2010年7月5日月曜日

「財源はいくらでもある!消費税増税は反対!緊急国民財政会議」


7月4日(日)午後1時から4時(予定時間を延長)
於東麻布。参加者約70名。
経済アナリストの菊池英博さんと岩上安身さんの掲題の会議に参加した。
やりとりの詳細は参加者の一人が纏めてくれていますので是非ご覧下さい。

http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10581753057.html
You-Tube(当日配布された資料も)でもご覧になれます。

当日の内容で重要と考えるポイントを整理してみました。

1.「日本財政」ほど歪曲されているものはない。
1995年が発端で96年の橋本財政改革の閣議決定からずっと財政危機が叫ばれ続けて来たがあれから15年たったが「狼」は来ない。その時点から財務省・自民党の財政の判断は間違っている。これが原点。
今日のポイントは財政について正しい態度を持つ事。何故「税収が上がらない経済になったか」が本当の問 題であるのに未だに「税収が足りない、狼が来る」と怯えている。
一時小渕内閣でムードが変わったが、2001年小泉構造改革で緊縮財政・デフレ政策になった。

2.日本は粗債務ばかりが表に出る。
海外は粗債務と純債務と両方で見る。オバマは純債務で説明している。日本程この2つの差がある国は無い。

3.GDPデフレーターの重要性
景気には消費者物価とGDPデフレーターがある。名目GDPとは個人では額面給与、会社だと税引き前利 益に当たるもの。世帯の給与は100万円減っていて、12年続いている。

4.「税収が減った要因」
(1)緊縮財政
緊縮財政の中身は2001年~2009年で60兆円召し上げた事。内訳は公共投資13兆円、地方交付税交付金47兆円。デフレで緊縮財政を絶対にやってはいけない。アメリカのフーバー大統領と昭和恐慌の(大失敗の)歴史を知っていればこんなことはしない。

(2)金融3点セット=ペイオフ・時価会計・減損会計
時価会計で土地担保の際、地価が下がれば貸出はもっと下げざるを得ない。フーバー大統領はこれで失敗し、ルーズベルトは「緊急銀行法」を発動し時価会計を適用停止した。この条例が60年間93年まで続いていた。米国は「フーバーは最悪」と小学校から教えられる。だから絶対にデフレにしない。それと日本だけ銀行に自己資本規制比率(4%)があるが海外にはない。それで日本は信用収縮が起こり銀行が金を貸せなくなっている。

(3)リストラデフレ
2002年の労働法改悪で経営者は説明すれば自由に解雇出来る事になった。(こんな酷い法制は)日本以外では米国だけである。 戦前の日本ですらそんな事は出来なかったのに。非正規が1/3になった。 年収200万円では結婚も出来ない。

以上3つで社会構造が崩壊したから税収が上がらないのである。

5.財政出動は財政赤字膨張の原因ではない。(むしろ改善の為の良策であるのだ)
2003年までの財政出動は120兆円で真水は40~50兆円であった。それによりGDPの押し上げ効果は100兆円。財政出動をしなかったらもっと酷かったのである。
菅首相がギリシャとの比較をしたがギリシャは国内で賄えずに8割が海外。方や日本は預貯金も豊富にあリ、国内消化率も高い(94%)。この基礎的条件の違いを勘案せず単純に比較するのは一国の首相が言うべき事ではない。(経済規模も1/20)
更に日本は267兆円の純債権を持っており10~15兆円の利息収入がある。ギリシャは逆に利息を払っている。日本は貿易収支も黒字だがギリシャは貿易収支も赤字である。
この所得収支と貿易収支の黒字をいかにして日本経済の為に使うかなのだが、この10年間使っていない。
100兆円が召し上げられて海外へ行っている。この額は小泉構造改革からの60兆円と米国債を買った40兆円と見事に合致するのだ。

6.国税に占める法人税・所得税・消費税の割合
1989年~2009年の消費税税収累計は220兆円。法人税の同じ期間の減収分が200兆円と歴然と消費税が法人税を穴埋めしているのだ。菅首相がブレたかどうかわからないが、消費税とはそんな簡単に上げられるものではない。4年間消費税を上げないと皆が思ったから政権を取ったのだ。それを覆すなら「国民に約束しただろう」と申し上げたい。

