「owljiiの素人談義」は移転しました

owljiiの素人談義は2012年9月より下記アドレスにてリニューアルしております。

「owljiiの素人談義　－もっと知ろう　もっと広めよう　もっと繋がろう－」(http://owljii.com/)

今後は新サイトでのみ更新致しますので、こちらをお気に入り・ブックマーク等されていた場合は新サイトに変更をお願い致します。


（旧サイトのコンテンツも全てリニューアルサイトでご覧頂けます。）

日本を取り巻く現状の基本認識について

とうとう「消費税増税法案」が成立してしまった。
でも、これで終わりでは無い。この法案を凍結する為、これから自立と共生に向けた厳しい闘いが始まる。近いうち？に行われる総選挙で2014年からの消費税増税法案の凍結と、何も解決しない福島原発事故をあざ笑うような原発再稼働政策の転換に向け、普段政治に関心の薄い人達にも訴えて納得して一緒に良い政治を求めて貰う活動に取り組んでいきたい。

金剛山

＜始めに＝総論＞

・小沢氏潰しの捏造事件は酷過ぎて許せない

小沢捏造裁判で小沢氏の影響力を排除し行動を阻害した結果、財務省の筋書き通り談合自公民により消費税増税法案が成立した。一見すると勝事務次官指揮の財務省の大勝利に見える。
しかし次回の衆院選挙で反消費税増税・脱原発・地域分権を掲げて戦う「国民の生活が第一」や地域政党がマスコミの予測を覆して大躍進し、インチキ2大政党の自民・民主+公明の多数勢力を激減させて単なる一極に叩き落とす国民の審判が下る可能性は充分あると思う。

・争点を隠し外交に眼をそらしたり嘘の報道を続けるマスコミに負けぬ情報発信力が必要

勿論マスコミも全精力で嘘報道（支持率の意図的改竄や第３勢力に対する誹謗中傷等）を続けるので簡単ではないが、国民の利益をこれ程までに蔑にし嘘の論理で塗り固められた消費税増税・原発再稼働をこのまま追認する程国民は愚かではないと思う。
まともな国民の、生活や健康防衛の民意の結集を恐れる既得権益者達は、その活動の芽を摘む為に、本格的な各種情報監視・情報統制の立法も図っているようだ。
これらが単に日本の官僚だけの組織拡大・防衛目的だけなら民意を結集させれば正していける。しかしもっと根深く周到に計画された米国中心のNWO促進の動きの一環と思われる。それだと彼らの戦略は練りに練られているので、注意深く見極め覚悟して対峙しないと対応も不充分で場当たりになってしまい効果が無いだろう。世界的に連携した官僚統制の本格的な強化への対応策が必要です。

・日本の実質支配者は覇権国米国。財務省中心の官僚がその代官で支配

日本社会の利権構造を握る霞が関は財務省を中心に国税庁・特捜検察・マスコミを使い反対者を攻撃して来た。最近では小沢さんの陸山会事件がその最たるものだ。
司法の暴走があまりに常軌を逸しているので市民も立ち上がり、健全な司法を求める活動も強まり真実の解明も始まっている。しかし政府・司法・マスコミは恥も外聞も無くあからさまに嘘・隠蔽を続けている。彼らの自浄能力に期待は出来ず、都度継続的に監視し指摘し続けていくしかない。
西松事件＆陸山会事件で国会議員がいかに官僚・マスコミに弱いかをはっきり見る事が出来た。
民主主義を守り前進させる為に国民の意志を国会で主張し立法に繋げる事の出来る議員を多数派にしないと更なる二極化の進展・多数の貧困化・軍国主義の復活の危険が強まっている。

・米国覇権の陰りから来る、従来にも増した日本からの収奪・隷属の強要に対峙が必要

国際金融大資本が政府の上に君臨し効率的な民営の方が良いと本来公共であるべき業務までもどんどんと民営化し国民の財産や健康を脅かしている米国の現状をもっと知る必要がある。
米国隷属政策をこのまま継続すればそのしわ寄せで苦しむ人達の割合が増え、今は大丈夫でも明日は我が身に及ぶのだ。官僚・大企業・マスコミが自公民の翼賛体制を作り、TPPへの参加や日米同盟の深化で日本の良き伝統・風土を破壊し米国の完全属国にしようという意図をあからさまにして来ている。
自分達本人が企業戦士で懸命に働きそれなりの成果を挙げられた時代はまだ良かったが、子の世代には評価基準が厳しくなり派遣労働者が増え、孫の世代には今より更にきつい競争を強要される奴隷的待遇が多い時代になって行く可能性が強まっている。又、憲法の改悪・徴兵制復活も公然と主張されだしている。
官僚や経団連から橋下市長に至るまで日本の人口は７千万人程度が適正規模と公言する人達も増えつつある。競争が厳しいのだから負けたら滅んでいっても仕方がないだろう、もっと競争しろ、何をしてもいいから支配層（政府・行政や経営者等）に忠誠を尽くし成果を貢げと言うわけだ。一部では支配層の利益の為に戦争で死ぬ覚悟を持つのが愛国者だ等とまで言いだしている。

・普通の市民も安全保障や憲法をもっと考え論議すべき時期が来ている

米国の核の傘に入り、中国や北朝鮮の核兵器に囲まれた日本。原発から出るプルトニウムがどこでどう核兵器の原料として使われているのか。軍事機密の中でもトップ機密だろうから詳細は分からなくても、もう少し関心を持てば骨格を推察する事位は可能だろう。
日本は対抗して自前の核武装を求めるのではなく、非核のままでも自衛隊の自立度を高める事により国土防衛・平和維持を図る苦難の道を探るのが良いと思うが、はっきり述べるのはもっと理解を深めてからにしたい。現在の自衛隊は事実上既に米軍の指揮下になっているように見える現実と乖離し過ぎているので簡単に行く話ではない。
まず実態を正確に把握し現実を直視して、核兵器の脅威にどう対抗していくのか。実現可能な生き残り策を見出していけると良いのだが。

＜国際情勢（含む金融）＞

・ＢＲＩＣＳ等新興国の力を正確に把握していこう

日本のマスコミ・言論界は、中国等BRICSの実力を過小評価し過ぎているのが問題だ。客観的な報道・言論は殆ど無く、中国がいつ尖閣どころか沖縄迄攻めてくるか分からないとか、中国バブル経済の崩壊が近いとか、民衆の暴動頻発で共産党の一党支配が崩れる時が近いとかのプロパガンダが続く。しかしいずれも根拠が無い訳ではないが誇張され過ぎていると思う。
ブラジル・ロシア・インド・南アフリカやネクスト１１の新興国の繁栄ぶりももっと知っていくと良い。
中国に対抗する為に、日本は何がなんでも米国に追随し、核の傘で守って貰う替わりに国富をある程度米国に差し出す米国債等の債券購入はやむを得ないと言うのが官僚の方針のようだ。


・中国の動向を客観的に把握しよう

中国の財政金融担当の幹部達は米国やEU・日本の金融の推移を良く研究し、特に日本の轍を踏まぬような政策を取っており、為替政策をうまく管理し２０２０年頃GDPで米国に匹敵する事を目指している。米国債購入を控え、金の保有も着実に伸ばす計画もあるようだ。中国共産党首脳部は一部の日本人達が煽る程好戦的では無く、軍事費も急拡大しているが絶対水準はそれ程高く無く、慎重に経済成長を優先していると思う。
いずれにせよ中国に対して敵対心を煽るだけでは何の解決にもならず、覇権の移行の可能性が充分あり、その時期が近付いているのに、米国隷属一辺倒では世界の変化についていけず取り残されてはいけない。


・中東、イスラエルの紛争はどうなっていくのか

中東情勢が緊迫している。イスラエルや米国の一部にイランの核関連施設への先制攻撃論が根強くある。オリンピックが終わったら攻撃開始だとか、ホルムズ海峡に欧米の艦船が集結しているとか、シリアの反政府軍への支援は半端では無いとかの噂を良く聞くようになり、キナ臭さが増している。米国大統領選との絡みも注視が必要だ。
中東の紛争の根源は麻薬問題もあるだろうが、何といっても石油利権を巡る争いに尽きるだろう。ようやく一連のアラブの春の全体像との関連も薄ぼんやりだが背景が見え始めて来た。それらの根源にあるイスラエルの成立等の歴史的背景もより深く理解する必要がある。
近いうちに世界３大宗教発祥の地を見てみたいと思っている。とにかく平和的解決を望むだけだ。

・ＥＵ、ユーロ崩壊はありません

EUについてはまだ混乱は続くがユーロ崩壊はあり得ないだろう。ユーロの大量発行で当面の間は価値が元に戻りにくいだろうが。今後の緊縮財政や政治的統合への動きの一進一退を興味深く見続けていくだけだ。日本のマスコミは本質を見れず騒ぎすぎていると思う。
堅実な筈のドイツまでが米国絡みの債券を大量に購入していて深手を負ったのも意外だったが、
２回の凄惨な世界大戦を経て戦争回避の為の智恵で始まったEUとユーロは今後ともちょっと地味にはなるがしぶとく生き続けていくだろう。２００年前～１００年前頃の繁栄の名残やギリシャ・ローマ以来の史跡や、米国には無い文化・自然の深みの魅力は今後とも人を惹きつけ続けるだろう。

・米国覇権の陰り

超大国米国の覇権を支えた経済力が衰退の傾向にあるのにマスコミは殆ど報道しない。
イラク・アフガニスタンからの撤退が続く。イラン攻撃も従来ならとっくにやっていたと思うが、戦費も不足し、アラブの民族意識が高まって来ている事もあり簡単に手出しは出来ないようだ。しかしこのまま済みそうにない程緊張が高まり続けているのも事実であり注視が必要だ。この情勢に自衛隊も巻き込まれざるを得ないのだろうか。
又、米国中心に中国包囲網を構築し緊張を高め軍事費を確保する狙いがあからさまである。米国国防長官はオスプレイの配備だけで無く、米軍の無人偵察機「グローバルホーク」を活用し日本周辺海域の警戒監視を強化する方針を固め日本に受け入れを迫っているようだ。そんな兵器はいらないのだが。
核兵器の原料のプルトニウムの供給基地になっているらしい現状も含めて、米国に煽られて中国と闘っても核ミサイルから逃れるすべも無く、米国が最後まで日本を本気で守って戦う事も疑問である。中国と善隣友好・互恵関係を進展さす努力をする方が遥かに現実的だと思うのだが。
米国経済も、超金融緩和・低金利なのに、数％以上も株価が上がる状態が長続きする筈が無い。いつまで持つのか充分な警戒が必要なのだ。

