「思い知らされる」という事からの出発

＜日米関係が主従関係である事＞
普天間問題は辺野古に新しく滑走路などの施設を作る、という事で決着するのでしょうか。鳩山首相の２回目の沖縄訪問で日米関係が完全に主従関係である事を「思い知らされ」ました。今後沖縄の一般の人達の憤懣が燃え盛り実際には作れず、県外を絡めたりする等まだまだ紆余曲折があるのでしょう。

鳩山首相の言葉の軽さは首相自身の資質・根本的な考え方による部分もなくはないが、それよりも今の日本の実力の総和を表していると考えるほうが妥当だと思います。首相を批判する人もその言説が自分に跳ね返ってくる事を覚悟すべきでしょう。どの勢力の他の誰が県外・国外を実現する力があるのでしょうか（罵倒する旧体制の人達は論外で相手にする必要はありません）。

＜日本が未だに「米国隷従の官僚独裁国家」である事＞
民主党政権になっても官僚の力が遥かに強大である事を「思い知らされ」ました。財務省の「消費税増税」への強いこだわりが新政権内でも依然として強大な事もあります。何よりも「検察の起訴裁量権」は法律を超越していて、「主人である米国と自分達にとって都合の悪い人」を無罪なのにあらゆる手段を使って抹殺したり貶めようとするものであり、その動きにまだ歯止めがかからない事があります。ただ救いは何と言われようが辞めずに頑張る鳩山・小沢両氏の存在です。問題の本質を見抜き、決して足を引っ張ってはいけません。

それにしても大手新聞・テレビの反吐の出るような虚偽報道の繰り返しに完全に騙される普通の人がまだかなり多い事を身近な人達との交流でも「思い知らされ」ています。こちらも繰り返し真実を伝え続けるしかありません。

＜再出発（出直し）＞
日本の米国との交渉力が弱いのは仕方がありません。少しずつ力をつけていくしかありません。米国の強い干渉力を減殺し普通の人達が暮らしやすい国にする事が簡単に出来る筈はありません。
私も引き続きこつこつ知識を蓄え少しずつ真実・物事の本質を訴えていきます。米国の国力の衰退に伴う今後の世界の混乱への準備が間に合わずに、襲い来る激動に飲み込まれてしまうかも知れませんが、その時は波の中で慌てずにどうしたら溺れずに生き残れるか最後まで工夫し続けるしかありません。

この状況を打開していく為には他人を批判・罵倒するのでなく、米国に蹂躙・強制されるだけでなく独立国として国の防衛をしていくには今どういう問題があり、今後どこをどう変えていけば良いのかの「充分な論議」が必要です。本当に国の防衛について私も含めて一般市民の知識は低すぎるので意見を言う前に学ばなければなりません。
又普通の市民が暮らしやすい法律を作り（まず郵政改革法案から始めて）、それを検察や裁判所が守り不当に人権を侵害しない国に一歩でも近づけるよう皆で出来ることをやっていきましょう。

3つの何故？

私は今の日本に大きくは３つの疑問がある。




①何故東京地検特捜部があれだけ徹底した捜査をして犯罪が無かったのに、あったようにマスコミに誤報させ結局検察が不起訴としたのにそれで終結しないのか？

＜私の意見＞
素人を１１名集めた（何らかの意図を持って恣意的に選んだ人達としか思えない）検察審査会の、あまりにもレベルの低過ぎる決定に重みがある筈がない。こんなものが跋扈したらその瞬間に国が滅んでしまうと極論していい程馬鹿げたものだ。この決定を喜んで大騒ぎするマスコミの退廃は眼を覆うばかりの惨状である。

②何故日本の国民は普天間問題を自分自身の問題として考えようとしないのか？日米安保条約が今は日米同盟となってしまっている。本当にこのままで良いのか？又マスコミの報道は何故鳩山内閣批判一色で、日本の国防をじっくりと一緒に考えようとしないのか？

＜私の意見＞
国防や外交を論じる事を専門家の特権にしてはいけない。いわゆる専門家と称する人達は未だに辺野古沖の現行案でなければいけないと主張しているがそんな事はない筈である。２０１４年にグアムに移転するまでどう繋いでいくか答えは鳩山内閣がきちんと出してくれるのでそれをじっくり待てば良いのだ。但し、沖縄の負担軽減が第一で、軽減したものの本土の負担増は嫌だというなら徳之島の住民がやったようにその意思を皆で示していけば良いのだ。

この①②とも大変重要な問題で多くの人達が論じているので当面その動向をキチンと見守っていきたい。
さて今回私が論じたいのは最後の③の問題である。


③何故この７月の参議員選挙の民主党マニュフェストに、３年後で良い次回の衆議院選挙後に消費税アップを図るという案が浮上して来てしまったのか？という疑問である。

＜私の意見＞
今この時期に消費税増税を言いだす事は２重の意味で間違っている。
一つは政治的意味合いである。参議員選挙で与党側が勝利する為には、いずれ必要になるにしても消費税増税を今言う事は選挙にマイナスである事は誰の目にも明らかな事である。それなのに消費税アップを今主張する民主党の人達はわざと選挙で負けて民主党中心の政権を潰そうとしているスパイのような人達であろう。