7.消費税以外で税収を上げる方法
(1)埋蔵金
「今ある財源」と「経済を成長させていく財源」の2つだがまず今ある埋蔵金一覧を見る。(前田由美子さん分析のもの。日本医師会のワーキングペーパーから。HPもある)2007年度剰余金は42.6兆円ある。
一般会計81兆円の純支出は教育・防衛・公共支出へ。残りの6割は特別会計へ支出される。特別会計には独自に国債・借入金等があり保険料もこちらにある。
併せて209兆円でここからの歳出が168兆円。
★ここに剰余金が42.6兆円!2007年度に剰っている金額であり「財政は黒字」なのだ。
税収51兆円 、国債25兆円、他8兆円。凄いトリックがあるのだ。つまり一般会計と特別会計を同時にみると07年度日本の財政は赤字でないのだ。 この特別会計(07年度)の42.8兆円の剰余金は積立金・翌年繰越・一般会計で1.9兆円回している。09年度は税収が大幅に減って埋蔵金を使ったがそれでも15.9兆円の剰余金が出ている。
決算後の積立金は68.9兆円あるのだ。繰越金と合わせると102.5兆円である。2009年度減っても70兆円位はあるだろう。それもこれは表面に出た数字であり、運用益だけでも2~3兆円あってこうした埋蔵金をどうするか。この中には労働保険等どうしても置いておかなければいけないものもある。
決算委員会で分析して欲しいと菊池さんから民主党には伝えているそうである。

<特別会計=国家の投融資活動の事である。>
その内訳はどうなっているか。(2009年末現在)
粗債務872兆円のうち特別会計分が295兆円で、その原資は国民の預貯金である。
この295兆円のうち185兆円は財政投融資であり政府系金融機関(政策投資銀行、国際協力銀行、沖縄復興金融公庫)を通じ企業・個人・地方自治体・外国政府に融資していて、もちろん元利は返済される。
残り110兆円が政府短期証券(1年未満で返済するもの)である。この政府短期証券を外国為替資金特別会計を通じて1999年10月から日銀が買い取っていた(ここでは財務省の代理人役)。日銀は米国債購入(80兆円位)と日本の大手銀行(三大メガバンク等)に預金する(彼らが借り入れ人なのだ)。このお金が米国政府と預金受け入れ銀行に95兆円ある。
★つまりこれは国民の債務ではないのである。(借入人の債務なのだ)これを政府の債務に入れて消費税を上げる理屈は成り立たないのである。
更に外為特会に積立金、剰余金、繰越金(これらが埋蔵金)が存在するのである。

★国の債務は額面で800兆円余あるがそのうち300兆円は国民の債務ではない。又積立金は200兆円あり、まだ増えているかも知れない。更に社会保障基金が200兆円ある。

(参考)米国の経済政策の推移や日本の成功例等の歴史に学べ
日本は今名目GDPに対して粗債務の比率が高いから危機というが名目GDPが縮小しているから高くなる。債務の増加を上回る成長があれば良いので、それを実証したのがクリントンで、オバマもやろうとしている。日本はずっと米国共和党の政策を取り入れているが米国民主党の考え方を取り入れるべきなのである。
レーガンは「ネオコン」と呼ばれる人達が、フリードマンの新自由主義・市場原理主義を取り入れて法人税(50%→28%)所得税(70%→31%)を引き下げ企業と富裕層優遇をして債務国に転落した。
ポイントは小さい政府、規制緩和、自由化により「双子の赤字」が生じ1995年に債務国に転落した。共和党政策は小さい政府であり国民の税金から社会的に教育や医療に渡す分も少なく、税を安くするので一番得をするのは富裕層と法人である。盛んに言われた「トリクルダウン」や「ラッファー曲線」とも理論としては成り立たなかった。その後のパパブッシュの増税もうまくいかず失敗、再選されなかった。
クリントンはルーズベルトの政策をベースにして政府支出(公共投資、地方、教育に重点投資)で民間投資を引出し8年間にわたり有効需要を喚起し8年間で財政黒字化した。法人税(28%→35%)所得税(31%→39%)にして中小企業には投資減税、低所得層には控除を増やしたので5年で財政赤字を解消し子ブッシュが出た時は財政黒字が3000億ドル位あったが、子ブッシュが又レーガンのようにさげてしまい2008年末アメリカ経済は破綻したと思う。
オバマが又法人税・所得税を増税し、所得の再配分を控除の仕組みの中にいれた。今、緊急で2年で100兆円を投入している。亀井さんは3年で100兆円を推奨している。