＜結語＞

最近出版された孫崎享氏の「戦後史の正体」がベストセラーになっている。対米自立してエネルギー獲得を図ったり、対中国・ロシアで米国離れの気配を示す自立外交を目指した日本の政治家はことごとく検察や国税・マスコミの餌食になって来た歴史が明らかにされた。米国や国際金融資本の利益が日本の普通の国民の利益とが一致する時代はとうに終わっている。この構図を良く認識出来る人達が増えていく事が日本の将来を決めていくだろう。


福島原発事故の現状・対応策・脱原発や地域分権（大阪都構想を含む）、ＴＰＰ問題他は次回以降に順次纏めていきたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

日本の自立を考える － 原発 ・ オスプレイ ・ 対中外交 ・ 司法 ・ TPP

＜原発＞

－想定外は政府の無能＝対米国発言権ゼロと嘘が平気の厚顔無恥さ－

・原発事故後１年４カ月余経った。

政府は原発再稼働に反対する多くの国民の声を無視し、遂に大飯３号機を再稼働してしまった。

公聴会とやらを開催したが予め３案を提示しその中で選択させようとしている。しかしこれも欺瞞に満ちている。もっとも厳しい１案ですら２０３０年で原発ゼロ。甘い３案は殆ど今迄通りだ。

公聴会の運営も博報堂に委ね、９人のうち２人は原発社員か関連業界から選ばれていて問題になった。しかも８月に方針を決めるというから、原子力比率１５％で押し通す構えに見える。

・ガレキ処理も少しずつだが多くの反対を押し切り、規制事実化されていく。

福島原発４号機の使用済み燃料１３５３本は倒壊の危機に瀕し他の号機の燃料と併せると６０００本が大地震の再来には耐えられない状態が続いているのだが、マスコミがこの重大な事実の隠蔽に協力しているので、国民への周知が不徹底のままになっている。

・国会の事故調は調査結果を発表したが、政府・東電の人災とは言うものの個別具体的な責任の追及は全く緩やかだ。又、事故原因で他にも何か重大な事実を隠している疑いは濃いままである。

＜反対運動の盛り上がり＞

・この間多くの民間人が再稼働反対に行動し始め、毎週金曜日の首相官邸デモは週を追うごとに人数が膨らみ政府に大きな圧力となっている。又、７月１６日の日比谷公園では最大の１７万人の大集会に繋がった。この動きには収束の気配は無く、今後も盛り上がり続けるだろう。

・笑止千万なのは民主党議員の中で脱原発を唱える輩だ。これだけ民意を踏み躙る党に所属し、その恩恵を受けながらの中途半端な行動はとても許せるものではない。この脱原発運動は今後もいろいろな分断の動きをかわしながら、いずれは野田内閣の倒閣運動に繋がっていくだろう。

＜被曝被害＞

・チェルノブイリの例から見ても誰の目からもはっきり顕在化してくるのは数年後で、まだこれからだ。被曝回避の移住はまだ少数で、特に農林漁業の人達は土地への根強い愛着があり、汚染した土地を捨て難いようだ。私は東京→大阪へ移住できたのだが多くの人にとって支援の無い移住は困難だろう。

・ガンの発症はかなり先のようだが、かといって被曝し続けて良い筈はないのだ。政府・福島県は認めないが相変わらず突然死等の関連を疑う情報も絶える事は無い。一つ一つ注意深く真贋を見極めて認定されない被害の実態を把握していく必要がある。

・何よりも内部被曝の脅威をもっと世間に広めると良いのだがマスコミが真逆の情報ばかりで話にならない状況が続いている。マスコミは毎日隠蔽・嘘・カムフラージュをする政府直属機関の役割を務め、良心の呵責は全くないようだ。TV朝日が少し報道を始めたが、鋭さは欠けており、反・脱原発の人達の取り込みを図っているとしか見えない。

＜米国の利益＝消費税増税・オスプレイ・対中強硬外交・司法の暴走・TPP参加＞

それぞれの関連について、話は飛ぶように見えるが、これらは全く同根の問題である事に気付いた人は沢山いる。いずれも米国の国益に直結する問題ばかりなのだ。

・米国の国益を金融面で支えるIMFや世界銀行。ここからの指示で財務省が菅・野田政権を操って欧米や韓国等の資金不足を補っているのはもはや誰の目にも明らかだ。

・米国内良識派ですら安全性に疑念を表明する危険なオスプレイ配備に対し、日本の首相は「日本に発言権がゼロである」と恥ずかしげもなく表明していたが、やっと米国の了承を得て、試験飛行は安全性確認後と訂正したようだ。

・石原都知事の米国における尖閣諸島３つ買い上げの話に懸念を表明した丹羽大使は日本に一時帰国し玄葉外相に注意されたようだ。この問題は孫先享元駐イラン大使の見解に全面的に賛成です。事を敢えて荒立てる知事のパフォーマンスは一見日本の国益を主張しているように見えるが中国の過激なナショナリズムを煽るだけで逆効果であろう。日本のマスコミも狭い愛国心を煽る事により、日中友好親善を唱えたり円滑な交易を目指す人達が少数になる事は本当に危険である。

・司法は陸山会事件で捜査報告書を捏造した特捜部の組織犯罪と思われる件を不起訴にし、人事上軽い処分としたままになっている。検察に自浄能力がない事がはっきりした。本来ならば一国の総理大臣になる公算の高かった政治家を捏造で罪に陥れようとした重大事件が、一検事の自主退職程度で済む筈がない。

今の所それで済まそうとしているが、背後の巨悪の存在について等、今後も厳しい追及が必要だ。

・最後に控えしTPP。これに加入すると自立した国家主権をほぼ完全に失う事になろう。ISD条項で米国企業の訴訟により健康保険制度等日本独自の世界に誇る良い制度が崩されていく事に繋がる公算が強い。自由診療が極端に増え医療費・薬価が急騰する。国産米が米国産の米に負けて、農薬塗れの食料が増えるし、又モンサントの遺伝子組み換え作物で農業が壊滅的打撃を受ける。この事は安全保障上も脅威になるだけでなく、風景・環境も荒れてしまう事になるのだ。

＜米国隷属の自公民野合政権を打倒しよう＞

・民主党の嘘つき議員に２度と騙されてはならない。消費税増税反対を訴えて当選した議員達が、消費税増税しか道が無い等と１８０度違う事を言い出したのだ！こんな連中のなかで脱原発や反消費税増税を言う事は著しい欺瞞・詐欺である。単なる飾り・ファッションで言うべき事ではない。

・TPP加入推進の維新の会も要注意だ。脱原発も中途半端だった。消費税増税についてどうするのか明確な確認が必要だ。政策を立案する顧問団には新自由主義の中心勢力が結集している節も見られ、独裁志向も見受けられる。小泉以上に弱者に厳しい政策のオンパレードになる懸念がある。

・私は「国民の生活が第一」党を支持する。戦前戦後の歴史、戦後民主主義の実像、米国の国家戦略等を知るにつけますますその思いを強くしている。幸い友人・知人と話をすると、米国・官僚・マスコミの暴走に懸念を持ち、消費税増税反対等政策で一致に至る場合が増えている。

あまりに酷い隷米・大資本優遇・マスコミの嘘に辟易としているからだろうと思う。

今回はとりあえずここまでと致します。

広州・桂林・陽朔旅行で思う事（善隣友好が大切です）

興坪

１．背景にある国際情勢

＜欧米日の衰退を隠す、やらせ景気回復＞

日米欧主導の時代が曲がり角に来ている。副島隆彦氏の「欧米日やらせの景気回復」によれば、ユーロ圏は米日とも協調してジャブジャブ・マネーを作りだし、その結果フランス大手３行等欧州の３０行が倒産を免れ、一時的に円安、株高の局面になっていると論じ、投入金額が巨額なので暫くはその効果が続くとしている。ドイツまで米国金融工学に騙されていたのでユーロは大きな危機だが、これで乗り切る事が決まったようだ。まだ危機の演出は続くが、この大きな流れは変わらないだろうが円高・株安が再燃したり、日銀の介入で円安・株高になったり方向性が定まらない不安定な局面が続いており、注視が必要である。

＜中国等のBRICSの台頭＞

米国１国覇権の時代から、中国との２極時代が始まっているのは確かだ。中国等BRICSの台頭は目覚ましいものがある。しかし日本経済新聞やNHKを始めマスコミは、米国や官僚の統制により、米国金融の内情の酷さや、米国の貧困大国化や、米国民の統制強化・自由の喪失等には触れず　「日米同盟の深化の重要性」のみを強調するだけだ。ＩＭＦ等を通じた日米欧の官僚統制経済の強行により衰退を隠し、各国民の負担を増大させて米国債・株価・景気を維持する事に必死である。
一方の極に成長したＢＲＩＣＳの動向について日本の報道はあまりに少なく、しかもマイナスのもののみ選んで誇大に報道していて、マイナスのイメージを植え付ける意図が強過ぎるようだ。正しい、実態を掘り下げた情報が本当に必要な時なのだが。

＜分断工作・米国の戦略とマスコミ＞

米国と隷従する日本の官僚・政府は中国との尖閣諸島領有を巡る争いを煽ったり、韓国人の多い特別永住者の地方参政権の問題や韓流過多を批判したり、北のミサイル問題を過大に騒ぎ立てる等、日本と近隣国と争わせるようにあからさまな工作を展開している。マスコミは積極的に動いており、まともなジャーナリズムではなく、分断工作の首謀者の一員であるように見える。

＜米国の戦略の変更＞

・中東への関与減
米国はアフガニスタンで２０１４年末に治安の権限を委譲する。２０１２年７月から米軍の一部撤退が始まるが、パキスタンとの関係悪化で退路の確保も難しそうだ。今後中東への関与度の後退を余儀なくされている。シリア情勢の日米欧の報道も一面的過ぎ、イラクに大量破壊兵器が無かったように、民衆虐殺を誰がやっているのかは疑わしく、真相を見極める必要がある。
イランの核施設への攻撃が決行されるのか？が最大の問題なのだが今はサイバー攻撃を仕掛け核施設空爆以上の戦果をあげようとしているようだ。