二つ目がもっと大切な事である。この財政の悪化は旧政権が作りだしたものである。長く続いた自民党単独、その後の自公政権のツケは大きく大変だし、麻生政権の予算で税収見積もりが７兆円も狂い財源探しに苦労している事はわかるが、この問題こそ政府が一部の学者や財務官僚の意見だけでなく一般市民にも情報を提供しじっくりと時間をかけて論議・決定すべき重要な問題なのである。

これまでの自公政権では「実質の支配者は特権官僚」であり国民の代表である政治家が主体になろうとするとその政治家を特捜検察とマスコミで潰してきた歴史がある。この特権官僚が優遇して来たのが、まず支配者である米国資本と自分達自身である。天下りシステムは本当に巨大利権である。その次が隷米の政治家と大企業である。マスコミは米国資本に隷属しながら自身が大企業であり、かつ大企業の広告によって成り立っているので、財政危機を煽ってなるべく充分な論議をさせないまま消費税を増税させようとしている。

こんなに一般市民が苦しくなっているのに更に消費税をアップして法人税を更に減税し、所得税率の上限をそのままにして、弱者に負担を強いていこうとして必死に抵抗している。もしそうなったら市民の活力が更に失われ大不況に繋がっていくだろう。財政は確かに厳しいが欧米等と比べると本当にまだ僅かばかりゆとりがあるのだ。この機会に税制の在り方について多くの国民が学びながら意見を戦わせる時間が必要なのだ。
この点については菊池英博氏の他に、植草一秀氏のブログ（５月１６日付け）で明晰に論じてくれているので、納得するまで何度でも読んで見る事をお勧めする。

①②③のような重要な問題について多くの人は専門家でないのが当たり前である。しかし自らの生命や安定した生活を守るためにこれらの問題について「普通の市民の常識のレベル」が低すぎる事が大きな問題である。この点について新聞・テレビの責任は本当に重い。はっきり言って日本経済新聞も、他の新聞も恥ずかしい程レベルが低い。今の一時的な回復が誰によってなされたのか。２０１０年度補正予算について財務省や菅さんの主張通り実質２兆円程度の規模にしていたら景気はここまで戻っていなかったと思う。亀井さんの主張が通ったお陰で国民の多くが一息つけているのであると思う。今つくづくケインズ的政策の有効性を感じている。

財政規律を再優先して消費税をアップして法人税を下げ、危険な米国の債権を大量に購入しようとするみんなの党を支持しようとする普通のサラリーマンは「自分で自分の首を絞める」本当に愚かな人達だと思う。

菅財務相よ、参議員選挙のマニュフェストや２０１１年度予算を策定する際は、小野善康阪大教授の「増税しても使い道を間違えなければ景気は良くなる」等という蒙説にくれぐれも騙されないで欲しい。そんな甘い話がある筈がないではないか。
ここの所が肝なのだが民主党の国会議員を筆頭に一般市民も意外に簡単な事なので本当にじっくり考え理解して国政に生かしてくれる事を切望しています。

日本の財政は国際対比では健全でまだ危機ではない。

最近YouTubeで岩上安身氏による菊池英博氏へのインタビューを見ました。２０余のパートに分かれて合計２-３時間もかかり２日に分けて視聴しました。菊池氏は０９年７月「消費税は０％にできる」をダイヤモンド社から出版しておりそれを読んで心から共感していたので、改めて国民生活の基盤である日本の財政状況や税制について大切な基軸を再確認させて貰える良い企画でした。

＜インタビューと著書のポイント＞（）内は私の追記分です。
①消費税引き上げは外国人投資家の要望に添った「法人税引き下げ」のためであり、決して「社会保障」充実のためではない。消費税導入後通算で２００兆円を徴収したうち「法人税減税」に約１５０兆円回しているようで、米国の要望に添って投資家への配当が厚くされただけなのである。　　　（そして社会保障は小泉構造改革でむしろ減額の対象にされて、庶民や高齢者の生活を直撃したのはご承知の通り）

②国の債務は「純債務」で見るのが国際的な常識なのに財務省は意図的に「粗債務」で日本の財政が危機的であり財源が不足だと嘘を言い続けてきた。粗債務のみ見れば巨大だが、そこからから資産を引いた「純債務」で見ると日本の財政はまだまだ健全なのである。　　　　　　　　　　　　　　（それでも危機ラインは大分近づいてきており要警戒レベルであるが）

③経済政策は１９３０年頃の大恐慌やそれ以降の歴史に学ぶべきである。当時の日本政府のとった金解禁や、橋本行革、小泉構造改革の失敗を繰り返してはいけない。日本復活の為には市場原理主義を一掃し、基礎的財政収支均衡目標と金融行政３点セット（ペイオフ、時価会計・現存会計、自己資本比率規制）を凍結・廃止して「輸出大国」から「社会大国」に転換すべきである。