日本の民主党にお願いしたいのはアメリカ民主党政策をもっと取り入れて欲しいという事だ。経済学は難しい学問ではない。どういう時にどういう政策を打ったら良いかは歴史が教えてくれる。アメリカ大恐慌を解決したのはルーズベルト(1933年3月3日に就任)。ケインズ(一般理論出版は1936年なので)から学んだ訳ではない。
一方日本の1930年からの金融恐慌には高橋是清が財政金融一体化で解決した。世界で最初に恐慌から脱出した成功した歴史がある。

(2)成長戦略
財源は2通りある。公務員改革も大切だがその前に、
★現在の余剰金を国家に返納し財源として建設国債も発行出来る。
米国は30年代の不況時に高速道路や地下鉄等社会インフラを整備した(NYの地下鉄は都心から60Km、それも複々線で走る)。日本は通勤地獄解消も必要。病院の整備も米国はキチンとやっていた。クリントンの時代に鉄道を強化している。オバマも最近新幹線を作ろうとしている。
経済は民間だけで難しくなると政府が手を出す必要がある。それを3~5年、10年計画でやっていき、地方も強化する。
★小野善康教授の増税して成長分野に等の説は政策面を良く知っている人は賛成しない。消費税増税なら大間違いで成長なんかに繋がらない。消費税増税が成長に繋がる訳がなく国民の所得を奪って政府に付け替えるだけだ。
米国では1932年にフーバーが失敗している。石油税・ガソリン税が効き1929年に比べ32年は所得は半減し、株価は9割減となってしまった。菅首相のいうように集めて返しても集めた効果(悪影響)の方がずっと大きい。総選挙後そういう事は常識的にもやらないんじゃないか。だんだん歴史に学ぶ賢者が出てくる事を期待したい。

G20の共同声明で日本だけが財政健全化対象外にされた意味は、
★IMF理事長が「日本には財政危機という兆候が無い」と見ているからだ。
世界的流れからいって債務圧縮はこのままうまくはいかないと思う。リチャード・クーがニューズレターで「ヨーロッパ各国で財政を引き締めるとマイナス効果が大きい。ユーロの価値にも影響する。この際政府債務を増やしても雇用を」といい事を言っている。アメリカの財務長官は「緊縮でなく景気振興策」をと言ったそうだが、そう思う。

日本も民主党が割れるかという心配とは別に事実に基づく適格な政策判断が出てくると思う。消費税はアレルギーも強く悪影響も大きく実施出来ないのではないか。法人税引き下げにも反対だ。
クリントンやオバマのように需要喚起とともに最高税率を上げる必要がある。法人税引き下げは国際競争力を上げる為というが、既に十分競争力があるから輸出超過になっているのだ。
★消費税の問題点の一つは、輸出大企業は輸出すれば税金が還付される。50%輸出とすれば減税され利益になるのだ。

経団連の大企業役員が株主総会で従業員還元したいといったら、そうでなく株主配当にしろといわれたらしい。
★基礎年金の税方式を言っているのも外資である。
企業では半分が企業負担であり全体で4兆円負担している。外資は配当金を増やし社会的コストを下げさせようとするので基礎年金を税負担にすると企業負担がなくなるのである。この「税方式」は経団連と経済同友会が主張している。