・中国包囲網作り
いずれにせよ米国は中国を仮想敵国に見立て包囲網を構築しようと新たな防衛線作りに必死のようだ。野田政権に森本氏を防衛相にするよう指示し、対中国敵視政策を遂行させようとしている。
しかし事は単純でなく、米国債の保持を続けて貰わないと経済が成り立たないので、中国とは裏の繋がりは太いようだ。
米軍の再配置に呼応したと思われる東京都・石原知事の尖閣諸島購入の動きを丹羽駐中国大使は批判したが、政府から撤回させられ、近々交代のようだ。本当は視野が一面的で挑発的過ぎる東京都が購入する方が問題なのだが。野田首相自身も対米盲従しか考えていないので、このままだと日中関係も難しい局面になってしまう恐れが強い。


＜近隣国とは善隣友好関係が一番＞

・軍拡や戦争を煽る人達
一般市民にとっては、隣国との密接な友好関係に基ずいた交易や人材の交流による安定した互恵関係が共通の利益なのだ。米国の産軍複合体やそれに連なる人達にとっては、緊張を高めて高額な武器を売却する事が多大な利益に繋がるので危機の演出に必死だ。
更に一番の問題は、米国大銀行達の大赤字の裏帳簿を御破算にする為に戦争を起こそうと企んでいる人達がいる事で、いろいろな策謀を繰り広げており、徐々に緊張が高まりつつある。

・ネットの情報把握と共有で友好促進に繋げよう
幸いにも、今は一般市民でも米国やイスラエル政府の意向・動向がネット上である程度把握出来る時代だ。彼らの意図・行動を監視して暴発させぬよう注意が必要だ。一方隣国中国の実像を把握する為に出来るだけ自分の眼で各地を見て回り、正しい情報により無益な戦争や軍拡競争に陥る事なく、安心して交易・交流出来る関係作りが重要である。


＜中国の実像に迫り良好な関係作りをしていこう＞

今回の旅行で自分で見聞きした最近の中国の実像を纏めてみた。大国中国の僅かな一部分とは思うが、悪意を持って対立を煽る日本の情報空間を通じた中国の姿と実態とは乖離が大きいのが実情と思う。
私達は素直に中国の急速な実力の向上を認めた上で、発展に伴う様々な問題点も把握しながら、対等・親密な両国関係を築いていく事が重要だ。その基盤を築いた上で楽しい民間交流をしていきたいものです。

２．それぞれが美しい街。急速な成長はまだ続いている。

（１）広州・桂林・陽朔旅行で感じた事

＜広州＝落ち付いた大都会＞

・関空から４時間１５分の広州は広東省の省都。人口１２７０万人の中国第三の都市だ。上海や北京より渋い、落ち付きを感じさせる街並みである。
・「食は広州にあり」は本当だった。広東料理だけでなく、四川・北京等多彩な料理が味わえる。
・香港・深圳のほぼ西。深圳も近く、電車で２時間程で香港にも行けるし、マカオも遠くない。
・市内の中心街は銀座の道を少し細くした感じで美しく、通行人は皆かなりお洒落だ。中心街にさりげなく宋・明の時代の発掘された古道があり、気楽に安心して散歩が楽しめる。
・ショッピングモールは香港資本（李兆基の恒基兆業地産集団？）による最新の作りで華麗で広大だった。本当に沢山のブランド店が軒を連ねていて、中国の富豪達用の高額な翡翠・金製品が並べられ圧倒される。眼の保養にはなったが。
・市内の西越博物館には古代の墓・煌びやかな埋葬品があり、一見の価値がある。

＜桂林＝景観の素晴らしい国際的観光都市＞

・広州から飛行機１時間余りで桂林へ。ここも大きく立派な空港だ。
・ホテル（漓江大瀑布飯店）からは漓江の景観が眺望出来る。翌日象鼻山や七星公園を散策した。公園は広大な森で入場料が高いらしく人が少ないので、３頭いるパンダも間近でガラス越しにゆったり見れた。
・近くの両江四湖クルーズでは４つの少数民族の住居を巡り歓迎を受けた。川に点在する少数民族は観光客に文化を見せて暮らしているようだ。
・お目当ての漓江下り（距離８３ｋｍ）は山水画に良く出る景勝地の風景が竹江から陽朔までずっと続く。今回は雨で水量が多く４時間で下ったが、両岸の景観が変化し続け全く見飽きなかった。
・桂林の人口は５００万人弱だそうだが観光客が多く、国外から年間５００万人も訪れるとの事。国内からも３０００万人と言う。空港も立派で欧州からの観光客も沢山いて賑わっていた。

＜陽朔＝懐かしい風情の桃源郷＞

・桂林から陽朔はバスで２時間程。陽朔は人口３０万人の小さな県。中心にある西街は西洋人が多い街の意で、国際色豊かでホテルからも近く、民族品のショッピングが楽しかった。
・景勝地陽朔に３泊したが、ホテルは５つ星で木材を多用した瀟洒で大きなリゾートホテルだ。部屋のベランダから山水画そのものの風景が見え、沢山の鳥の鳴き声が聴こえ、眼前を流れる小川に筏舟が行き来し、牛追いの農民もいて、蛙も鳴き、本当に昔懐かしい桃源郷のような所だった。
・すぐ傍から６人乗りの筏に乗って小川を下る。鵜飼も間近で見れた。長良川より大きな魚を何度も飲み込み吐き出していた。暫く川岸を歩くとラクダまでゆったり歩いていた。
・扇子で有名な村の福利鎮見学後、漓江を見るスポット（２０元札の図柄にもなっている）の興坪では、日本人の林さんが作った「和平亭」から漓江を眺めたがなかなか乙であった。
・農村は昔と様変わりしてすっかり豊かになったようで、農家の３～４階建ての大きな家並みが点在して続き、用水路も整備が進んでいて、農産物も種類が豊富でおいしいのには驚いた。
・夜は水上歌劇「印象　劉三姐」を観た。漓江の川と山全体を舞台にして６００人が舟や川岸で演じる。北京五輪でも活躍した演出者の光や音声効果が素晴らしく、オーストリアで観た野外オペラにも優るとも劣らないものと言えよう。但し、雨だと川の水量が増え中止になる事が多く、３日泊った最後の日にようやく観る事が出来たのは運が良かった。

３．中国関連の最近の動き

＜変化の兆し＞

６月から円と元がドルを介さず直接交換出来るようになった。まだ３大銀行位しか活用していないようだが、徐々に貿易業者にも拡がっていくのだろうか。観光客に限れば土産物購入で円は歓迎されるので、もう先行しているのだが。


６月７日、上海協力機構（SCO）加盟国首脳理事会第12回会議（北京サミット）が北京で開催されている。発足して日が浅い国際機構だがこれまでの10年間を順調に歩み、安全保障、経済、人的往来及び文化などの各分野で大きな力を持つようになって来ている。今回はアフガニスタンまでもがオブザーブしたようだ。ロシアのプーチンはＧ７に参加せずＳＣＯ参加を優先した程である。
米国一極覇権の時代は確実に最終局面に入っていると言えるのだが日本のマスコミ報道では全く分からないだろう。

＜いくつかの大きな課題＞

日中間には先の日華事変・大戦という不幸な時代があり、靖国神社参拝問題や南京事件についての歴史認識問題等を抱えている。中国共産党独裁でチベット問題もあり、伸びていてもまだ新興国で商品の品質は良くないとのイメージも残存している。

何よりも中国軍の力が増大しており、核搭載の潜水艦やミサイルが米軍にとっても大きな脅威になって来ているようだ。米軍が沖縄集中配備から、グアムやフィリピン、タイ、ベトナム、豪州等に分散配置を図っているのもこの脅威を避ける為なのか。米軍はもう辺野古移転は考慮外になった筈だが日本政府は必死に繋ぎとめようとしている。県民の意識はますます県外移設で固まっているので不可能だろうが。

尖閣は折角実効支配しているのだから、棚上げして資源の有効活用策を持ち交渉していけば良いのだが。中国漁船衝突事件も尖閣３島東京都買い上げ問題も、日本から（米国の指示で？）わざわざ喧嘩を売っているように見える。国の対応が不充分ではあり問題提起の意義は認めるが、強がるだけの愚かな行為と思う。

日本が米国の軍事力をあてにして「日米同盟の深化」とかいう美名の下、自衛隊が事実上米軍の指揮下に入るかのような動きが進んでいる。国会でまともな論議が無くなって事実がどんどん先行しているようだ。集団的自衛権の行使も認めないと言葉では言うが、なし崩しに拡大解釈して米軍との共同軍事演習を海外各地で始めそうなのは問題である。

いつの間にか中国を仮想敵国であるかのような動きが始まっている。一方で中国との貿易は米国とのそれを金額で上回り、不可欠である事が過小評価され過ぎていると思う。

４．友好・交流の輪を拡げよう

それにも増して日中間の長い歴史・文化の交流を軽視し過ぎていないか。英語が国際的に重要な言語である事は論を待たないが、米国の支配層の考えである「合理的精神」を突きつめていくと、金が全て、力が全て、自由競争で勝者と敗者がいるのは当たり前という殺伐とした世界になっていく。中国も幾多の戦乱を経ていてとても一筋縄ではいかないので充分な警戒は必要だが、胡錦濤主席の儒教を土台にした「和階社会」の理念は成功しているし、一定の信頼は出来る国だと思う。

とにかく米国一辺倒で隷従して中国を敵視する政策は取るべきでない。交流の輪を少しでも拡げていく事が望まれる。成都も青島も厦門も大連も素晴らしい街並みになっている。どこも数時間で行ける本当に寛げる所なのだ。
又豊かになった中国人に沢山来て貰い、日本の良さを体感して欲しい。今回関空に帰る便は満席で多くの中国人が乗っていた。（白いランニングシャツ姿の農民が国際便に乗る時代だ！）

私は初めて中国へ行った時、平安初期に苦労して海を渡った空海が訪れたという西安の青龍寺へ行って見た。そこで求めた槐樹の数珠を今も大切にしている。今住みだした所も高野山へ１時間半で行けるので縁を感じている。仏教は昨今は葬式仏教と揶揄されるが、簡単に捨て去る程値打ちの無いものではないと思う。
お茶も漢字もいろいろ中国伝来のものは多い。この歴史的・文化的な太い絆はもっと大切にしていくべきではないだろうか。

