雑 感：日本の「自由や人権」は無くなってしまうのか？

＜始めに＞
驚いた事に「日本」と入力したら上記タイトルが自動的に出た。多くの人達が危惧しているテーマなのであろうか。そして日本の「自由や人権」は結論から言えば「かなり危うい段階」まで来てしまっていると言えよう。

＜何故そうなって来たのか＞
これまで宗主国の米国が巧妙に官僚・マスコミを使って管理して来たので私等は最近まで気付かなかった。日本は敗戦後サンフランシスコ講和条約締結後もずっと実質的には独立国では無く米国に完全に隷属した官僚・マスコミを通じて上手に支配され続けていたのだ。

特に最近の米国は金融政策・投資の大失敗で大赤字を負ってしまっていて、その負担を多くの世界中の国民に有無を言わさず押し付けようとしている段階だ。リーマンショックを上回る国際金融システムの崩落が間近に迫って来ている。（１０月中という人も出始めた）それを帳消しにする為の（核）戦争という人類の大虐殺の危険性も出始めている。

既に米国内における「自由や人権」の抑圧は進行しており、日本も同様の法律を導入して抑圧していく過程にある。裁判員制度や検察審査会制度がその道具となって陸山会事件に繋がっている。司法は既に問答無用で隷属を要求し始めているのだ。

これに対抗する勢力はまだ十分団結するまでに至っていない。しかし潜在的に米国への完全隷属を良しとしない人達が根強く存在するのは当然であり、今後どういう流れになっていくかの岐路で激しく綱引き・小競り合いを継続している段階だ。

米国も既に圧倒的な一国覇権を維持出来る経済状況でなく、日本の官僚・マスコミ・自公・民主党の隷属グループを通じて日本の富を奪い取り覇権の維持を図ろうとしている。しかし本当の国民世論をバックにした小沢グループの抵抗力は根強いものがあり、２０１２年からの導入を強行しようとした消費税増税も２０１０年代半ば以降にまで後退した。その替わりにやむを得ず復興増税だと偽り、所得税・住民税増税を２０１３年から導入する事で押し切ろうとしているが、良識派の抵抗でその税率も僅かだが引き下げられて決着しそうだ。

＜背景＞
米国とその手先の官僚達は日本をＴＰＰへ強制加入させ国民皆保険もなし崩しにして完全に米国とほぼ同一の制度の国にさせて中小企業を潰し、大企業に利益を集中させて株式を買い占め経営権を握って支配を強化していくつもりのようだ。

何よりも軍隊・検察・警察・記者クラブマスコミ・司法を完全に支配して、暴力や暴力的言論で恐怖政治を行わせようとしている。一昔前には同様の手段で共産党の幹部・民社党等を寝返らせ５５年体制を作りうまく管理して来たが、それが崩れたら今度は菅や仙谷・枝野等の左翼崩れ中心の民主党を通じて日本を管理しようとしている。しかし資本主義経済知識も義理人情も欠落した彼らを日本人が信用する筈もなく、まして前原如きゴマすり綺麗ごと上っ面人間では例え米国が全面的に支持しようと日本をまともに統率出来る筈がないではないか。

日本の戦後資本主義の発展を担った中核である保守層の良質有能・勤勉な人達が小沢氏を支持する層を形成しているのだ。この人達を米国・官僚に完全に隷属しないからと言う理由で排除したら、何の理念も無い屑とゴマすりと苦労なしの２世お坊ちゃん政治家ばっかりで日本を管理しようという事になりうまくいく筈がない。

官僚組織がある意味優秀な事は否定しないが、前例踏襲が主で変化に対応出来ず自分達の権益維持以外に関心がない人達が、どんなに力づくで自主的・自立的・創造的国民を抑え込もうとしても心が通じず、無理である。それでも無理やり押さえ込もうとすれば米国の一国覇権の衰えを加速させる位の抵抗を覚悟すべきだろう。

＜今後の展開の観測＞
①福島原発事故の被曝の悪影響を最小限に抑え込む事。これは経産省・文科省・厚労省・環境省・東電・マスコミの権限を大きくせず、地元に財源を委ねてやっていくべきだろう。ただ宮城県等が大企業・外資中心の復興を考えているようだが一部はやむを得ないのではないか。

②共謀罪や人権擁護法案等の悪用でますます息苦しい国家に向かうのであれば、日本人や日本の文化は滅びに向かい、今のチベットや大昔のカルタゴのようになってしまうリスクも孕んで来た。

③特定の宗教を持たない上に、喜怒哀楽の怒の感情まで失ってしまったら存在してもあまり意味がなくなっていく。特定組織の利益に完全隷属する・現世利益のみ追及する宗教にのめり込む、でない宗教・倫理の大切さをもう一度考え直し徹底的に論議する時期が来ている。各自の行動規範がバラバラで皆が個利個略・趣味趣向も１億人１億色ではバラエティーに富むとか個性的でいい等と言っていられるレベルではないのではないか。党の綱領の無い民主党ではうまくいく筈が無い。

④共産主義・社会主義でない自由主義・資本主義で極く少数の強者の独り勝ちでない調整・再配分をうまくやり多くの人が納得するやり方は熟議すれば十分可能なのではないか。帝国主義・軍事力等暴力第一主義を超克する事は難しいがやらないと戦争しか無くなってしまう。

＜最後に＞
国というものが存在する以上、そのリーダーの資質・行動は本当に大きな影響を国民に及ぼす。今は世界中が混乱・激動期を迎えている。日本はその上に恐ろしい原発事故が加わっているのだ。

更にマスコミの劣化・思考力低下がこれ以上は考えにくい所まで来てしまっており、国民も近い将来に命・健康に悪影響を及ぼす被曝問題には多大の関心を持つが（それでも脳天気な人達もいる）
国家の根幹をなす司法の公正・税制の中立・平和を守る軍備の在り方・警察の在り方への関心が諦めからか巧妙に思考力を奪われた為か、関心が薄くなり過ぎている。

しかしUst・ブログ・Twitterの発展、情報交換が新しい胎動を起こし始めたのも事実だ。良質のフリー・ジャーナリストやNGO等の団体・個人の活動がますます良い相乗効果を齎して、少数者の力に多くの人達が屈服せず連携していく事が重要になっている。
ただこの人達は一つ一つの団体・一人一人の個人の個性が強くあまり纏まって行動する事は好きでも得意でもなさそうだが、いずれ大同団結していく事を期待して毎日コツコツ歩んでいきたい。