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日本を取り巻く現状の基本認識について

とうとう「消費税増税法案」が成立してしまった。
でも、これで終わりでは無い。この法案を凍結する為、これから自立と共生に向けた厳しい闘いが始まる。近いうち？に行われる総選挙で2014年からの消費税増税法案の凍結と、何も解決しない福島原発事故をあざ笑うような原発再稼働政策の転換に向け、普段政治に関心の薄い人達にも訴えて納得して一緒に良い政治を求めて貰う活動に取り組んでいきたい。

金剛山

＜始めに＝総論＞

・小沢氏潰しの捏造事件は酷過ぎて許せない

小沢捏造裁判で小沢氏の影響力を排除し行動を阻害した結果、財務省の筋書き通り談合自公民により消費税増税法案が成立した。一見すると勝事務次官指揮の財務省の大勝利に見える。
しかし次回の衆院選挙で反消費税増税・脱原発・地域分権を掲げて戦う「国民の生活が第一」や地域政党がマスコミの予測を覆して大躍進し、インチキ2大政党の自民・民主+公明の多数勢力を激減させて単なる一極に叩き落とす国民の審判が下る可能性は充分あると思う。

・争点を隠し外交に眼をそらしたり嘘の報道を続けるマスコミに負けぬ情報発信力が必要

勿論マスコミも全精力で嘘報道（支持率の意図的改竄や第３勢力に対する誹謗中傷等）を続けるので簡単ではないが、国民の利益をこれ程までに蔑にし嘘の論理で塗り固められた消費税増税・原発再稼働をこのまま追認する程国民は愚かではないと思う。
まともな国民の、生活や健康防衛の民意の結集を恐れる既得権益者達は、その活動の芽を摘む為に、本格的な各種情報監視・情報統制の立法も図っているようだ。
これらが単に日本の官僚だけの組織拡大・防衛目的だけなら民意を結集させれば正していける。しかしもっと根深く周到に計画された米国中心のNWO促進の動きの一環と思われる。それだと彼らの戦略は練りに練られているので、注意深く見極め覚悟して対峙しないと対応も不充分で場当たりになってしまい効果が無いだろう。世界的に連携した官僚統制の本格的な強化への対応策が必要です。

・日本の実質支配者は覇権国米国。財務省中心の官僚がその代官で支配

日本社会の利権構造を握る霞が関は財務省を中心に国税庁・特捜検察・マスコミを使い反対者を攻撃して来た。最近では小沢さんの陸山会事件がその最たるものだ。
司法の暴走があまりに常軌を逸しているので市民も立ち上がり、健全な司法を求める活動も強まり真実の解明も始まっている。しかし政府・司法・マスコミは恥も外聞も無くあからさまに嘘・隠蔽を続けている。彼らの自浄能力に期待は出来ず、都度継続的に監視し指摘し続けていくしかない。
西松事件＆陸山会事件で国会議員がいかに官僚・マスコミに弱いかをはっきり見る事が出来た。
民主主義を守り前進させる為に国民の意志を国会で主張し立法に繋げる事の出来る議員を多数派にしないと更なる二極化の進展・多数の貧困化・軍国主義の復活の危険が強まっている。

・米国覇権の陰りから来る、従来にも増した日本からの収奪・隷属の強要に対峙が必要

国際金融大資本が政府の上に君臨し効率的な民営の方が良いと本来公共であるべき業務までもどんどんと民営化し国民の財産や健康を脅かしている米国の現状をもっと知る必要がある。
米国隷属政策をこのまま継続すればそのしわ寄せで苦しむ人達の割合が増え、今は大丈夫でも明日は我が身に及ぶのだ。官僚・大企業・マスコミが自公民の翼賛体制を作り、TPPへの参加や日米同盟の深化で日本の良き伝統・風土を破壊し米国の完全属国にしようという意図をあからさまにして来ている。
自分達本人が企業戦士で懸命に働きそれなりの成果を挙げられた時代はまだ良かったが、子の世代には評価基準が厳しくなり派遣労働者が増え、孫の世代には今より更にきつい競争を強要される奴隷的待遇が多い時代になって行く可能性が強まっている。又、憲法の改悪・徴兵制復活も公然と主張されだしている。
官僚や経団連から橋下市長に至るまで日本の人口は７千万人程度が適正規模と公言する人達も増えつつある。競争が厳しいのだから負けたら滅んでいっても仕方がないだろう、もっと競争しろ、何をしてもいいから支配層（政府・行政や経営者等）に忠誠を尽くし成果を貢げと言うわけだ。一部では支配層の利益の為に戦争で死ぬ覚悟を持つのが愛国者だ等とまで言いだしている。

