原発問題を考える

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はじめに
３．１１の福島原発事故は本当に衝撃的な大事件であった。以降９カ月余が経過したがやっと今後の対応について政府・東電の方針が固まって来たようだ。その中で最小限把握した方が良いと思われる情報を纏めて見た。私は何故反原発・脱原発の気持ちがどんどん強くなって来たのか、今後具体的に何が出来るのかも考えて見た。

論点は、１．事故原因　２．賠償問題　３．責任問題　４．健康被害　５．原子力政策の5点。


皆、相互に絡みあっているが最大の問題は
内閣（背後の米国）・経産省・東電・裁判所の一糸乱れぬ連携で、損害賠償を極小にして東電を守り抜き今後も国策で原子力を推進するスキーム作りが強行された事である。
不条理過ぎるこのスキームは、「広範囲に存在する被災者や自主的避難者」だけでなく国民全体に厳しいものになっている。

これに対する抗議が全国各地で連日繰広げられているが、国のなりふり構わぬ推進姿勢は狂気と言って良い位である。これ程まで安全神話も安価神話も崩れたのに、未だに断固推進するのは軍事的要因と原発推進者達の人間的感性の欠如なのであろうか。しかしいくら軍事的要因も大切だとしても被曝被害は今後拡大が続き実態が明らかになっていくので、反・脱原発運動が途絶える事はなく、これからも年々活動が更に具体的になり分厚く継続していくのではないか。


１．事故原因
事故原因は政府・東電が必死に言い続ける「想定外の津波による」ものではないと思う。

（１）事故の原因は津波でなく地震で強度の弱い部分が損傷して発生した。
（２）地震の原因が人工である可能性はまだ完全に排除は出来ないと思う。
（３）福島第３・第４の爆発は政府・東電が隠蔽したい重大事実が隠されているという疑念がある。

原因を究明する為に政府と独立した形で国会に設置された「事故調査委員会（黒川委員長）」は12月19日福島市で初会合した段階。事故調査委員会の10人の委員に真相解明を期待したい。
４つの作業チームで▽事故原因の究明、▽健康や環境などへの被害状況の調査、▽これまでの国の原子力政策やエネルギー政策の検証、▽調査を踏まえた政策提言を行うという。

これとは別の「政府事故調査・検証委員会」が12月26日（月）に発表する中間報告は事前にマスコミと事前レクすると上杉氏が暴露する等、信憑性に強い疑問を感ずるものになりそうだ。

この問題を追及している個人・団体は多い。彼らの真摯な取り組みも含め事故原因の真相については私が充分確信した段階で別途論じたい。

２．賠償問題
（１）原子力損害賠償紛争審査会（文科省・会長＝能見善久・学習院大教授）
原子力損害の賠償に関する法律（以下“原賠法”と略称）第十八条に基づいて組織された。
http://www.env01.net/frommanager/2011/fm2011_26.htm　（後半Ｎｏ６９３の部分）
既に１９回会合開催。
12/6に指針をまとめた。骨子は避難指示区域外２３市町村約150万人（うち子供・妊婦は30万人）を対象に原発賠償１人８万円、子供・妊婦は４０万円とした。自主避難者と滞在者は同額である。福島県南地域の白河市や会津地域の会津若松市など２６市町村は対象外となっている。
→福島佐藤雄平知事が対象範囲について全県にするよう要望し、政府は検討を約している。
３月１５日～４月２２日に政府が屋内退避指示を出した、原発から２０～３０キロ圏内の住民への賠償額を、８月にまとめた中間指針で「１人１０万円」としたことを踏まえたもの。来年以降は今後協議していくとの事だ。
この内容では不十分過ぎる。私達普通の国民も論議を注視して、より納得のいくものにする為声を届けるチャレンジが必要だろう。


（２）原子力損害賠償支援機構法
http://ja.wikipedia.org/wiki/　（ウィキペディア）
8/10公布・施行の法律。原子力事業者(東電）の損害賠償のために必要な資金の交付等の業務を行うことにより原子力損害賠償の迅速かつ適切な実施及び電気の安定供給等の確保を図ることを目的で9/12設立。（理事長杉山武彦前一橋大学学長）資本金１４０億円（政府・電事連12社折半）被害者からの損害賠償についての相談も応じるようだ。