「私は決して反米ではない。米国が好きだ。米国はマスコミの議論も日本より数段進んでいる。NYTでクルーグマンが毎週ブッシュ政権を批判していたのにノーベル賞を貰っている。米国には議論を戦わせる余地がある。「日本のマスコミはまさに北朝鮮なみ」で台湾・韓国が遥かに上と欧米から言われているのである。

8.他のゲストの話
臨席の二見伸明元大臣は消費税が3%から5%になった時、消費税分は4兆円増税になったが、税収全体では2.7%ダウンした。それが原因になっていまに続いている。簡単に上げてはいけない。税制の抜本改革というがこれまで何も抜本改革されていない。政権が替っても官僚が替っていないのが問題だ。
名古屋から来た荒川税理士は、菅首相の言う低所得者対象の戻し税はまず導入してから対象を絞り込むだろう。かつての簡易課税もそうだった。又納税者番号制の問題もある。還付するために番号をつけると言ってくる。大変な手間がかかる。複数税率にしても食料品非課税(軽減)ならレストラン経営者は?など不明確な所が多い。

9.参加者の質問
<郵政民営化についてのご見解は?>
最初から反対だった。野口悠紀夫さんは「民営化はアナクロニズム」としていた。元々米国からの要望で94年のクリントン時代から規制改革要望書が出ていた。
この300兆円を民に回して活性化というが完全に間違っている。小泉構造改革の議論をしている時、民はお金が有り余っていた。使いようがなかった。2000年~09年で民間銀行の貸出は国内で50~60兆円減って、海外は90~100兆円増えている。主としてメガバンクが地方から貸し剥がしをして、海外に持っていかざるを得なかった。05年頃から激しくなった。国内はデフレ政策で海外に貸出した。要するに大前提が間違っている事が立証された。
★郵政民営化の実質は「官から民へ」でなく正しくは「民から海外へ」というべきであろう。
亀井元大臣は 「米国債は買ってあげるが、ちゃんと表から言って来て」と言っていたし、仙石に対しては「2周遅れ」と 言っていて、なる程と思ったとの事。

郵政改革法案の民主党案は原口案で大塚副大臣の所で10回以上検討して議事録もある。「生活が第一」なら国内で使わなくては。地方にはハブ空港もない。社会基盤の再構築が必要である。菅首相も「社会基盤が充実すれば豊かになり税収が上がる」と言った。この元は神野直彦氏の「分かち合いの経済学」でありこの本は必読書だ。

<みんなの党は郵政資産を売却すると言っているし、又政府紙幣発行を主張しているが?>
政府紙幣発行は尋常な考えではなく反対。歴史的にも混乱するだけだった。一方日銀が国債を持てばただで発行出来る。
昭和恐慌の時国債を発行し日銀が買い取っていた。これは即効性があり金利は半分に。
米国大恐慌の時は政府が新国債を出し、FRBが市中の既発債を買い上げ実質引き受けしていた。金を持っていた事もあり14年間短期・長期金利の利回りは変わらなかった。

★日本も100兆円の補正予算を組んだら良い。
1999年9月までは政府短期証券は日銀が買い取っていた。今は政府短期証券100兆円を市場で金融機関が買って外貨準備になっている。だから国内に金が回らない。米国債は現実には売れないのでこの100兆円召し上げられて国内で回らない。この預貯金を原資に建設国債を発行し日銀は市中の政府短期証券を買えば帳尻があって預貯金が建設国債に回る。これで1999年の前の姿に戻る。
金利は日銀と明約を結んでおけば良い。2月23日日銀総裁と会ったが政府が有効需要を喚起していくのは政策上可能としていた。
デフレの時財政を絞めて金融だけ緩めるのが小泉・竹中の悪さ。金は投資銀行に集まったが10年経ってもデフレは解消しない。日銀が金融を緩めると良いというが有効需要を喚起する政策が無ければ海外に行ったり博打になったりするだけだ。日銀が慎重なのはかってのマネタリストの失敗があるからである。

<学習会の出前要望?>
貧困について活動しているが、経済について分からなくて貧困が続く。これで消費税が10%になったら殆どの人が死んでしまう。国民会議を出前して下さい。