・普通の市民も安全保障や憲法をもっと考え論議すべき時期が来ている

米国の核の傘に入り、中国や北朝鮮の核兵器に囲まれた日本。原発から出るプルトニウムがどこでどう核兵器の原料として使われているのか。軍事機密の中でもトップ機密だろうから詳細は分からなくても、もう少し関心を持てば骨格を推察する事位は可能だろう。
日本は対抗して自前の核武装を求めるのではなく、非核のままでも自衛隊の自立度を高める事により国土防衛・平和維持を図る苦難の道を探るのが良いと思うが、はっきり述べるのはもっと理解を深めてからにしたい。現在の自衛隊は事実上既に米軍の指揮下になっているように見える現実と乖離し過ぎているので簡単に行く話ではない。
まず実態を正確に把握し現実を直視して、核兵器の脅威にどう対抗していくのか。実現可能な生き残り策を見出していけると良いのだが。

＜国際情勢（含む金融）＞

・ＢＲＩＣＳ等新興国の力を正確に把握していこう

日本のマスコミ・言論界は、中国等BRICSの実力を過小評価し過ぎているのが問題だ。客観的な報道・言論は殆ど無く、中国がいつ尖閣どころか沖縄迄攻めてくるか分からないとか、中国バブル経済の崩壊が近いとか、民衆の暴動頻発で共産党の一党支配が崩れる時が近いとかのプロパガンダが続く。しかしいずれも根拠が無い訳ではないが誇張され過ぎていると思う。
ブラジル・ロシア・インド・南アフリカやネクスト１１の新興国の繁栄ぶりももっと知っていくと良い。
中国に対抗する為に、日本は何がなんでも米国に追随し、核の傘で守って貰う替わりに国富をある程度米国に差し出す米国債等の債券購入はやむを得ないと言うのが官僚の方針のようだ。


・中国の動向を客観的に把握しよう

中国の財政金融担当の幹部達は米国やEU・日本の金融の推移を良く研究し、特に日本の轍を踏まぬような政策を取っており、為替政策をうまく管理し２０２０年頃GDPで米国に匹敵する事を目指している。米国債購入を控え、金の保有も着実に伸ばす計画もあるようだ。中国共産党首脳部は一部の日本人達が煽る程好戦的では無く、軍事費も急拡大しているが絶対水準はそれ程高く無く、慎重に経済成長を優先していると思う。
いずれにせよ中国に対して敵対心を煽るだけでは何の解決にもならず、覇権の移行の可能性が充分あり、その時期が近付いているのに、米国隷属一辺倒では世界の変化についていけず取り残されてはいけない。


・中東、イスラエルの紛争はどうなっていくのか

中東情勢が緊迫している。イスラエルや米国の一部にイランの核関連施設への先制攻撃論が根強くある。オリンピックが終わったら攻撃開始だとか、ホルムズ海峡に欧米の艦船が集結しているとか、シリアの反政府軍への支援は半端では無いとかの噂を良く聞くようになり、キナ臭さが増している。米国大統領選との絡みも注視が必要だ。
中東の紛争の根源は麻薬問題もあるだろうが、何といっても石油利権を巡る争いに尽きるだろう。ようやく一連のアラブの春の全体像との関連も薄ぼんやりだが背景が見え始めて来た。それらの根源にあるイスラエルの成立等の歴史的背景もより深く理解する必要がある。
近いうちに世界３大宗教発祥の地を見てみたいと思っている。とにかく平和的解決を望むだけだ。

・ＥＵ、ユーロ崩壊はありません

EUについてはまだ混乱は続くがユーロ崩壊はあり得ないだろう。ユーロの大量発行で当面の間は価値が元に戻りにくいだろうが。今後の緊縮財政や政治的統合への動きの一進一退を興味深く見続けていくだけだ。日本のマスコミは本質を見れず騒ぎすぎていると思う。
堅実な筈のドイツまでが米国絡みの債券を大量に購入していて深手を負ったのも意外だったが、
２回の凄惨な世界大戦を経て戦争回避の為の智恵で始まったEUとユーロは今後ともちょっと地味にはなるがしぶとく生き続けていくだろう。２００年前～１００年前頃の繁栄の名残やギリシャ・ローマ以来の史跡や、米国には無い文化・自然の深みの魅力は今後とも人を惹きつけ続けるだろう。