本来あくまでも原子力損害賠償の迅速かつ適正な実施の為に出来た機構であり、東電を救済して貴族的待遇を続ける為でない事を折に触れ言い続ける必要があるだろう。


３．責任問題
（１）現状は殆ど責任を逃れ責任者達は安泰なままである
政府・東電は飽く迄も事故は「想定外の津波によるものなので東電に損害賠償義務は無い」という姿勢を貫くつもりのようだ。その象徴である清水元社長は数億円？の高額の一時金（退職金でないと主張）を受領後消息は一切聞こえて来ない。せめて被災者に高額の寄付でもしたらどうか。
12月社員には基準内給与の1ヶ月分のボーナス（一般職組合員平均37万4千円）を支給した。　例年のほぼ半分だが原発被災者達が継続して苦しんでおり先の見えない人も多い現状と対比すると支給する事自体考えられない無神経だ。
又電力料金の原価に社員保養所の維持管理費・年８．５％の高利の補助金付き財形貯蓄も含まれているという。こんな制度を維持させてはいけない。東電は既に9千億円の公的資金が投入されており、更に150万人対象の損害賠償資金の6千億円が投入される予定との事。実質、皆国民の税金からの支払いなのだ。


普通の国民からすると原発被災者とのアンバランスは限度を超えているように見える。国策推進の中核・東電はかすり傷程度で安泰のままである。経産省・保安院・原子力委員会等原子力村の住人も何の処分も無く、ほぼ同様に安泰のままだ。2012年4月に原子力安全庁を環境省下に設置すると言うが、官僚だけが何があっても身分は安全で、問題を起こすと組織が拡大・焼け太りするようでは道理に著しく反しており、今後国民が納得し物事が円滑に進む筈はない。国民を舐め過ぎてはいけないだろう。

（２）責任追及の動き・波及の現状

鋭く東電の責任を追及する植草氏ブログ

5月段階→　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-4e52.html　　　　　　　　　　　　　

12/20日経で西沢社長は経営責任は2012年3月の支援機構と作る「総合事業特別計画」で取るとの事だ。勝俣会長達当時の経営陣は辞めるとの情報もあるが彼らの一時金は清水元社長同様ほぼ満額支給されるのだろうか？キチンと眼に見えるような責任を取って頂きたい。

最近の被災者の怒りの矛先は経産省にも向かっている。それはそれで必要な事だが、東電のこのままの「実質国有化」の名の下の責任を取らないままでの税金による救済・生き残りは資本主義の本旨からも、人道上の見地からも許容出来るものではない。本来は経営者の刑事責任を厳しく追及すべきなのだ。弱者の小悪事には厳しく超大物は何をしても咎められない国で良いのだろうか。

これ程までに責任が曖昧なのに、マスコミは話題を他の出来ごとに逸らし責任には殆ど触れないのは本当に異常である。今でも事故当初日経記者が記者会見の質問で「勝俣会長様」と言った言葉が耳に残る。これではこれからもネットや街頭での一層激しい東電指弾の嵐は止むことは無いと思われる。批判者の数が多く筋も通っているので警察等の強権でいくら封じ込めようとしても到底難しいであろう。

４．健康被害

（１）これまで健康被害はどの程度あったのか。
これまではっきりしている死亡者は作業者等5名のようだが（上杉氏ツイート）、東電は吉田前所長の食道がんも今回の被曝との因果関係を否定している。これは現在の医学でまだ直接の因果関係の存在を立証出来ないのをいい事に、完全に白を切ってしまう姿勢のようだ。大量被曝で死があり得るが、がんは全て数年後にしか発症しないから9ヶ月後のがん発症は被曝が原因で無いという話は本来は通用しないのではないか。大量被曝の場合は早い段階でがんの発生が起こり得ないのか？素人の私は医学的根拠は無いが、本当はほぼ100％近く因果関係があるだろうと推定している。

（２）その他の健康被害について現状必要な基礎知識
＜核種＞
・放射性ヨウ素
事故当初は大量の放射性物質が排出されたので放射性ヨウ素が話題を占めた。当時も今も喉の不調を訴える人は多いようだが発症が多発するのは数年後とされており今後要注意。
・セシウム１３７
最近は半減期３０年のセシウム１３７が問題になっている。福島原発から放出されたセシウム１３７は広島型原爆168個分とされている（細野原発担当大臣・23日の衆院科学技術イノベーション推進特別委で）。
その影響は体内の慢性被曝により、細胞の発育と活力プロセスが歪められ、体内器官（心臓・肝臓・腎臓等）に悪影響を及ぼすとされている。（その毒性について茨城大・久保田護名誉教授の翻訳自費出版がある由）
今の所因果関係は全く不明であるが、急な心停止について等のtwitter情報は頻繁に眼に触れる。
・プルトニウムとストロンチウム（武田邦彦教授）
プルトニウムの毒性　
→http://takedanet.com/2011/03/32_f654.html
ストロンティウムの毒性
→http://takedanet.com/2011/10/post_81fe.html

