3つの何故？

私は今の日本に大きくは３つの疑問がある。




①何故東京地検特捜部があれだけ徹底した捜査をして犯罪が無かったのに、あったようにマスコミに誤報させ結局検察が不起訴としたのにそれで終結しないのか？

＜私の意見＞
素人を１１名集めた（何らかの意図を持って恣意的に選んだ人達としか思えない）検察審査会の、あまりにもレベルの低過ぎる決定に重みがある筈がない。こんなものが跋扈したらその瞬間に国が滅んでしまうと極論していい程馬鹿げたものだ。この決定を喜んで大騒ぎするマスコミの退廃は眼を覆うばかりの惨状である。

②何故日本の国民は普天間問題を自分自身の問題として考えようとしないのか？日米安保条約が今は日米同盟となってしまっている。本当にこのままで良いのか？又マスコミの報道は何故鳩山内閣批判一色で、日本の国防をじっくりと一緒に考えようとしないのか？

＜私の意見＞
国防や外交を論じる事を専門家の特権にしてはいけない。いわゆる専門家と称する人達は未だに辺野古沖の現行案でなければいけないと主張しているがそんな事はない筈である。２０１４年にグアムに移転するまでどう繋いでいくか答えは鳩山内閣がきちんと出してくれるのでそれをじっくり待てば良いのだ。但し、沖縄の負担軽減が第一で、軽減したものの本土の負担増は嫌だというなら徳之島の住民がやったようにその意思を皆で示していけば良いのだ。

この①②とも大変重要な問題で多くの人達が論じているので当面その動向をキチンと見守っていきたい。
さて今回私が論じたいのは最後の③の問題である。


③何故この７月の参議員選挙の民主党マニュフェストに、３年後で良い次回の衆議院選挙後に消費税アップを図るという案が浮上して来てしまったのか？という疑問である。

＜私の意見＞
今この時期に消費税増税を言いだす事は２重の意味で間違っている。
一つは政治的意味合いである。参議員選挙で与党側が勝利する為には、いずれ必要になるにしても消費税増税を今言う事は選挙にマイナスである事は誰の目にも明らかな事である。それなのに消費税アップを今主張する民主党の人達はわざと選挙で負けて民主党中心の政権を潰そうとしているスパイのような人達であろう。

二つ目がもっと大切な事である。この財政の悪化は旧政権が作りだしたものである。長く続いた自民党単独、その後の自公政権のツケは大きく大変だし、麻生政権の予算で税収見積もりが７兆円も狂い財源探しに苦労している事はわかるが、この問題こそ政府が一部の学者や財務官僚の意見だけでなく一般市民にも情報を提供しじっくりと時間をかけて論議・決定すべき重要な問題なのである。

これまでの自公政権では「実質の支配者は特権官僚」であり国民の代表である政治家が主体になろうとするとその政治家を特捜検察とマスコミで潰してきた歴史がある。この特権官僚が優遇して来たのが、まず支配者である米国資本と自分達自身である。天下りシステムは本当に巨大利権である。その次が隷米の政治家と大企業である。マスコミは米国資本に隷属しながら自身が大企業であり、かつ大企業の広告によって成り立っているので、財政危機を煽ってなるべく充分な論議をさせないまま消費税を増税させようとしている。

こんなに一般市民が苦しくなっているのに更に消費税をアップして法人税を更に減税し、所得税率の上限をそのままにして、弱者に負担を強いていこうとして必死に抵抗している。もしそうなったら市民の活力が更に失われ大不況に繋がっていくだろう。財政は確かに厳しいが欧米等と比べると本当にまだ僅かばかりゆとりがあるのだ。この機会に税制の在り方について多くの国民が学びながら意見を戦わせる時間が必要なのだ。
この点については菊池英博氏の他に、植草一秀氏のブログ（５月１６日付け）で明晰に論じてくれているので、納得するまで何度でも読んで見る事をお勧めする。

①②③のような重要な問題について多くの人は専門家でないのが当たり前である。しかし自らの生命や安定した生活を守るためにこれらの問題について「普通の市民の常識のレベル」が低すぎる事が大きな問題である。この点について新聞・テレビの責任は本当に重い。はっきり言って日本経済新聞も、他の新聞も恥ずかしい程レベルが低い。今の一時的な回復が誰によってなされたのか。２０１０年度補正予算について財務省や菅さんの主張通り実質２兆円程度の規模にしていたら景気はここまで戻っていなかったと思う。亀井さんの主張が通ったお陰で国民の多くが一息つけているのであると思う。今つくづくケインズ的政策の有効性を感じている。

財政規律を再優先して消費税をアップして法人税を下げ、危険な米国の債権を大量に購入しようとするみんなの党を支持しようとする普通のサラリーマンは「自分で自分の首を絞める」本当に愚かな人達だと思う。

菅財務相よ、参議員選挙のマニュフェストや２０１１年度予算を策定する際は、小野善康阪大教授の「増税しても使い道を間違えなければ景気は良くなる」等という蒙説にくれぐれも騙されないで欲しい。そんな甘い話がある筈がないではないか。
ここの所が肝なのだが民主党の国会議員を筆頭に一般市民も意外に簡単な事なので本当にじっくり考え理解して国政に生かしてくれる事を切望しています。