以上

小沢捏造裁判で思う事

櫻井陽司「パンとワイン」

日本はとんでもない官僚妖怪の支配する国家になってしまっている！

１．はじめに（事件の背景）
３年半に及ぶ西松事件から陸山会事件に至る裁判で、日本の司法官僚が国民の生活を雁字搦めに縛っていこうとしている事が良くわかった。

＜背景ー日本のおかれた立場の確認ー＞

戦後66年経過した。敗戦後日本国憲法の下、高度経済成長・バブル崩壊・失われた２０年と興隆期からじりじりと停滞から衰退期に向かい始めた日本。
勿論米国のドル覇権、日米安保の名の下の属国の立場で経済成長を遂げた日本はソ連崩壊後、1990年頃から米国の主要敵国的立場になり、激しく金融・為替等で攻撃を受け続けて来た。

2000年代になるとブッシュのイラク戦争に全面的に組み込まれて、戦費約40兆円を負担させられ、とうとう非戦闘地域という名目でサマワで戦闘の支援をし、米国の住宅バブル政策も支えて来た。

2008年遂に米国のバブルが崩壊して混乱したが、ドル覇権国家米国はドルを刷り続ける事で急場を凌ぎ続け、中国・日本・サウジアラビアに米国債を買わせる事で今の所何とか持ち直しているかのように見える。

投資会社で唯一生き残ったゴールドマンサックスは装いを変えドル危機を覆い隠し、大量にユーロ圏諸国に買わせた米国債や債券の損失を把握出来る立場を利用してギリシャ・イタリア・スペイン等への攻勢をかけ続けていて、現段階ではユーロ危機が目立っている段階にある。

＜米国覇権の陰りー確実にG１からG２に向かっているー＞

この間、米軍・イスラエルの強硬姿勢にも経済的縛りから陰りが出て来ている。昨年からのイランの核施設への米国やイスラエルの先制攻撃論や、北朝鮮との緊張の高まりをしきりと演出しているが、細かい動きを観察するといずれも米国・イスラエル両国の強硬派を慎重派が押しとどめている動きが今の所上回っているようだ。それでもルービニ教授があと1年以内にイラン攻撃が起こると言及する等、戦争勃発の緊張が続いている。米国・欧州の大損失を隠しきれなくなった場合、ちゃぶだい返しの為の大戦争も覚悟しなければならない程欧米の金融機関は傷んでいるようだ。

いまや経済的にはG２０の方が力を持ち、何事もG7やG8、IMFや世界銀行で欧米主導で物事が決まる時代でなくなりつつある事は確かだ。BRICS、とりわけ中国の覇権がいろいろな影響を及ぼし始めている。

こういった情勢下、米国は環太平洋パートナーシップを軸に大西洋から太平洋に軸足を移し、アジアの成長を取り込む為に、日本の軍事・経済を従来にも増して管理下に置き、自由に使う必要があるのだ。隠し続けるリーマンショック時の巨大損失を日本の国富を奪い取る事で埋め合わせようとしているのだ。5月11日発表されたモルガン・スタンレーの損失は本当は桁が違う位あるのだろう。

２．何故小沢氏排除が全てに優先するのか
（陸山会事件の政治的弾圧裁判でわかった事）
もうこの裁判がまともな裁判でなく捏造された政治裁判である事は明確になった。無罪判決が出ても、小沢氏の政治力を封じ込めたい米国、米国やIMFに資金をつぎ込む必要のある財務省、国民の権利を制限し巨大な権力下に置きたい最高裁事務総局・法務・検察、対中国・北朝鮮との緊張を高めて米国に忠誠を尽くし権限を拡大したい外務省・防衛省等が一体となり「国民の生活が第一」の政治家の排除・抹殺を目指している。特に最高裁事務総局が検察審査会を下部組織として使いとうてい公開出来ない不当な操作をしていた疑いは濃厚である。

軍事的にも経済的にも、日本の「国民の生活が第一」等はとんでもない事であり、財政困窮の米国軍事費の肩代わり、日本の郵政資金のみならず年金も米国の金融債券の損失の穴埋めに使おうとしているのだ。保険も郵貯の簡易保険等許し難く、医療制度も自由診療部分を拡大して儲けたいのだ。又、モンサントの遺伝子組み換え作物で市場を席巻したがっている。これらの日本経済蹂躙政策が消費税増税=管理出来ない中小自営業者を潰す事で市場を奪う事、TPP=日本の制度を殆ど米国と同等のものに作り替える事、を要求しているのだ。

勿論、一気にそんな事が可能になる訳はないが、彼らにとって「国民の生活が第一」の政治家が邪魔な事は明らかである。それにしても官僚・マスコミの米国隷従度合いがこれ程酷いとは。ある程度認識している人達も、この小沢裁判の過程で想像以上の隷米ぶりが明らかにされた。

米国・官僚・マスコミは「国民の生活が第一」派の政治家の抵抗は想定していただろうが、一般市民の大きな抵抗は想定外だったのではないか。それも既に指導者を懐柔済みの社民党や共産党では無い保守系無所属やリベラル派の市民が団結して抵抗の輪が拡がったのである。田原や茂木等を使った懐柔も全く無力になって来ている事にまだ気付かないのだろうか。みのや古館は勿論、大越がどれ程バカにされ嫌われているのか早く気がついた方がいい。


３．抵抗の輪を拡げよう
ここまで来ると捏造した側もされた側も、引く訳にいかないだろう。福島原発事故対策も損害賠償も放置したまま、産廃業者を儲けさせる為と、閉じ込めた福島の人達の健康被害が突出しないように放射能バラマキ政策と、後は野となれ山となれの原発再稼働をやりながら双方とも消耗戦を続けるしかないのか。

いくら相対的に日米欧の中では財政が健全な日本でも、このまま官僚・天下り官僚が税金を貪り続けると危ない。まして成長国中国・ロシア・インド・ブラジルを始め韓国・トルコ・インドネシア・ベトナム等が日本のライバルどころか凌駕する部分も目立ち始めている段階だ。いたずらに国内の政争や対外強硬姿勢で自己陶酔している余裕は無い筈なのだが。

これまで独占的立場で甘い汁を吸い続けて来た官僚・行政組織・電力会社・NHK・マスコミ等のたっぷり蓄えた脂肪分を吐き出させないで耐えに耐えて来た中小自営業者やサラリーマン・派遣労働者達から更に毟り取ろうとすると収拾がつかない混乱が生じ、一気に坂道を転がり落ちる事になってしまう。一部少数の日本国債暴落に賭けているトレーダー達に巨利を与えてはいけない。

いずれにしても激しい攻防で、仮に既得権益側が力で一時的に抑え込んだ場合は国力が急落していくだろう。一番の能力の高い働き手達の力を大きく削いでしまうのだから。騙されたり意気地が無く唯々諾々としている人達だけを酷使しても碌な成果は出ないであろう。

今後どうなるか予測はつきにくいが、こんな酷過ぎる事件が無ければ悠々自適するつもりだったが、こうなったからには覚悟を決してコツコツ・黙々（ではダメですね！）と抵抗の輪を拡げ強化していきたいものです。

「次なる経済大国」 ジム・オニール氏著 北川知子氏訳を読み乍ら感ずる事

八丈島からの切り花

＜始めに＞
世界最大級の投資銀行のゴールドマンサックス（以下GS）、リーマンショックの嵐にも生き残った。そのグループ会社GSアセット・マネジメント会長のジム・オニール氏の2012年2月の著書。「BRICs」の造語を生みだし、2001年にチームで分析レポートを発表した事で有名な人物の新著は注目に値する。
世界で起きる重大な出来事に関与している度合が高く、むしろいつも引き金を弾いていると言ってもいいGS。ギリシャ危機も発端はＧＳだ。その真実を知る一人なので、一般人として抱く嫌悪の感情は別にして、真相の核の部分は触れられていないにしても大きな流れについての見方を知っておく事は実に重要だ。大きく言えば大阪の橋下市長の背後にも関与の翳があるのは当然だろう。
＜テーマの概要＞
「次なる経済大国」の帯に書かれている事が重要だ。→「日米欧の時代は終わった」。
日本が低迷する20年間、世界経済の勢力図は一変しつつある。いまや世界は成長の時代。驚愕すべき新たな現実が幕を開けようとしている。…我々がこれらの台頭しつつある国々を全く異質な新興国市場と考えるのを止めるならリスクと機会のバランスを良く理解出来るに違いない。
私はBRICs諸国とインドネシア、韓国、メキシコ、トルコの8カ国を「成長国市場」と呼ぶ。これはマーケティングの戦略でもなければ、新しい投資ファンドを売る手段でもない。
誰もが、世界的視野に立って考える為の方法なのだ。


（私の意見）
上記の見解は本当に共感を覚える。特に日本人の比較的多くの人達には受け入れたくない現実だからだ。それが日本企業のライバルに成長した中国・韓国への極度の反感になったり、今後両国の成長が止まる事を喜んだり望んだりする狭い料簡に通じていて、つまらない感情的な予測本も多いのが現状だ。
それを米国産軍複合体とその手先達にいいように利用され、マスコミ等に何も知らない癖に好戦的言辞を吐いている連中が多いのも困ったものだ。米国の国益の為に、前原のように嗾けられて喧嘩する（フリだけでも）愚は絶対に避けなければならない。こういう場合のマスコミの報道は煽るだけ煽る酷いものだ。（中国が強大になって今の経済優先で無くなり侵略的姿勢が顕著になった場合はどんなに不利でも断固戦う姿勢は必要だが）
日米同盟を盲信し米軍が日本防衛の為に戦う事をアテにしている人達が多いのには驚く。こんなにも多くの米軍基地が無ければ国を守れないのだろうか？米国の軍事基地のままいつまで占領され無理な事(郵政完全民営化も消費税増税もTPP加入も）を指示されていいなりになっていたら気が済むのか？
今や大金持ちになった中国資本が日本に投資する事を嫌悪する人達は、米国欧州資本の投資との違いは何だと言うのだろうか？貿易がどれだけお互いの為になっているか何故もっと取り上げないのか？
隣国中国との長い交流の歴史は隅に追いやり日中戦争の歴史のみ強調する。一方大東亜戦争で米軍のなした事は全て忘却さすよう必死で隠し、教育で米国・国際金融資本に従順な人間を量産しようという長い計画があるように思われる。これはあまりにも対照的過ぎないか。