＜海洋汚染のリスク＞
NAVERまとめ
→http://matome.naver.jp/odai/2131829810240813801
この情報がどこまで信頼性が高いのかまだ確信していないが当たらずとも遠からずではないか。充分留意し正しく警戒すべきであろう。

＜がれき焼却のリスク＞

武田邦彦 （中部大学）: しっかり反論：瓦礫引き受け・・・量と濃度の錯覚

→http://takedanet.com/2011/10/post_5a76.html

現在のガレキ受け入れ自治体一覧

→http://one-world.happy-net.jp/ukeire/

ガレキ焼却受け入れを巡って全国で激しい攻防が続いている。私は福島の方々には申し訳ないが福島の原発近辺等に閉じ込めるべき派なので全国バラマキ希釈作戦には反対です。しかし既に受け入れ済みの東京、受け入れ表明の大阪等ではどの程度危険か実態を充分承知した上で対応を考えていくしかない状況になっている。

５．原子力政策

（１）政府の原発収束宣言
信じられない事だが政府は12月16日に工程表の第２ステップ冷温停止状態を達成したと発表。これを受けてIAEAの天野事務局長はこれを支持。来年1月からストレステストの結果を評価するとの事。停止中の原発の全面的再開に向けて動き始めている。
12月20日日経
→http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0E3E2E2918DE0E3E3E0E0E2E3E39790E3E2E2E2;at=ALL又12月20日、米政府代表も日本政府の収束宣言を支持した。

しかし地下にメルトスルーした核燃料が地下水と反応して爆発しないか、地下水を通じて広範囲に汚染が拡大していると思われるのでこの発表への反発も強い。とにかく米国もその支配下のIAEAも日本の原発の再稼働を強く望んでいるようだ。

（２）高速増殖炉もんじゅ2012年度予算付けられず。（何が未来のエネルギーだ！）
核リサイクルの要で夢の技術と言われながら欧米も断念して撤退、破綻した高速増殖炉にこだわり続ける日本。2010年には燃料交換装置の一部が落下し2011年やっと取りだしたがナトリウム爆発、炉心溶融の危険等福島第一どころでない大惨事が懸念されている施設。すったもんだの末やっと次年度予算を凍結。
→http://www.asahi.com/politics/update/1213/TKY201112130222.html


（３）原発の稼働状況
12月１６日現在日本で稼働中の原発はとうとう7機のみになっている！
北電・泊３号、東電・柏崎５、６号、関電・高浜３号、中国電・島根２号、伊方２号、九電・玄海４号。
それでも電力不足になる気配はありません。

（4）どうなる原子力政策。政府・電事連の思惑は？
内閣府原子力委員会（委員長近藤駿介東大名誉教授）H22年11月「新大綱策定会議」を設置。3.11で中断していたが8月再開している。今後１年をかけて、原子力政策の問題点を検証し、
高レベル放射性廃棄物の扱い、高速増殖炉の開発、使用済み核燃料の再処理、国際協力のあり方などを盛り込んだ新大綱をまとめる。

　会議では、震災後に原子力委に寄せられた意見の概要を事務局が報告。今後の原子力発電について意見を述べた４５６７人のうち６７％が「直ちに廃止」３１％が「段階的に廃止」を求めていた。委員からは、「福島原発事故の責任は原子力政策を決定してきた原子力委員会にある」（伴英幸・原子力資料情報室共同代表）といった批判意見が相次いだ、との事。

この人達の人間性、判断力が私達の将来に大きく影響する。原子力村やメーカーや米国の利益のみに捉われずにこれまでの路線の転換、急旋回する事が可能なのだろうか？

（５）米国の政策転換等、外国への原発ビジネス
米国が34年ぶりに原発建設を認可すると言う。米原子力規制委員会は東芝傘下WHの改良型加圧水型炉AP1000を年内認可する。ジョージア州とサウスカロライナ州に各2機計、４機だそうだ。緊急時に電源や作業員の操作なしでも自動的に原子炉の冷却が維持され、航空機の衝突にも耐えられるそうだ。本当だろうか？
日立もリトアニアで計画の原発の2020年運転開始に向け仮合意を締結したという。この流れに棹はさせないのか？

