スーチーが政権獲得を諦め、中国の後ろ盾のある軍事政権に協力する事にした等は相対的な影響力減の証拠だろう。
パキスタンのビンラディン殺害やＮＯ２の殺害はパキスタンへの軍事的影響力が弱まって来ている中で、かっての協力者達との微妙な関係があったのではないか。いずれにせよここも中国の影響力が強まって来ているようだ。
中東各地の政権が順次倒されていっているのも、欧米の支持で各国を支配して来た政権をネットで民衆を扇動して倒して、その石油利権の一部を奪おうとするものであろう。少しでも多くカネが無いと困る状況なのだ。日本のやくざの資金奪いも同じ理由だと思う。
（2）尖閣諸島問題
（以下孫崎享著 日本の国境問題より抜粋）
中国は経済大国化し、急速に軍事力を強めている。在日米軍ですら中国の攻撃に危なくなってきた。東アジアの軍事バランスが変わりつつある。尖閣列島をめぐる日中の立場は対立したままである。今後必ず尖閣列島をめぐり新たな緊張が出る。それにどう対応したらよいのか。日本の大きな課題になる。
尖閣諸島の領有問題は「尖閣諸島が台湾に属するか、沖縄に属するか」である。日本が、琉球王国を強制廃止して琉球藩を設置したのが1872年、明治政府が琉球藩の廃止を宣言し、鹿児島県に編入したのが1879年である。琉球は大国中国と日本の間に挟まれて長い間、微妙な外交を続けて来た。琉球王国（1429年～1879年）は中国との間で、宗主国・属国関係の一種である冊封関係にあった。
安保条約は「日本の管轄の下にある領域」に攻撃されたときに米国は「自国の憲法上の規定に従って行動する」のである・・・北方領土は日本が管轄していない。従って安保条約の対象ではない。…竹島は…実態は韓国領である。従って米軍は関与しない。…米国政府は尖閣諸島を日本領とみなしていますか、中国領としていますか、中立ですか・・・実際は中立である。
（引用おわり）
日本のマスコミの罪は非常に大きい。2010年9月7日の海上保安庁巡視船が中国漁船とぶつかり船長を公務執行妨害で逮捕した件は、国民に上記の事実を解説しないまま中国への対抗心を煽りに煽った。これは事前にジャパンハンドラーズのアーミテージが来日し前原国交大臣（当時）に命じて捕まえさせたと言われている。米国内にも産軍複合体と国務省との路線の微妙な違いがあるようだが、前原を押すアーミテージの子分のマイケル・グリーンらは何とか日中間に紛争を起こさせようとする危険極まりない勢力である。彼らは外務省・防衛省に多くの子分を持っているので、こんな連中が政権を握ったら大変な事になりかねないのである。
今回幸い前原を3位に沈めた事はそれだけ紛争の可能性を減らす事が出来たと言える。
日本のマスコミが本当にバカだと思うのはあと２つある。
一つは中国の軍事力の拡大を冷静に分析しない事だ。核兵器・ミサイル・爆撃機・空母・原潜等強大になっている。今はまだ対抗出来るが将来は相手の方が強くなるから今のうちに闘うなんてバカな事を本気で煽ろうというのか？民衆から税金を取りまくり困窮させ不満を中・韓・露・北朝鮮に向けさせる？そんな馬鹿げた事をやるのはただ新聞が売れＴＶの視聴率が上がるから？いい加減にしなさい！
中国にも勿論好戦派も沢山いる。戦前の日本軍に対する恨みも間違いなく存在する。彼らはやられた方だから二度とやられないようにキチンと歴史教育をして戦史を教えている。片や米国に占領統治された日本は米国との戦いは殆ど教えず、原爆被害も中国侵略すらもまともに教えていないのだ。マスコミは折に触れ正しく歴史を語るべきだが何も知らない考えないただ米国の意向に沿った事だけ言う有様だ。
しかし中国人も豊かに日本のアニメや文化・製品を喜んで購入する大金持ちも増えた。その程度で済めば良いが土地や不動産の取得等も始まっているようだし国債も買いだしたようだ。これに反対する人も多いが米国に株を買われ企業の経営権を取られ日本人が酷使されても何一つ問題にしないのだ。
二つ目には中国経済の見方だ。不動産バブル、チベット問題、格差問題、環境問題等で崩壊のリスクばかり誇張されて報道する。私は金融経済を個人的に研究しているが専門家からはほど遠いと自覚している。しかし日本の中国経済に関する報道にはかなりの偏りがある事は確かだ。中国経済は順調です。行って見て良く調べればわかります。これからも多少の波風はあるが順調に伸び、2020年前後には米国を凌ぐ存在になる可能性が強いのです。
日本人は狭い心の人がかなりいて、どうしても中国が日本を凌駕する存在になる事を認めたくないようで、読売や産経がその最たる人達です。彼らがいわゆるネットウヨを扇動して本当に低次元の争いを煽ろうと懸命で、愛国心を過激に標榜する人達というのは本当の国益を踏みにじろうとする人達です。
田中角栄・大平正芳ＶＳ毛沢東・周恩来の成し遂げた国交回復・日中友好の礎は本当に貴重なもので、これを継いでいこうという政権は米国にとっては不利益なので徹底して潰そうとしています。鳩山・小沢政権潰しに狂奔する米国・官僚・マスコミ連合軍には自分達の利害しかなく、日本人の利益にとってここでつまらぬ争いをする必要は全くありません。
尖閣諸島についてしっかり防衛する事は良いが現場でいがみ合うのでは無く、中央政府間の賢明な交渉が必要だと思います。
＜最後に＞
戦後のＧＨＱやその影響を受け完全に魂を抜かれてしまった日本人は、その代表者で米国の代理人である官僚に牛耳られてここまで来た。それに反する政権は謀略で悉く潰されて来た。小沢さんは地味だが全くブレず日本の普通の国益を追求している。これに気付いた人達は心底小沢さんを信頼している。この人達を小沢主義者とかいろいろ揶揄するマスコミやこり固まった連中も多い。2年前にやっとその魅力に気付いた私が双方の人と話をして見ると小沢フアンの人間性の深さ・幅広い視点は素晴らしく、到底権威・権力に盲従する人達の比ではない。
勿論いろんな立ち位置で距離の遠い人も多いのは当たり前だ。忙しくて西松事件や陸山会事件の本質等分からない人が多いのも無理からぬ所だ。
ただひとつ言える事は公務員改革抜きの増税も脱原発も尖閣諸島での平和維持も、民主党だ社民党だ共産党だ国民新党だ等と言っている場合でない事は確かだ。みどりの政党的なものもいろんなＮＰＯも皆で力を合わせて実現していかなければ不可能な課題だ。
連携しましょう！