衰退する欧米の仲間に入れて貰って、いつまでもＧ７だＧ８だと先進国気取りで特別会計から金を巻き上げられて喜んでいる場合では無いのだ。官僚はIMFや世界銀行やIAEAのポストを与えられ大喜びだ。しかし米国一国覇権の時代はもう終わりが近いのだ。
既に中国・インド・韓国・インドネシア等の「成長国市場」が世界の景気動向を左右している事は、財務省や日本経済新聞等米国の支配下にあり発言の自由の乏しい人達以外の経済に関心のある人には誰でもわかる事だ。ベトナム・マレーシア・シンガポール等も含めこれからはアジア市場で活路を開いていく必要がある。


この当たり前な事の周知を妨害し、中国・アジア市場で日本企業の活躍を阻み、米国企業だけが進出しようとしていたのが田中角栄を潰したキッシンジャーであり、小沢一郎を潰そうとしている米国の国策である。昔の政治家・官僚は日本の国益を大切にしたが、徐々に良識派官僚は排除されていき、愛国派政治家に政治をさせず、米国の意のままになる官僚・マスコミのみが生き残り堕落政治家(国民無視・嘘が平気で自分の利益・地位保全しか考えない連中）を操り官僚独裁をする異形の属国が今の日本の姿だ。

韓国は既に徹底的にコストカットされ現代グループは滅びサムソンの株も6割程は外国資本に握られ、いよいよ日本も韓国同様に完全支配しようとしているのがＴＰＰである。(韓国の野党の必死の抵抗も今の所かき消されているがいつまでもいいなりでは済まないだろうと思うが激烈な競争社会で良く頑張っているが気の毒な位だ）

＜序章　想像を絶する成長＞
リーマンが破綻した3週間後、オニールは結婚25周年記念旅行で2週間のエベレスト山麓トレッキング旅行に行った。その結論は自分達が考えていた「グローバル」危機も、少しもグローバルで無く、西側諸国だけの問題だと気付いた。

BRICsを名付けて10年後の今日これらの国がいくつかの新星と共に現在から未来に向けての世界経済の成長エンジンである事をさらに強く主張しておきたい。
世界金融危機が起きると多くの人々がBRICsの成長物語は終わりだと考えた。直後BRICs株式市場も先進国以上に暴落した。しかしBRICsは世界経済基盤の激震を乗り越え、これまで以上に逞しい姿を見せた。2001年4カ国合計GDPは約3兆ドル。今は約4倍の11～12兆ドルだ。(世界全体は２倍）これは日本とドイツが新たにもう一つずつ生まれたに等しい。

2005年バングラディシュ、エジプト、インドネシア、イラン、韓国、メキシコ、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、トルコ、ベトナムを「ネクスト１１(N-１１）」と名付けた。このコンセプトも幅広く受け入れられたが、特に韓国、インドナシア、メキシコ、トルコの4カ国はBRICsと共に「成長国市場」だ。


BRICsの台頭とその後の成功は多くの人々を驚かせている。膨大な数の国民の生活を変え始め、貧困から脱出させ、大きな野心を抱かせ…後続する国々の明るい展望は、現代社会を彩る壮大な物語である。

(私の意見）
近年旅行で、中国(上海・深圳・北京・大連・厦門・成都・青島）・インド・トルコに行って感じた明るさ・発展の息吹きはまさにここに書かれている通り。イギリス・オランダ・ベルギー・ルクセンブルグ・イタリア・チュニジア・スペイン・フランスの停滞も同様だ(ドイツは頑張っていると思う）。
日本の書店に並ぶアンチ中国のバブル・体制崩壊願望論の視野の狭さに呆れる他はない。昔見た韓国・メキシコの近年の発展振りも見たいし、まだ見ぬロシア・ブラジルの興隆振りも是非この眼で見、肌で感じたいものだ。

しかし、ここまではあくまでもGSという成長の果実の多くを奪い味わう立場の人の言う世界であり、現実では裏面で地下で苦しむ人達の翳も併せ見て行く必要はあるのだが。

＜最後に＞
この本の本番はこれから始まり１章～９章、終章とあり各章の表題に止めるが、是非ご一読をお勧めする。
第１章　BRICsの誕生　
第２章「新興」から「発展」へ　
第３章　BRICsーブラジル・ロシア・インド・中国
第４章　勃興する成長市場　
第５章　成長に伴う資源は充分か　
第６章　次なる消費大国
第７章　歴史を超える新たな同盟　
第８章　世界経済の新たな秩序　
第９章　塗り替わる世界経済地図。
終章　　世界はよりよい時代に　

ただ１つ付言したい事は、米国の金融資本の中核にいるGSAMのオニールの世界観はとっくにG2(米国と中国)時代である事、米国→中国へと徐々に覇権ウェイトが移行する（いずれ１０年位でGDPが逆転する）事を前提にしており、かつ楽観的な事だ。
この事は米国の支配下でその手先と化した日本の官僚・マスコミ・堕落政治家の眼を通した世界観と、中国の将来についての見方はかなり異なったものである事だ。
日本は原発被曝問題やTPP・消費税問題を抱える今こそ、時間のゆとりと小金のある団塊以上の人達（どうも欧米崇拝から抜けきれぬが）や、金が無くても語学が充分で無くても若さという最高の財産を持った人達はどんどん世界に飛び出し、この動きに触れ、息吹を直接感じ、活躍の場を切り拡げて欲しいものだ。

とにかく腐りきった視野の狭い官僚・マスコミ・堕落政治家(菅・仙谷・野田等の変節は政治屋以下）の支配下に入りつまらない人生を送るので無く、広い世界へ飛翔を図るなり、太い繋がりを持つ事が普通の国民にとってこれほど重要な時期は無いだろうとつくづく思う。　　　　　　　　　　　　　以上

世界の金融経済の動向について

＜始めに＞
今はまだ欧州危機が注目を浴び続けているが、これが今後日本にどう波及して来るのかについて、とても分かり易く面白い本があるので、その概要を纏めつつ日本の近未来について考えてみた。

私の基本認識は、本当の金融危機にある米国が日本崩しを狙っており、その一手段に「日本国債崩し」戦略がある。それに対しキチンと認識し、防禦体制を固める必要がある、という事です。

書名：「ブーメラン」マイケル・ルイス著、東江一紀訳、文芸春秋刊。

著者：1960年ニューオリンズ生れ。プリンストン大学→ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス
→ソロモン・ブラザーズ→作家

副題：欧州から恐慌が返ってくる、メルトダウン・ツアーにようこそ！！！

内容：

序章　　欧州危機を見通していた男

第1章　漁師たちは投資銀行家になった

第２章　公務員が民間企業の三倍の給料をとる国

第３章　アイルランド人は耐え忍ぶ

第４章　ドイツ人の秘密の本性

第５章　あなたの中の内なるギリシャ

解説　　藤沢数希

【序章の概要】
サブプライム危機の最中の2008年末、大儲けしたその男（カイル・バス）の関心は、遠い外国にあった。「これはもっと大きな危機の兆候にすぎない。ギリシャは2年以内に破綻する」

アメリカの住宅ブームが長続きしないだろうと思っていた人々は大勢いたが、CDS市場でアメリカ金融界が広範囲にわたって焼け落ちるほうに賭けた人間は、ほんの１５人程で、そのほとんどがロンドンかニューヨークにあるヘッジファンドの経営者。そのうち著者の取材に応じたのがヘイマン・キャピタルのカイル・バス一人だけだった。
カイル・バスはベア・スターンズで債権セールスを7年。貯めたおカネと集めたおカネをサブプライム・モーゲージ債市場崩れに賭け、ベア・スターンズも含め崩壊したが、カイル・バスは財をなした。

バスが新たに夢中になったのは、国家。ウォール街の投資銀行が組んだ怪しげな有価証券絡みのリスクをFRBが吸収。他の裕福な先進諸国の政府も、アメリカと同じような対応をしていた。
豊かな国々の公的債務は急速に膨らんだが、そこには各国の銀行システム内部の債務も含まれていて、新たな危機を迎えると政府に転嫁される事になる。

バスは独自に4カ月かけデータを収集。アイルランドは1年あたりの税収の25倍の債務を貯め込んでいた。スペインとフランスは歳入の10倍。歴史上はデフォルト水準だ。→国のバランス・シートについての第一人者ケネス・ロゴフ（ハーバード教授）も情報を持たずこんな酷いとは信じ難いとしていた。
ギリシャ、アイルランド、日本等では金利が少し上がっただけで、国家予算がそっくり債務の金利支払いに費やされる事態に立ち至ってしまう。その事に市場が気付いたら投資家の心理に変化が訪れる・・・
恐らくギリシャが真っ先に潰れて、もしかするとユーロ崩壊の引き金になるかも知れない・・・いつになるか迷うが早く安いうちにCDSを買っておこう・・・その通りだとして一般の人間に何が出来るか・・・銃と金の現物を買いなさい

2年半経った2011年夏・・・ギリシャはまさに債務不履行の瀬戸際に、アイルランドとポルトガルは大々的な救済措置を求めている、日本の財務相は代表団を米国に派遣して10年物国債5千億ドル分の買手探しにピムコやブラックロック等の大手債権ファンド巡りをしていた。・・・カイル・バスは日本とフランスの破綻に賭けている・・・2度に亘り正しかったカイル・ボスの原点はアイスランドを巡るボードゲームが基点のようだ。

【第１章の概要＝アイスランド】
人口32万人余の漁師の国に2003年突然アメリカの投資銀行家が押し寄せ「重要なのは金を借りて買って値段を上げること」と煽られ、漁師たちがぼろ資産を買い漁るにわか投資銀行家になり金融国が誕生したが2008年破綻。悲惨な状況になっている顛末が滑稽で、失礼だが面白い。

→東大をトップで卒業した（聡明な筈の）著名な元官僚の一流経済学者？野口悠紀夫氏は破綻前アイスランドを日本も見習い金融立国を目指すべきと絶賛していた。今でも何故か権威？です。
（今の公的年金制度の矛盾の分析・指摘も正しそうだが、この見解も盲信は出来ません）