最後に

（１）内部被曝回避

これまでペットボトルの水を購入するとか、野菜の産地を気にするとか、大好きな魚もさんまやあんこうを避けるとか、雨の時や側溝の近くは歩かないとか内部被曝を減らすよう心がけて来た。

小出助教ですら事故を起こした責任は自分達にもあるのだから子供達は守るが大人は福島産でも食べようと言っているのだが、無農薬食品に拘りのあった私は、やはり避けられるなら避けた方がいいと思う。

（２）移住者への共感
私は64歳で東京在住だが、若い人達が、特に福島（一部を除く）は移住出来るのが一番だと思う。それぞれ故郷・家・職場等があり愛着も強く、多くの方は支援がない限り離れる事は難しいだろう。それでもtwitter・Ust等で個別に移住を決めた方々の決意・苦境を沢山見聞きしてきた。

国・福島県の損害賠償額削減・地方財政維持優先の住民縛り付けのいじましい諸方策にはホトホト呆れている。土地・故郷を愛する人達には申し訳ないが、私も美しい自然、美味しい果物等が沢山あり頻繁に訪れた福島だが福島原発事故以降は会津や県南はともかくあまり訪れたくありません。除染しても特に子供達の一部には悪影響が出てくるのではないかとの懸念が拭えません。又被曝リスクは累積で考えねばならないのではないかと認識しています。

（３）原発再稼働・新設の阻止活動

＜中国電力の上関原発＞

1982年の計画から30年近く反対運動が続く中、2012年6月１号機着工を予定している。2011年3月15日から準備工事は延期されてはいるが山下社長は建設の意志を変えてはいないと明言した。私は曾祖父の代まで佐渡の達者の海で漁師をしていたので尖閣湾等の海の美しさに強い愛着を抱いており、上関のまだ手付かずの豊穣の海はかけがえのない価値を持っていると考えている。

鎌仲ひとみ監督の「ミツバチの羽音と地球の回転」等で見た漁師の方々の反対運動に海を愛する都会の若者達がカヤック隊等で守る運動に諸手を挙げて賛成しています。

＜大間原子力発電所＞

反対する動機は海への愛着だけでなくプルサーマル計画への疑問がある。大間原発はＭＯＸ燃料（ウラン235の替わりにプルトニウムを使う）を使用出来、核燃料リサイクルの中核的担い手と期待されている。2008年5月に着工済みで運転開始予定は2012年3月から2014年11月に延期された。

炉心建設予定地の地権者熊谷あさ子さんは代々マグロ漁師の家に育ち、「大間の海と土地をきれいなまま子や孫の世代に残す為に、大間原発に反対します」と札束を積み上げられてもログハウス「あさこはうす」で頑張り土地を売らず建設計画を拒み続けて来た。あさ子さんが2年前に不慮の事故で死亡した後も、4人の兄妹が遺志を受け継いだ為、電源開発が建設計画の変更を余議なくさせられた。　　　　　

最近は12月10日に函館市民ら170名が建設差し止めの訴訟を提起する等反対の動きも強くなっている。→http://www.youtube.com/watch?v=Z0CMb_pO-yo
→http://actio.gr.jp/2008/12/09094527.html

10数年前に訪れて下北半島の先端で食べた有名な「大間のまぐろ」のおいしさは格別だった。

六ヶ所村と一連で困難だろうが何とかこのまま建設を中止に追い込む事が出来ないものだろうか。

他の多くの原発も大きな危険を孕んでいる。エネルギーシフトと節電を工夫していけばエネルギーは賄える筈だ。これだけ原発再稼働に拘るのは、原発は核兵器や劣化ウラン弾作り、新型原子爆弾の開発に不可欠な為なのかという大きな疑念を拭えない。冷静に日本人・世界の人類の将来の為を考え原発全廃に向けての歩みを進めて欲しいものだ。


私の出来る事は限られているが、今後も正確に情報を得て、情報共有を促進し、丁寧に脱原発を言い続け、活動に部分的に参加していこうと考えています。