<給与を増やすのに財政政策が使えないか?>
自見議員(今金融相)が3月4日衆議院予算委員会で韓国では正規職員を雇ったら税額控除を検討していると言っていたが韓国の国会を通ったようで菅首相も検討すると言っていた。

10.クロージング
大学で教えていると若い人は未来に失望している。その根本は緊縮財政にある。日本は金持ち国家で267兆円も貸しているというと「そんなの初めて聞いた」と言う。みんな日本は借金国だと思っている。
マスコミは対外債権国だと一切書いていないのが大問題である。「そんなにお金があるのにどうして日本で使わないのか」国債だってちゃんと発行すれば良い。政府が潰れないやり方はいくらでもある。
政府投資でデフレ解消、非正規社員を法律で全廃がいい。亀井元大臣も郵政で正規社員を増やそうとしている。2000億円かかるが安いものだ。結婚も出来るし、消費もする。住宅もでしょう。税収があがらないのは非正規が増えている為なのである。

ここからは私の意見・感想です。
今回約3時間の会だったが菊池先生の見解を岩上さんがうまく引き出してくれて、時宜を得た密度の高い会議になっていた。これまで先生の「消費税は0%に出来る」の著作と、岩上さんとのYou-Tube は見ていたが、生でお話が聞けて 本当に認識の度合いが深まった。又、日本と米国の財政の関連と郵政資金の関連について質問させて頂き実に懇切丁寧な回答も頂き感謝している。

★この内容はとっつきにくいかも知れないがそんなに難しくない。多くの心ある人達がこの問題をキチンと理解する事が日本の将来にとって本当に重要だと思う。

私は今の菅首相の消費税増税に関する発言に強い憤りを抱き、このまま菅内閣が続いたら参議員選挙後早期に解散し消費税率アップを言う自公やみんなの党と結託して消費税率を上げ、日本の中小企業・低所得者・年金生活者等に取り返しのつかない打撃を与えると強く危惧していた。その悪影響は利益を得るかに見える既得権益者達にもいろんな形で及ぶ事になると思うのだが。
しかし菊池先生はもう少し 日本人全体の資質に信頼を置いておられるようであり、消費税増税は簡単には実現しないと見ておられた。もしそうだとすると嬉しいのだが、このまま傍観していれば良い結果にはならないと思う。

★私は自分の知識レベルの確認も兼ねてブログを立ち上げたばかりであるが、この内容は出来るだけ多くの友人知人に送信してみようと思っています。

2010年6月26日土曜日

2つの講演会




最近2つの講演会に参加した。
<敬称略>




1.日米安保50周年記念シンポジウム
・5月28日(金)13:20から17:30まで。 ・於 早稲田大隈講堂
・テーマは「安保50周年と日米関係」
・主催 日米研究インスティテュート(USJI)
・後援 東大・京大・早稲田・慶応・京産大
・モデレーター 田中明彦 ・基調講演 M・アマコスト
・パネリスト 植木千可子、P・クローニン、シーラ・スミス、中西寛、長島昭久、林芳正、柳井俊二

そこでの論議は驚きの連続であった。沢山の論点・疑問点があったが、そのうち素人の私から見て特に驚いたのは次の2つの点であった。

1つは「集団的自衛権」についてのパネリスト柳井俊二元駐米大使の発言である。

柳井俊二元駐米大使は「この世界中での日米の軍事行動における集団的自衛権の行使は、憲法9条に元々何ら違反するものではない」と言い放ったのである。本当に信じられない発言と思ったが柳井氏達からすると極く当然の事で何の疑問の余地もないという姿勢であった。
この発言の本音を正しく解釈し分かり易く表現すると「日本国民はもう四の五のと言うな! 日本の自衛隊は米国の指揮の基に一緒になって軍事行動すれば良い。憲法9条や国連憲章は超越すれば良いのだ!」という事のようであった。日本の国益は米国追従しかないと本当に思いこんでいるようだ。