【第２章の概要＝ギリシャ】
公務員が民間企業の三倍の給料をとる国。その上賄賂を受け取る公務員がゼネストをうつ！倒錯の国。徴税も選挙の年はまともに機能しないし、土地登記もないらしい・・・20年前当時の財務相が、ギリシャの鉄道利用者を全員タクシーに乗せたほうがまだ安上がりと言っていた・・・今回の破綻危機では男55歳女50歳からの手厚い年金は世界中に有名になった。

ユーロに加盟する為には財政赤字をGDP比で3％以下にしなければならなかったギリシャは国家支出を粉飾してユーロにもぐりこんだ。粉飾を演出指導したゴールドマン・サックスはギリシャが意のままに金を借り、使えるからくりを作り、宝くじ収益や高速道路料金、空港税、EUからの資金援助まで証券化した。
→経営の苦しいゴールドマン・サックスが今これを明らかにしたのは、米国の危機から眼を欧州に逸らす意義も大きいのではないか。まさに文字通りのマッチポンプです。

事態が一変したのは2009年10月ギリシャ政権がギリシャ正教の聖地アトス山のヴァトペディ修道院が資産価値の無い湖を政府に売り付け、価値の高い官有地と変えたスキャンダル（恐らく贈賄）で倒れ、替ったパパコンスタンティヌ財務相が財政赤字を3.7％→2週間後12.5％→実際14％近い事が判明と発表してからだ。・・・それにしても修道院のトップ2人は凄腕だったようだ。

減免して貰ったとはいえ、莫大な借金を抱えばらばらな私利を追求するのに馴れきったギリシャ人の生活の再構築は可能なのだろうか？

【第３章の概要＝アイルランド】
人口４５０万人。1938年イギリスから独立し1949年英連邦からも脱退した国だ。
外国から資金と人が流れ込み、由緒ある三大銀行が不動産融資に狂奔。しかし、そのバブルが弾けると銀行の借金を政府が保証、納税者であるアイルランド人はじっと耐える事を強いられている。

アングロ・アイリッシュ銀行（世界広しと言えどこれ以上に酷い銀行はないらしい）。アイルランド銀行、アライド・アイリッシュ銀行と併せ、資本主義者が故意に資本主義を破壊する時代とはいえ、この国の銀行家達ほどの記録的スピードで破壊した者は存在しない。金を借りた人達が自分達同士で土地を買い、一時は謎の経済成長を果たし10年近く魔法にかけられたような暮らしを送った後に多額の損失を抱えたのだ。途中でモーガン・ケリー・ダブリン大教授が警告を発したが誰も聞かず、皆がソフト・ランディングする見こみ等と言いながら・・・今や政府・銀行はアメリカの投資銀行家と、豪の経営コンサルタントと、ドイツ人等のEU幹部に占領されてしまった。

国民は大勢のポーランド人等の移民労働者と共に故国を離れようとしている。失業率も１４％、政府の財政赤字はGDPの３２％。誰もが落ちぶれてしまっても殆ど騒がず耐え忍んでいるのだ。

【第４章の概要＝ドイツ】
ドイツ人の秘密の本性。危機に陥る欧州諸国の中でドイツだけが頼みの綱だ。ドイツ人がギリシャ人の放蕩の付けを自分達が払わなければならないのかという問いに直面している。ヨーロッパ金融の命運を握っているのはドイツで、本質的にドイツの通貨であるユーロの恩恵に与りたいならもっとドイツ人らしさを身につけるしかない。

ドイツの特異性＝他の国々は外貨を燃料にさまざまな愚行に走ろうとする。ドイツ人は銀行を通じて自分の金を外国人に差し出し、愚行に走らせようとする。借入ブームの中、ドイツの銀行家は、わざわざ泥にまみれようとしたのだ。アメリカのサブプライムに、アイルランドの不動産貴族に、アイスランドのにわか金融業者に、ギリシャにも・・・金を貸して、ドイツ人が絶対しないような事をさせた・・・
国内では慎み深いのに・・・

ドイツの銀行＝ニューヨークほど金融機関に監視の眼が行き届いている所は無いと信じていた・・・一方ニューヨークでは「こんなくずを買う奴がいるもんか。待てよ、ベルリン州立銀行がいる！」と言っていたのに・・・デュッセルドルフのIKBもロンドンの債権セールスから「汲めども尽きぬ現金の泉」と言われていた・・・アメリカ人が公式ルール以外のものに則ってゲームをしている可能性に気付かなかったのだ。トリプルA債権の過去の実績を見てリスクは存在しないと鵜呑みにしたのだ・・・

反ユーロエコノミストはユーロを2種類発行し二線級はギリシャ、スペイン、イタリア等の踏み倒し国、一線級をドイツ、オーストリア、ベルギー、オランダ、フィンランド、迷ってフランスも入れてあげる案を言っている位だが、どう決着していくのだろうか。
→個人的には長い目でユーロの復権を信じている。

【第５章＝カリフォルニア州】
ギリシャで起こった事は対岸の火事ではない。飽食の末に、立ち行かなくなった自治体があちこちで悲鳴をあげる。誰もが自分の事しか考えないとき、大事なものが失われる・・・

＜アメリカの不思議な優越的立場＞
格付け機関がアメリカの信用格付けを史上初めて引き下げた直後アメリカの国債が急騰し、新発の十年物国債の利回りが過去最低の2.04％に落ち込んだ・・・要するにアメリカ政府には白地の小切手が与えられているのだ。不安定さが臨界点を超えると反転するのだが・・・
→ドルの崩落は本当に起こり得ないのだろうか？

①アメリカの年金原資の深刻な状況
2010.12.19米国ニュース番組「60ミニッツ」でウォール街の民間アナリストのメレディス・ホイットニーが、アメリカの地方自治体の赤字は年間五千億ドルを超えており、定年退職者に支払うべき金額と、実際に手元にある金額との間に一兆五千億ドルの開きがあり・・・この数字も楽観的な誤差を含んでいて・・・深刻度は変わらない。支払いは不可能なのだ・・・しかし州が債務不履行になるのでなく押し付けられる郡や市に深刻な問題が発生する、と発言→翌日地方債市場が暴落。→各州の経済の縮小が大きいのが原因のようだ。

1980年に州の年金原資のうち株式市場に投資されたのが23％だったのが、2008年には60％に拡大している。FRBが金利ゼロなのに年利８％を標榜、資金不足の医療保険制度、州への交付金の削減、景気の軟調が重なっているのだ。

②最も危ない州カリフォルニアと一番憐れむべき市ヴァレーホ
2004年から７年間舵取りをしたシュワルツネッガー知事。就任2年目で州の支出に対する制限、自党に有利な選挙区改定の禁止、公務員組合の選挙費の制限、学校教師の在職期間の延長の４案全て否決された。カリフォルニア政治制度は、選ばれても、制度の壁で阻まれ、失態を見て住民は愛想を尽かすという「悪魔の循環」で、有権者が自分達の選んだ人間を見下し続ける可能性を最大化するように設計されている。10年間で職員の給与が65％上昇し、高等教育5％減、社会福祉費5％増、講演・保養施設費は同じだったそうだ。
→2010年9/13のシュワルツネッガー来日時前原国交相と面談の本当の目的は州債の購入依頼といわれている。（2兆円購入説もある）
2008年ヴァレーホは破産宣言。警察官・消防士は半分になり機能不全で市民との関係は最悪に。守らない、消せない状況らしい。

＜終わりに＝私の見解＞
ユーロ危機は、壮絶な2回の世界大戦を経験した欧州が再度分裂するかどうかの危機だが、これからも小波乱は繰り返すだろうが、紆余曲折があっても乗り越えて結束強化に向かうと思う。

となるとカイル・バスのような獰猛なヘッジファンドの次なるターゲットは日本になるのか？
１～2年前から日本の国債には多大の問題があるとされている。
・日本の銀行が日本人の預金で購入しているが、団塊世代の退職で今後預金の取り崩しが予想され、国債購入資金がショートするのではないかという懸念。
・そもそも日本の持つ米国絡みの債券の価値がまだ明らかにされていないが既に大きく毀損されているのではないかという疑いが強い。
・日本が米国に持つ金融資産は事実上凍結されており引き出す事は出来ないのではないかという懸念は深まり一般人にも浸透している。
・中韓の台頭等貿易の構造が大きく変化し日本の輸出産業の優位性が急激に失われている状況
・これに福島原発問題が重くのしかかっている。

財務省のTPPや消費税増税の断固たる強行突破姿勢や、米国資本の別働隊と思われる維新の会の活動を見ていると、米国は日本人の健全な勢力を力で押さえ込み、本気で日本の資産の殆どを奪って延命を図ろうとしているように見える。

カイル・バスのヘイマン・アドバイザーズが日本国債のCDSで大儲けして大富豪にならぬよう日本の財政を官僚連合体と子分だけに大甘で、米国の要求に屈し続ける財務省の思うままにさせていてはいけないと強く思います。

しかし、どういうシナリオになるか見続けなければいけないが、これまでの延長線で済む筈はなく、大激変に見舞われる時期が近付きつつある事だけは確かでしょう。

世界・日本を誰がどう動かそうとしているのか？ その２ 大阪都構想

南天苑（あまみ温泉）

＜初めに＞
4月末に大阪南部に引っ越し予定。折しも動きが急な橋下市長とブレーンの意図が明確になって来たので、問題点と思しき内容（気がついたこと）を取り急ぎ簡単に纏めておきたい。

＜キーパーソン＞
特別顧問は大勢いて玉石混交だが、私は上山氏に最も注目したい。橋下氏を前大阪府知事時代からずっと支えてきて、2011.12/27に設置された大阪府・市統合本部でも中心的役割を果たしているようだ。
統合本部は精力的に実質的な会合を既に6回重ねて矢継早に新政策（勿論メニューは出来あいの新自由主義と親和性が高いものだが）を打ち出している中核にいる人物である。

【上山信一氏プロフィール】
《現職》　慶應義塾大学総合政策学部教授（専門は企業・行政機関の経営戦略と組織改革）、国交省政策評価会座長、大阪市・府の特別顧問、新潟市都市政策研究所長等。
《経歴》　大阪市生まれ５４歳。京大法→米プリンストン大修士→運輸省→マッキンゼー共同経営者→米ジョージタウン大学政策大学院研究教授→東京財団上席客員研究員を経て現職。

＜府市統合本部施策の長所・短所＞
まさに新自由主義的価値観がふんだんに織り込まれているので、それぞれの価値観・立ち位置で評価が大いに異なるが、そこが面白く、多くの人が発言・参加・反発している現状である。