・米国覇権の陰り

超大国米国の覇権を支えた経済力が衰退の傾向にあるのにマスコミは殆ど報道しない。
イラク・アフガニスタンからの撤退が続く。イラン攻撃も従来ならとっくにやっていたと思うが、戦費も不足し、アラブの民族意識が高まって来ている事もあり簡単に手出しは出来ないようだ。しかしこのまま済みそうにない程緊張が高まり続けているのも事実であり注視が必要だ。この情勢に自衛隊も巻き込まれざるを得ないのだろうか。
又、米国中心に中国包囲網を構築し緊張を高め軍事費を確保する狙いがあからさまである。米国国防長官はオスプレイの配備だけで無く、米軍の無人偵察機「グローバルホーク」を活用し日本周辺海域の警戒監視を強化する方針を固め日本に受け入れを迫っているようだ。そんな兵器はいらないのだが。
核兵器の原料のプルトニウムの供給基地になっているらしい現状も含めて、米国に煽られて中国と闘っても核ミサイルから逃れるすべも無く、米国が最後まで日本を本気で守って戦う事も疑問である。中国と善隣友好・互恵関係を進展さす努力をする方が遥かに現実的だと思うのだが。
米国経済も、超金融緩和・低金利なのに、数％以上も株価が上がる状態が長続きする筈が無い。いつまで持つのか充分な警戒が必要なのだ。

＜結語＞

最近出版された孫崎享氏の「戦後史の正体」がベストセラーになっている。対米自立してエネルギー獲得を図ったり、対中国・ロシアで米国離れの気配を示す自立外交を目指した日本の政治家はことごとく検察や国税・マスコミの餌食になって来た歴史が明らかにされた。米国や国際金融資本の利益が日本の普通の国民の利益とが一致する時代はとうに終わっている。この構図を良く認識出来る人達が増えていく事が日本の将来を決めていくだろう。


福島原発事故の現状・対応策・脱原発や地域分権（大阪都構想を含む）、ＴＰＰ問題他は次回以降に順次纏めていきたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

日本の自立を考える － 原発 ・ オスプレイ ・ 対中外交 ・ 司法 ・ TPP

＜原発＞

－想定外は政府の無能＝対米国発言権ゼロと嘘が平気の厚顔無恥さ－

・原発事故後１年４カ月余経った。

政府は原発再稼働に反対する多くの国民の声を無視し、遂に大飯３号機を再稼働してしまった。

公聴会とやらを開催したが予め３案を提示しその中で選択させようとしている。しかしこれも欺瞞に満ちている。もっとも厳しい１案ですら２０３０年で原発ゼロ。甘い３案は殆ど今迄通りだ。

公聴会の運営も博報堂に委ね、９人のうち２人は原発社員か関連業界から選ばれていて問題になった。しかも８月に方針を決めるというから、原子力比率１５％で押し通す構えに見える。

・ガレキ処理も少しずつだが多くの反対を押し切り、規制事実化されていく。

福島原発４号機の使用済み燃料１３５３本は倒壊の危機に瀕し他の号機の燃料と併せると６０００本が大地震の再来には耐えられない状態が続いているのだが、マスコミがこの重大な事実の隠蔽に協力しているので、国民への周知が不徹底のままになっている。

・国会の事故調は調査結果を発表したが、政府・東電の人災とは言うものの個別具体的な責任の追及は全く緩やかだ。又、事故原因で他にも何か重大な事実を隠している疑いは濃いままである。

＜反対運動の盛り上がり＞

・この間多くの民間人が再稼働反対に行動し始め、毎週金曜日の首相官邸デモは週を追うごとに人数が膨らみ政府に大きな圧力となっている。又、７月１６日の日比谷公園では最大の１７万人の大集会に繋がった。この動きには収束の気配は無く、今後も盛り上がり続けるだろう。

・笑止千万なのは民主党議員の中で脱原発を唱える輩だ。これだけ民意を踏み躙る党に所属し、その恩恵を受けながらの中途半端な行動はとても許せるものではない。この脱原発運動は今後もいろいろな分断の動きをかわしながら、いずれは野田内閣の倒閣運動に繋がっていくだろう。