この主張は国会で長年に亘り、憲法9条や国連憲章の制約の下で積み重ね論じられてきた「集団的自衛権」等についての論議を過去のものとして棚上げ・無視しようとしているもので、小泉政権下で国会で論じられた論議すら更に超越しようと言うものである。到底許しがたい暴論だと思うが、現実に日米の防衛政策決定に影響力のある人達にとっての共通認識になっているようであり、今の民主党政権が進める「日米同盟の深化」の政策にはっきりと反映されていると思われる。この事を良く認識して反対していく必要があろう。

(参考その1)
議論の前提となる「集団的自衛権」とは何か?については2001年6月に浦田一郎が纏めた「-政府の集団的自衛権論-従来の見解と小泉政権下の議論」の要約を以下に添付したので興味のある方はご参照ください。

2つ目の驚きはこのUSJIの後援メンバーだ。

京大、慶応、東大、立命館、早稲田が名を連ねている。
協賛企業も名だたる大企業24社が名を連ねマスコミ全社が協力していた。
私も早稲田出身だが、早稲田の総長がこのUSJIの理事長であり本部はアメリカだが日本の事務局を総長室内に置いて「日米同盟」を深化させようと積極的に活動しているという事は知らなかったので、唖然・愕然とさせられた。
パネリスト達の共通の狙いの一つは今後とも幅広く優秀な若者達をリクルートして「日米同盟」を深化をせる人材を育成(洗脳)していこうというもののようであった。恐ろしい事である。

今これらのパネリスト達も核の一つとなって菅政権を作り上げたと思う。言う事を全部は聞かない小沢氏達をありもしない政治と金問題と称して人権を蹂躙して政治的影響力を排除し、消費税を増税して法人税を下げて外資の割合の高まった株主の配当を増やして日本を更なる不況に追い込み、米国が世界中(現在は中東)で行う侵略戦争に米国軍の指揮下で自衛隊を何の制約もなしに使おうとしている。
米国やその手下の外務官僚にとっては、日本国憲法なんて全く邪魔なものだが、もはや憲法9条に抵触するかどうか等面倒な事に真面目に対応する必要すらなく、勝手にどんどん超越すれば良いと考えているようだ。

私の理解もまだまだ浅薄だが、やっと此処まで「嫌でも実態を認識せざるを得ない」という段階に辿り着いてしまった。長島の発言は酷すぎて思い出したくもない。この人は自分が日本の軍事・外交政策の決定権限を持っていると思っているようだ。米国の利益に忠実で、日本人である事を忘れてしまったとんでもない人とだけ言っておこう。

2.Deep Night第一夜
・6月12日(土)18:30から21:00まで。 ・於 恵比寿
・テーマ「ゾルゲと真珠湾と9.11」
・主催 ジャーナリスト岩上安身
・対談相手 孫崎 享

テーマになったゾルゲ・真珠湾・9.11の3つとも、「戦争をしたくない国民をどうやって戦争に協力させるか」という点で共通している事がわかった。その前の南北戦争でも同じだったようだ。日本の国際情報分野のプロ・第一人者であった孫崎氏が「何故ここまで現代の国家間の情報戦についてオープンに語ってくれるのか」と言う疑問も残るが、本当に説得力のある内容であり信頼出来る実に立派な日本人だと思う。特に心に残った点は次の2点である。

1.外務省から派遣されたハーバード大学国際問題研究所の研究員の時「近代の米国の戦略」についての研究は認められていなかったとの事。恐らく対日支配戦略・謀略を詳しく知られたくないためであるようだ。
2.上記3つのような歴史上の事件でも、現在起こっている事件でも、真実であるかどうかは「エビデンス」を探すが、「エビデンス」が足りない場合は「誰がそれにより利益を得るか」を考えると真実に近づくとの事であった。

特にゾルゲは名前しか知らなかったので、このゾルゲ事件でリベラル(戦争反対)の「近衛内閣」が崩壊して東条内閣が出来て第2次大戦に突入していく重大な契機となったと言う事を初めて聞いた。ゾルゲは独・露のスパイだけでなく米国共産党とも関連があり、この事件には当時の日本共産党の関与も疑われるようだ。