【私から見た長所】
賛成出来る施策もふんだんに織り込まれており、果敢にチャレンジしている。何よりも情報公開が進んでいる点が良い（ネットで大阪市政府市統合本部を見れば、かなりの情報が把握出来るのだ）。

・市バスの運転手の平均年収739万円を4月から段階的に民間並みの460万円に引き下げる提案は当然反発も大きいであろう。個人的には、もう20年も前に西鉄バスが会社を１０以上に分社し、課長が子会社の社長となり権限と誇りを持ち、過疎化する地域の足を確保していたのを見ているので、うまくその方向に行くと良いと思う。
・伊丹を廃港し、関空に一本化し、リニアで繋ぐのも夢があって、出来たら良いのだが。
・西成区の塾代1万円補助や転入者の税を減免する「西成特区」構想は面白いアイデアだと思う。どこまで良質な資金的・人的エネルギーが日本に残っているのか注目である。短期的利益を求める外資にかき回されて食い散らかされて終わるのは見たくない。

水道事業の統合等もうまく進展し効率化するのか注目である。

【私から見た短所】

府知事時代の施策がどうであったのかまだ充分把握していないが、統合の抵抗であった平松前市長に替わり市長になって一体化に向けて施策を推進しようとしている事までは良い。しかし市長になった途端に国政進出を言いだし顧問に有象無象を集めて、継ぎはぎだらけの「船中八策」「橋下維新塾」等と言いだしたのは全く頷けない。
巷間言われるように新自由主義の旗頭として首相を目指そうというのか。世界的に見て失敗・破綻しかかっている新自由主義に最後の仇花を咲かそうとでもいうのか？これ以上貧富の差を拡大して
富めるものに「カネ」を与え、貧しい人に「我慢」を強要し最悪戦争に導こうというのか？

・原発ガレキ受け入れ表明も問題だ。絆、助け合いはトップダウンで強要するものでは無い。府民の健康に大きな影響があるのでより慎重対応すべきで、健康に影響が出ないならその事をはっきりさせ、単なる産廃業者への支援策でない事も納得させなければ進めるべきでない。憲法９条と絡めて論じるのは論外です。
・「船中八策」は地域主権の積極推進は賛成だが、あとはあまり論評しない。どうせ単なるアドバルーンであまり深く考えない人達の支持を得る為の宣伝キャッチフレーズだろうから。慌ただしく人気取りばかりするのは良くない。
・「橋下維新塾」もチャレンジは良いが粗製乱造なのは講師陣（玉石混交）を見ればわかる。一時のブームが収まって着実な地道な活動があって初めて論評の対象たり得る。間違っても出来の悪い新自由主義者を量産した松下政経塾の過ちを繰り返してはならない。

＜最後に＞
今、日本の中枢＝官僚の腐敗があらゆる所で顕在化している。日本は世界の変化に対応出来ないで衰退に向かっているのは確実である。特に財務・経産官僚と最高裁・検察の腐敗・劣化は眼を覆うばかりだ。
財務省はおカネがあるのに無いと言って米国・韓国・IMFにはどんどんカネを出し、マスコミを懐柔し自分達の特権を死守して国民から消費税・電気料金・社会保険料を奪うのに必死だ。
最高裁・検察は謀略で国民の生活が第一派の良質な議員の殲滅を目指し、唯一の施策日米同盟（の名の下の完全隷属）を続けるため小沢捏造裁判をやり続けている。国民は小沢攻撃が自分達の一層の貧困化・奴隷化に繋がる事に充分気付いていない人がまだまだ多いのが実状だ。

橋下市長の良い部分とは連携するが、闇の金融システムに利用されたり産軍複合体の尖兵になってその才能を竹中平蔵のように私腹を肥やす為に使わぬよう充分な監視、反撃が必要だと思う。

世界・日本を誰がどう動かそうとしているのか？

１．Ｔｗｉｔｔｅｒの基本的な立ち位置を確認しておこう

参考資料　衰退する帝国「アメリカ権力者図鑑」崩壊する世界覇権国の今を読み解く　副島隆彦氏＆中田安彦氏共著
＜Ｎｏ．３４〝三頭体制〟で巨大企業グループを支配　80ページより引用・要約＞

1996年設立されたグーグル・インクがベンチャー・キャピタリスト達からの出資で成長・巨大化した。現在のエリック・シュミット会長はビルダーバーグ会議常連。2006年、動画投稿サイトのユーチュブを買収、スマート・フォン「ネクサスワン」等のＯＳ開発のアンドロイド社も2005年に買収。2004年に買収した地図分析企業キーホール社はＣＩＡ系の企業で「グーグル・アース」の技術を開発。

エジプトの民衆革命（じつは軍事クーデター）もグーグルが仕組んだ。アメリカはもう金がないので、海外派兵が出来ない。だからグーグルのようなネット・メディアを操って政権転覆を図る。新しい革命モデルだ。

グーグル出身のエヴァン・ウイリアムズＣＥＯが共同創業者として設立したｔｗｉｔｔｅｒ。2010年～11年にかけて起きた民主化運動”中東の春”で大きな役割を果たした。

＜私の意見＞

私も2010年1月開始し日々情報の入手・発信に活用している。最大の魅力はクローズドでない事。ブロックされない限り多くの世界中の発信者から自分で選択し最新の貴重な情報が入手出来る。
しかしグーグルやｔｗｉｔｔｅｒは基本的には「いつでも個人情報・思想信条の管理のツールになり得る」性格を持つものだという認識は必要です。
今後もグーグルやｔｗｉｔｔｅｒの方針や変化には細心の注意を払っていく必要があるだろう。

２．「3.11ショック」後の動きについて

注目は3点ある。
（１）東北の復興利権の行方
（２）電力利権処理・エネルギー政策の行方
（３）橋下大阪市長の大阪都構想の背景

（１）（２）は今後に譲るとして、ここでは（３）の大阪都構想の背景を確認しておきたい。

＜演出は誰か＞

橋下市長は有能な役者だと思っているので、演出は誰でどういう狙いがあるのかに焦点を当てる必要がある。
橋下前府知事は2008年1月に府知事就任後、特別顧問（政策アドバイザー）を委嘱している。
最近のメンバーは以下の通り。
2011年4月1日～12年3月末迄
上山信一、安藤 忠雄、北川 正恭、藤原 和博、橋爪紳也、本間正明の各氏。
2011年12月26日～12年3月末迄　上山信一、古賀茂明、堺屋太一、原英史の各氏。
2012年1月12日～3月末迄　橋爪紳也氏

・上山信一氏（大阪市生れ。慶應義塾大学総合政策学部教授。京大卒・運輸省入省後プリンストン大派遣留学、修士。マッキンゼーに入社共同経営者に。2000年まで大企業20社に「評価」と「経営」の考え方を導入。2000年渡米ジョージタウン大学研究教授、東京財団上席研究員を経て現職に。専門は行政経営。 北川・増田・嘉田・田中知事の改革にも参加。2005年～3年間大阪市改革会議委員長。2008年～大阪府特別顧問に。


上山氏によれば、多くの改革派知事の改革は「不祥事の情報公開」「評価制度」「マニフェスト」等を駆使した庁内改革つまり行政改革だった。だが橋下改革は日本第2の都市大阪のビジネスモデル統治構造を根底から変えようという意思が見える。「府庁の発展的解消」「市町村向けの補助金は使途を決めずに渡す方針に変える」といった方針を表明している。橋下改革は、(1)財政再建、(2)府庁改革、(3)政策創造、の3つから構成される。1100億円の予算削減はそのうちの(1)の皮切りに過ぎない。削減の一方で御堂筋のイルミネーションや近代建築を生かした街づくりなどの構想を打ち出している、との事。


・原英史氏（東京生。東大法、シカゴロースクール修了。通産省・内閣危機管理室・渡辺喜美元行革大臣補佐官。みんなの党で地方自治法改正案を検討している）
・古賀茂明氏（元経済産業省官僚）は原氏を渡辺喜美みんなの党代表に紹介した。脱原発を主張して事実上退職させられた官僚。関電の原発対策についてどんな対応を打ち出すか注目される。
・橋爪伸也氏は「水都大阪」の再生について、「中之島周辺の夜景づくりにも取り組んでいる。
・堺屋太一氏は皆ご存じだろう。今回かなりびっくり仰天する案を出しているようだ。
→http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/59d1c3db21b788e8ba93776fea2679ac

＜矢継ぎ早政策提示の背景＞

上山信一氏の提言の占めるウェイトが高いようだ。同氏が長くマッキンゼー社の力を投入して改革案を検討して来たので橋下市長も次々に具体的政策を次々に打ち出すことが可能だったようだ。
主な政策は、公務員制度改革や、地下鉄の民営化、大阪府と大阪市の二重行政の解消、大阪都構想などのプランであり、総論ではなかなか魅力的に見える。


＜問題点－スピード感あり過ぎ？独裁的？＞
・橋下市長が「西成区特区構想」を掲げ、「あいりん地区」に転入してくる子育て世代を対象に市民税や固定資産税を一定期間免除する優遇策を打ち出したが、西成区の市立中学６校で、新年度から試行的に実施するとのスピード実施である。
・「大阪府教育基本条例案」についての問題点はまだ十分把握していないが府立高の学区を１４年度に撤廃 する等具体案が出されているが反対も多い。
・朝生討論で、橋下嫌いの人は「服務宣言までしてるのに、ルール守る意思がない公務員は不適格だからクビ」に対して 、君が代嫌いの方々は「思想信条の自由を守れ」「現場が混乱」「子供が可哀想」と反論。採用の際、個人の思想を制限する宣誓書（服務宣言）とはどんな内容なのか？
・ 関電「大飯原発」再稼働に反対すらしないエセ脱原発派？橋下とその手下の門川 京都市長選で門川に投票する人は殺人幇助の犯罪者といわれてもしかたがない、等と言う激しい反対者も多い。
・カジノ構想や関空へのリニア 化構想はどの程度具体化しているのか？誰と手を組むのか？

＜国政への進出？＞
 
次回総選挙で、みんなの党等と連携して国政への進出を実行するようだが、担ぎ出す勢力の背景はどうなのか、ある程度推測出来るがまだ流動的だろう。今後充分ウォッチしていきたい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