＜被曝被害＞

・チェルノブイリの例から見ても誰の目からもはっきり顕在化してくるのは数年後で、まだこれからだ。被曝回避の移住はまだ少数で、特に農林漁業の人達は土地への根強い愛着があり、汚染した土地を捨て難いようだ。私は東京→大阪へ移住できたのだが多くの人にとって支援の無い移住は困難だろう。

・ガンの発症はかなり先のようだが、かといって被曝し続けて良い筈はないのだ。政府・福島県は認めないが相変わらず突然死等の関連を疑う情報も絶える事は無い。一つ一つ注意深く真贋を見極めて認定されない被害の実態を把握していく必要がある。

・何よりも内部被曝の脅威をもっと世間に広めると良いのだがマスコミが真逆の情報ばかりで話にならない状況が続いている。マスコミは毎日隠蔽・嘘・カムフラージュをする政府直属機関の役割を務め、良心の呵責は全くないようだ。TV朝日が少し報道を始めたが、鋭さは欠けており、反・脱原発の人達の取り込みを図っているとしか見えない。

＜米国の利益＝消費税増税・オスプレイ・対中強硬外交・司法の暴走・TPP参加＞

それぞれの関連について、話は飛ぶように見えるが、これらは全く同根の問題である事に気付いた人は沢山いる。いずれも米国の国益に直結する問題ばかりなのだ。

・米国の国益を金融面で支えるIMFや世界銀行。ここからの指示で財務省が菅・野田政権を操って欧米や韓国等の資金不足を補っているのはもはや誰の目にも明らかだ。

・米国内良識派ですら安全性に疑念を表明する危険なオスプレイ配備に対し、日本の首相は「日本に発言権がゼロである」と恥ずかしげもなく表明していたが、やっと米国の了承を得て、試験飛行は安全性確認後と訂正したようだ。

・石原都知事の米国における尖閣諸島３つ買い上げの話に懸念を表明した丹羽大使は日本に一時帰国し玄葉外相に注意されたようだ。この問題は孫先享元駐イラン大使の見解に全面的に賛成です。事を敢えて荒立てる知事のパフォーマンスは一見日本の国益を主張しているように見えるが中国の過激なナショナリズムを煽るだけで逆効果であろう。日本のマスコミも狭い愛国心を煽る事により、日中友好親善を唱えたり円滑な交易を目指す人達が少数になる事は本当に危険である。

・司法は陸山会事件で捜査報告書を捏造した特捜部の組織犯罪と思われる件を不起訴にし、人事上軽い処分としたままになっている。検察に自浄能力がない事がはっきりした。本来ならば一国の総理大臣になる公算の高かった政治家を捏造で罪に陥れようとした重大事件が、一検事の自主退職程度で済む筈がない。

今の所それで済まそうとしているが、背後の巨悪の存在について等、今後も厳しい追及が必要だ。

・最後に控えしTPP。これに加入すると自立した国家主権をほぼ完全に失う事になろう。ISD条項で米国企業の訴訟により健康保険制度等日本独自の世界に誇る良い制度が崩されていく事に繋がる公算が強い。自由診療が極端に増え医療費・薬価が急騰する。国産米が米国産の米に負けて、農薬塗れの食料が増えるし、又モンサントの遺伝子組み換え作物で農業が壊滅的打撃を受ける。この事は安全保障上も脅威になるだけでなく、風景・環境も荒れてしまう事になるのだ。

＜米国隷属の自公民野合政権を打倒しよう＞

・民主党の嘘つき議員に２度と騙されてはならない。消費税増税反対を訴えて当選した議員達が、消費税増税しか道が無い等と１８０度違う事を言い出したのだ！こんな連中のなかで脱原発や反消費税増税を言う事は著しい欺瞞・詐欺である。単なる飾り・ファッションで言うべき事ではない。

・TPP加入推進の維新の会も要注意だ。脱原発も中途半端だった。消費税増税についてどうするのか明確な確認が必要だ。政策を立案する顧問団には新自由主義の中心勢力が結集している節も見られ、独裁志向も見受けられる。小泉以上に弱者に厳しい政策のオンパレードになる懸念がある。

・私は「国民の生活が第一」党を支持する。戦前戦後の歴史、戦後民主主義の実像、米国の国家戦略等を知るにつけますますその思いを強くしている。幸い友人・知人と話をすると、米国・官僚・マスコミの暴走に懸念を持ち、消費税増税反対等政策で一致に至る場合が増えている。

あまりに酷い隷米・大資本優遇・マスコミの嘘に辟易としているからだろうと思う。

今回はとりあえずここまでと致します。