懇親会で孫崎さん・岩上さんや、多彩な参加者と直接熱い会話をする事も出来久しぶりに楽しい日であった。

いつの世もそうだろうが現在は世界が危険な状況が近づいており、つくづく「ゾルゲと真珠湾と9.11」の後に変な大事件が起こらぬよう祈りながら、微力でも人間性を備えた有識者の情報・力を借りながら皆で監視するしかないと思う。何が起こっているのか真実を知る為にブログ・twitterの登場・存在の意義はとても深いと思う。

(参考その2)孫崎享著「日米同盟の正体」の一部抜粋分の要旨を以下に添付したのでこちらもご参照下さい。

(参考その1)「集団的自衛権」の基礎知識
-政府の集団的自衛権論-従来の見解と小泉政権下の議論<2001年6月浦田一郎(一橋大学)要約>

①1981から82年にかけてシー・レーン防衛との関わりで取り入れられたもの。「集団的自衛権」は日本国憲法9条に抵触するものではなく、国際法上集団的自衛権を有している事は「主権国家である以上当然」としたものである。そして「実力」によらなければ集団的自衛権に当たらないとされ、その代表例として経済援助や基地の提供は問題なしとされて来た。

②1997年の新ガイドラインで後方地域支援等は、武力の行使に当たってはならないとされている(周辺事態法2条2項)。その後個別的自衛権を行使できる範囲は「必ずしも我が国の領土、領海、領空に限られない」とされた。すなわち日本の領域への武力攻撃に対する反撃が領域外で行われる場合や、日本の領域外における日本の艦船等への武力攻撃が行われる場合の反撃が行われる場合である。

③1990年代に「一体化論」が政府の憲法論の中で中心的役割を果たしてきた。武力行使だけでなく武力行使しなくても、外国の武力行使と一体化したものまで禁止するものであった。しかし「後方地域支援は、それ自体は武力の行使に該当せず、また米軍の武力の行使との一体化の問題が生ずることも想定されない」とされた。

④2000年10月アーミテージ元国務副長官らによる対日政策報告書は、日本の集団的自衛権の禁止が「同盟協力の制約」になっているとして禁止の解除を求めた。2001年5月8日土井社民党議員の質問への答弁書を閣議決定した。そのうちの集団的自衛権に関する部分の要旨は以下の通り。

政府は従来から、我が国が国際法上集団的自衛権を有している事は、主権国家である以上当然であるが、憲法9条については過去50年余にわたる国会での議論の積み重ねがあるので、その解釈の変更については十分に慎重でなければならないと考える。他方、憲法に関する問題について、世の中の変化を踏まえつつ、幅広い議論が行われることは重要であり、集団的自衛権の問題について幅広い議論が行われることは重要であり、集団的自衛権の問題について様々な角度から研究してもいいのではないかと考えている。


(参考その2)孫崎享著「日米同盟の正体」の一部抜粋要旨

2005年10月29日、日本の外務大臣、防衛庁長官と米国の国務長官、国防長官は「日米同盟・未来の為の変革と再編」という文書に署名した。これは単なる日米安保条約の部分的強化ではない。日米安保条約は既に終わっていてこれにとって代わったものと言って良い程決定的に違うものである。



日米安保条約と「日米同盟・未来の為の変革と再編」の違いはどこにあるのか調べてみると、まず大きく違うのは対象の範囲である。日米安保条約では極東条項を持っていたが「未来の為の変革と再編」では「世界における課題に効果的に対処する上で重要な役割を果たしている」として日米の安全保障協力の対象が極東から世界に拡大されているのである。この内容に添ってオバマは日本に対し、アフガニスタン、イラン、イラクに対して積極的に関与する事を求めてきているのである。