２０１２年をどう生きるか

＜はじめに＞
２０１２年は世界も日本も難題山積、歴史のまわり角。各個人も生きるのが大変だ。自分もそうだが、どう生きるかを考えるにあたり、眼先の損得だけで無く、子孫・歴史/民族と言った中長期的な視点が不可欠である。



１．５つのポイント
国民生活に大きな影響を与える可能性がある事は以下のもの。

①イスラエル・米国は対イラン戦争を起こすのか。
②原発問題
－１ 福島第一原発は次の破滅的な事故を起こさずに済むのか。
－２ 福島第一原発の放射能汚染はどう推移するのか。
－３ 日本の原発政策はどう転換するのか。
③ＴＰＰ問題
交渉はどう進展するのか。遺伝子組み換え食品と郵貯・保険、自動車税制、特許等だけではない。導入したら属国化が進み日本の伝統の価値が引き下げられ日本らしさが順次薄れていくのだが。
④消費税増税
税と社会保障の一体改革法案は通ってしまうのか。新自由主義路線に戻り、酷い格差を更にこれ以上拡大させていくのか。
⑤個人の人権はどうなってしまうのか。
小沢裁判は小沢氏個人の裁判では無い。今後の日本で国家権力が個人の人権を不当に制限し、徹底的に統制管理していく体制を作っていく為の重大な分岐点の性格が強いのである。

２．５つのポイントについての私の意見と対応
①イラク戦争の検証が必要。
大量破壊兵器はなかったのだし、劣化ウラン弾を多用した戦争はとても肯定出来るものではない。惨事便乗型経済の推進者達が多大の利益を得る一方、多くのイラク人が殺傷・虐待され生活基盤を破壊されてしまった。それでも米軍の駐留を断り自立しどん底からどう立ち上がろうと必死だ。
中東各国の独裁政権崩壊・アラブの春も単純に民主化が前進した等という問題ではないだろう。  裏でのゴールドマンサックス等国際金融資本の関与状況を充分確認していく必要がありそうだ。

イランは軍備増強に努めレバノンのヒズボラも軍備を強化したようで戦争になった場合従来のようにイスラエル圧勝ではないようだ。イスラエルが核兵器を使用する核戦争になってしまうのだろうか？
いずれにしても中国は断り、韓国も条件交渉したイラン原油輸入削減を、日本は安住財務相のようにあっさり同意すべき問題ではないと思うのだが。

人類は戦争で景気回復や人口削減を図る事をそろそろ止める事は出来ないのだろうか…等と呟くしか手がないのが残念だが皆で連携すれば僅かでも牽制になると信じてやり続けるしかない。

②福島原発
－１　福島第一近辺で依然として大きな余震が続く。４号機は核燃料棒が１５００本以上ある燃料プールが高い所にあり爆発で傾いていて倒壊の危機に瀕している。余震の度毎に脆い配管の亀裂・破損によるのか放射線量が上昇するので皆気が気でない。補強工事は放射線濃度が高い為に進捗しないのではないかという疑念も強い。
野田首相の嘘つき収束宣言を信じている人は余程お目出度い人達だけだろう。作業員の健康維持や人数確保をしっかりやって貰い、あとはただ幸運を祈るしかないのが実情です。

－２　日本の海洋汚染の概要が１０カ月も経って１／１５にようやくＮＨＫで報道された。低線量被曝の影響は皆が注視している。ガン・白血病まで至らなくてもtwitterでは原爆ぶらぶら病のような倦怠感・鼻血・白内障・心臓病等多くの症状が訴えられている。外部被曝より呼吸と食物摂取による内部被曝の影響の方が危険な事は素人でもわかるので原発問題批判が緩む事はないだろう。

除染は東電や関連団体の巨大な焼け太り利権化する事と、単なる移染なので効果が一時的・限定的なので積極的には賛成できない。そのおカネを移住サポートに使う方が良いと思うのだが。
ガレキ焼却や５００ベクレル以下の食品は流通さす政策で全国に放射性物質をバラマク事は愚の骨頂だが止めそうもないので食品選びと自己免疫能力を高める事で対抗するしかない。

私は偶々今春東京→大阪に転居する。６４歳であるが正直少しホッとする。５０歳以上は細胞分裂が不活発だし原発を許容し繁栄の恩恵に浴して来たのだから甘受しろという意見には同意しない。
少しでも各人の努力で避けた方が良いと思う。移住のサポートを責任を持ってやる団体・個人が出て来ているが良い活動であり、それらの人々には敬意を抱いている。

－３　今年中に殆どの原発が停止になる。しかし権力者達には核兵器製造能力を保持しようという強い意志があるようで２０１３年に本格的な原発再開を狙っているようだ。どの原発施設を残し、後はエネルギーシフトを図る計画なのか注視する必要がある。反・脱原発運動にも、本物と単なる人気取り等いろいろな思惑の人・グループが混在しており、じっくりサポートすべき相手を見極める必要がある。

③ＴＰＰ問題
遺伝子組み換え食品と郵貯・ガン保険、自動車税制、特許等どれをとってもそれだけで大問題だ。しかし何よりもＴＰＰ締結は属国化の完成形であり自由貿易を尊重すべき等という次元の問題ではない不平等性を含んでいると思うが今回はこれで止めておく。

④消費税増税問題
公務員の天下りに具体的に切り込まない限り絶対に増税反対です。政治家の人数削減・報酬引き下げは大したことはない。本丸は天下りで仕事も碌にしないで高給を食んで威張っている人達を大幅に減らすべきです。


又、特別会計という日本にしかない官僚の財布（米国にもたっぷりふんだくられるが）の制度改革には殆ど手を付けていないままだしここを聖域にしようとしている。米国・大企業の支配下の中間サラリーマン層は数も待遇も削ぎ落されてしまってその分が高い役員報酬と配当に化けてしまった。
残ったのは高止まりした為、相対的に突出して高額になった公務員の待遇と私を含めた退職金・年金受給者からどう奪っていくかというのが米国金融資本の狙いだ。
「税と社会保障の一体改革」は消費税増税と美辞麗句で構成されている。（医療費は例外？
天下り問題は事業仕訳で少しやったしたふりをし言い訳に使うが何もしてないも同然です）

最大の分厚い公務員の特権＝天下り問題に全く触れないで弱者のみに厳しい法案を平然と通そうとする恥知らずの野田・岡田・安住のマニュフェスト無視の嘘を許してはならない。

⑤個人の人権はどうなってしまうのか
記者クラブマスコミの罪は本当に深い。「米国の国策は全て最優先でつべこべ言わず従うべし」が官僚・マスコミの共通方針だ。マスコミは国民・市民の人権・資産を奪う策謀の主犯格を勤めている。裁判員制度・検察審査会制度を導入する際に巧妙に忍ばせた条項を濫用した今回の小沢裁判のような使われ方を誰が予想したであろうか。
通常国会で審議入りを図る人権侵害救済法案や外国人参政権やネット規制等についてはまだ内容を充分理解していないが、昨今の法の濫用振りを見ると、新たな法律は恣意的に悪用される公算が強いので阻止すべきだろう。少なくとも充分な論議が必要だと思う。

この件についても田中龍作氏や岩上安身氏等が所属する自由報道協会のジャーナリスト達、平野貞夫氏、山崎行太郎氏、気弱な地上げ屋氏、他多くの方々がブログやtwitterで本質的な問題点を指摘し続けてくれているので私の再説は不要だ。又小沢裁判では江川紹子氏も的確にレポートしてくれている。石川議員自身のメルマガ・ブログで確認するのも良いだろう。検察審査会議決に不正ありと異議を訴え続ける一市民Ｔさんの分析は価値があり、粘り腰も注目に値する。

その中で私は「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」の鋭い活動に注目している。
→　http://shiminnokai.net/index.html
健全な法治国家のために声をあげる市民の会 会長　八木啓代氏の「八木啓代のひとりごと」
→　http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/

今小沢裁判関連で、既に秘書３名の裁判では証拠が無いのに「推認できる」とした有罪判決がでている。司法を預る裁判官が「証拠なしで推認→有罪」というあってはならない判決をしたのである。

この件を「…市民の会」は検審に出す証拠を隠す事で検審審査を誤誘導した容疑で、被疑者不詳で偽計業務妨害。更に石川議員取り調べで、検審提出のため事実と異なる報告書を作成した容疑で田代検事を虚偽有印公文書作成罪及び同行使罪で告発してくれたのだ。で

この２つの裁判は、官僚の多大な権益を減らし、増税を後回しにしようとした小沢氏に対し、国家権力（法務省・最高裁等官僚機構全体）が一体となって自分達の権益を守る為不当に政治的抹殺を仕組んだものであると思う。

こんな非道を許す事は、今後私達の誰でも彼らの利権に反対する意見を持つ者に対して言い掛かりをつけて葬り去る事が可能となり、何も言えない民主主義とは程遠い暗黒国家への歩みが始まってしまう結果に繋がるだろう。

日常生活や原発対応で頭が一杯でこの問題に気付かぬ人達が多いのが本当に残念です。酷いのは権力の一員であるマスコミの謀略報道です。嘘も平気で良くここまで悪くなれたものです。懸命に働く普通の人達の中で庶民感覚からすると4億円の現金等もっての外だ、等と騙されてしまっている人達も少なからず存在する。

この裁判で歯止めをかけないと、人権も、ささやかな資産も、僅かな自由も、どんどん浸食されていき格差が更に酷く拡大していく危険がどれ程大きいか。日本も米国の９９％デモの世界になってしまった後で気付いても後の祭りなんだが・・・訴え続けていくしかありません。

＜終わりに＞

福島原発事故後の復興では、特に石巻等の宮城と大阪に注目している。いずれも巨大金融資本と大企業が大幅に街の様子を変えて新しい利権構造を作ろうとしている。大阪等関西圏は関東圏からの移住も今後じわじわと増えていくと予想している。橋下市長の維新の会も普通の市民から見てメリットもかなりあるがデメリットも大きい事が予想される。大阪に転居するので若いエネルギーが暴走せず、真に市民の為の改革になる事を望み充分ウオッチしてその推移を発信していきたい。

問題が多岐に亘るので長くなってしまうが、何とか問題を正確に把握して友人・知人や読者・フォローしてくれている方々にブログ・twitter等で正しい情報を伝えたり教えて貰ったりする努力をし続けるしかない。今年も頑張ろう。