以上の要約では足りないので、豊富な内容をより詳しく正確に理解する為是非YouTube（http://www.iwakamiyasumi.com/）と「消費税は０％にできる」（まだ３万人しか読んでいないらしい）をご覧下さい。

＜私の意見＞
この①-③の３つを日本の常識にしていきたいと思う。米国資本や経団連・同友会にのみ忠実で未だに誤った新自由主義の影響下にある財務省に騙されてはいけないのである。消費税増税が許されるのはいずれ景気が回復し高級官僚の天下り特権等の公務員制度改革がある程度実現して、社会保険料も税金の一部と見做して国民負担の本当のレベルを正しく国際比較した上で、食料品等の軽減税率も取り入れたものにしてからでなければ国民生活の安定には繋がらないのである。

あのまま自公政権が続いていたら２０１１年には消費税率アップが実行され、国民生活が破壊される可能性が強かったのである。このデフレの酷い時に逆進性の強い消費税増税はありえないのである。民主党政権になっても財務官僚の力は強いままであり、相変わらず早期の消費税アップを狙い続けているようだ。仙谷国家戦略相や前原国交相等７奉行は小泉前首相と同じ隷米の新自由主義者であり、消費税増税・法人税減税に傾きがちである。菅財務相も菊池氏の話も聞くが他の学者の意見にも影響されているようでありまだ安心できない。
菊池氏は先の国会でも公述人として素晴らしい発言をしてくれているが、民主党がこの意見を踏まえた政策になるよう見守る必要がある。これが国民の生活を守る最も大切な基本知識の核の一つであると思う。

朝日、日経を中心に全てのマスコミが財政再建のため早急に消費税を上げるべきと言い続けて民主党政権を批判している。彼らが現在の金持ち優遇税制の恩恵を受けている事と、マスコミの持つ既得権益を守りたい為と、株主・スポンサー・特権官僚達の意向を受けてのものであろう。一般の国民の事は恐ろしい程考えていないのである。それに加えて本当に勉強不足の人達である。テレビのキャスターもコメンテーターも一部を除き驚く程無知で傲慢な人達しか出さず、新聞を売る為に政局作りのみに忙しく、政策を深く論じない。正しい知識の深い人達が冷遇されているのである（官房機密費を貰っていた人達は全く論外で軽蔑すべき存在である）。

今この岩上氏等多くの実力の高いジャーナリストや学者・実務家達のご努力のおかげでネットで良質な情報が豊富に得られる時代になっており本当にありがたい。テレビ・新聞を殆ど見なくなって時間も余裕が出てきた。良書を読み、しっかり理解を深めた上で、皆で良い政策作りに参画していきましょう。それが本来の民主主義に繋がるのだと思っています。

日本国憲法と９条について

日本国憲法制定後に生まれ、大学で憲法の科目を履修した位であまり考えずサラリーマン生活を過ごしてきました。
最近普天間移設問題が連日報道され、考えてみるとやはり外交・防衛問題が基本であり、とりわけ憲法９条の存在が極めて重要であり、これを守っていく事の大切さを痛感しています。

自分の本棚を見ると元々は金融・経済・財政ものが多く、それに歴史ものが混じっていました。去年迄の数年間はずっとそうでした。

しかしこの１年は大変違和感を感じる検察・マスコミ報道もあり、小沢一郎氏に関する事件を正しく認識する為に、背景を調べてみました。小沢関連本では「小沢一郎嫌われる伝説」「わが友小沢一郎」「小沢一郎完全無罪」です。
ここに至る流れの根底になった「田中角栄の遺言」や「国策捜査」「日本の裏金」「公安検察」そして有罪となった人達の書いた「知事抹殺」「リクルート事件江副浩正の真実」「知られざる真実」における検察の手法の問題、それとほぼ一体となった「裁判官はなぜ誤るか」「裁判員制度と知る権利」等の司法絡みの本を読む事に集中していました。

ところが外交・防衛となると無関心だったせいか殆ど書籍が無く最近やっと「日米同盟の正体」で実態を知り「憲法９条と２５条・その力と可能性」で考え「昭和天皇・マッカーサー会見」や「昭和天皇の悲劇」等で、憲法制定の経緯・機微にやっと触れた所です。とにかく私達が無関心で気付かないうちに「日米同盟」が既に強化・深化していて、「更なる日米同盟の深化」というと、これ以上深化すると行き着く先は自衛隊は完全に米軍の１部隊にすぎなくなる危険を孕んでいるようです。

最近殆ど毎日、天木直人氏のメルマガを読ませて頂いていますが、氏が６月頃「さらば日米同盟」という本を出されるそうで今から心待ちしています。私のような素人も良く考えていくべきと思います。

これが民主党政権で移設先の見直し論議が進まず「何故か」と考える時間を与えてくれた効果でしょう。