次に理念面でも質的に大きな変化を遂げてしまっている。日米安全保障条約は前文で「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念・・・を再確認し」第1条で「国際連合憲章の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎む」「国際連合を強化する事に努力する」として国際連合の役割を重視していた。
しかし「日米同盟・未来の為の変革と再編」では「日米共通の戦略」を重視しているが戦後日本には確固たる安全保障戦略がある訳でなく、日本が米国の戦略に従う以外にいかなる共通戦略もない。「同盟関係」というが実態は米国が重要な案件を「一方的に決めているだけ」なのである。
かつ、この新たな枠組み模索の中で中心課題の一つが日本による危険の負担、つまりは自衛隊員に死を覚悟して貰う事である。この流れの中でイラクの自衛隊派遣、ソマリア沖への海上自衛隊派遣、アフガニスタンへの派遣が真剣に協議されているのである。

しかもこの事は米国と文書で約束したが、他方国民にはこの文書の意義を充分説明していない為、既存の合意と国民の認識に大きなギャップが存在するのである。この多くの国民が知らないままに、日米間の新しい合意によって、世界を舞台に安全保障面で新しい役割を担おうとしている今日、一般市民も安全保障問題を根本に戻って考える時期に来ているのではないか。

上記の問題点を鋭く追及してきた元レバノン大使・天木直人氏が「さらば日米同盟」を先日出版した。これから熟読・理解したいと思う。

2010年5月25日火曜日

「思い知らされる」という事からの出発

<日米関係が主従関係である事>
普天間問題は辺野古に新しく滑走路などの施設を作る、という事で決着するのでしょうか。鳩山首相の2回目の沖縄訪問で日米関係が完全に主従関係である事を「思い知らされ」ました。今後沖縄の一般の人達の憤懣が燃え盛り実際には作れず、県外を絡めたりする等まだまだ紆余曲折があるのでしょう。

鳩山首相の言葉の軽さは首相自身の資質・根本的な考え方による部分もなくはないが、それよりも今の日本の実力の総和を表していると考えるほうが妥当だと思います。首相を批判する人もその言説が自分に跳ね返ってくる事を覚悟すべきでしょう。どの勢力の他の誰が県外・国外を実現する力があるのでしょうか(罵倒する旧体制の人達は論外で相手にする必要はありません)。

<日本が未だに「米国隷従の官僚独裁国家」である事>
民主党政権になっても官僚の力が遥かに強大である事を「思い知らされ」ました。財務省の「消費税増税」への強いこだわりが新政権内でも依然として強大な事もあります。何よりも「検察の起訴裁量権」は法律を超越していて、「主人である米国と自分達にとって都合の悪い人」を無罪なのにあらゆる手段を使って抹殺したり貶めようとするものであり、その動きにまだ歯止めがかからない事があります。ただ救いは何と言われようが辞めずに頑張る鳩山・小沢両氏の存在です。問題の本質を見抜き、決して足を引っ張ってはいけません。

それにしても大手新聞・テレビの反吐の出るような虚偽報道の繰り返しに完全に騙される普通の人がまだかなり多い事を身近な人達との交流でも「思い知らされ」ています。こちらも繰り返し真実を伝え続けるしかありません。

<再出発(出直し)>
日本の米国との交渉力が弱いのは仕方がありません。少しずつ力をつけていくしかありません。米国の強い干渉力を減殺し普通の人達が暮らしやすい国にする事が簡単に出来る筈はありません。
私も引き続きこつこつ知識を蓄え少しずつ真実・物事の本質を訴えていきます。米国の国力の衰退に伴う今後の世界の混乱への準備が間に合わずに、襲い来る激動に飲み込まれてしまうかも知れませんが、その時は波の中で慌てずにどうしたら溺れずに生き残れるか最後まで工夫し続けるしかありません。

この状況を打開していく為には他人を批判・罵倒するのでなく、米国に蹂躙・強制されるだけでなく独立国として国の防衛をしていくには今どういう問題があり、今後どこをどう変えていけば良いのかの「充分な論議」が必要です。本当に国の防衛について私も含めて一般市民の知識は低すぎるので意見を言う前に学ばなければなりません。
又普通の市民が暮らしやすい法律を作り(まず郵政改革法案から始めて)、それを検察や裁判所が守り不当に人権を侵害しない国に一歩でも近づけるよう皆で出来ることをやっていきましょう。