隷米屈辱国からの脱皮（その２） ９．１１事件の正しい認識が必要だ

最近の歴史上の出来事として大きい事件は「９．１１事件」である。この事件は孫崎享氏の指摘する「ゾルゲ事件ー真珠湾事件ー９．１１事件」の流れで捉えるのが正しい見方であろう。これまでの戦争が始まる契機となる事件はかなり多くの場合（本当は全てといいたい位だが）謀略によっている、と言う認識が当たり前の事である。
まずこの基本的認識を持てるかどうかで、物事の本質がわかる人かどうか区分け出来るが、本質のわかる人は日本ではまだ少数派に止まっている。

今の日本人の比較的多くの人はこの事を漠然と感じているが、日頃の生活と直接的に関係がないので知ろうとしない。一部の鋭い人達でも、この問題はタブーとして触れたがらないようだ。身の安全が脅かされる可能性があったからだ。まして首謀者やその追随者達は一切を隠そうとするのは当然の事だろう。

今回ジャーナリストの岩上安身氏が山崎淑子さんを３時間もインタビューしたYou-tubeの動画を視聴した。岩上氏はタブーにも果敢に挑み真実を追求する気鋭で行動力も並はずれた当代一流のジャーナリストである。
山崎淑子さんは倒壊した貿易センタービルの向かいのビルに１週間程前に入居したばかりであった為９．１１事件に巻き込まれてしまった。事件発生後から米国ではこれは「第２のパール・ハーバー」だと言われていたようだ。詳細は以下You-tubeをご覧頂きたいが、優秀な日本女性として以前はライシャワー大使に知己を得て米国に留学しその後も長くＮＹで上流生活をしていたが偶々そこに居合わせて「的確に事件の様相を知っている」人物の存在が米国にとって「好ましくない人物」とされたらしい。日本に帰国してビジネスを立ち上げて順調にスタートした矢先に不平等な「日米地位協定」によって有無をいわさず米国で起訴・有罪となり服役した経緯が良くわかる。日本が属国である事も、米国の共謀罪（小泉内閣の時に日本に導入しようとして小沢さんの反対で導入されなかった経緯があるようだ）というものがどれ程の悪法なのかも良くわかる。彼女の雪冤したい為の行動をフォローしていきたい。


＜岩上安身氏オフィシャルサイト＞
http://iwakamiyasumi.com/

隷米屈辱国からの脱皮 （その１） あと何年かかるのか？

小石川植物園
「ショクダイオオコンニャク」

軍事・外交（普天間・日米同盟）も経済（郵政米営化・消費税増税）も司法（特捜検察・検察審査会）も米国による官僚・マスコミを使った支配という一本の糸で繋がっている事をつくづく痛感させられる日々である。
チェックすべき事項が多岐に亘り、何故そんな事になったのか歴史的経緯の正しい認識も必要であり、文章を書く暇がなかなか作れない状況が続いている。

＜軍事・外交＞
敗戦後６５年経ち、日本人は米国の恫喝外交に屈し、すっかりポチとなり果てている。敗戦直後ですらもっと自立度が高かったようだ。その後も暫くは米国からの自立を目指す人達はちゃんと存在したが、米国の策略により徐々に力を失い、特に政治家は事実の有無でなく「排除したいから排除する」という論理で政治的・社会的だけでなく本当に生命を奪われる事も続いているようだ。菅首相のように権力を得たいだけの中身の無い人物は、ひたすら米国に媚び、土下座をする始末だ。前原氏等に至っては多分自分は日本人だという誇り・自覚すらないように見える。（世界の権力者に認められた権力の一員だぞ。お前達とは違う人種なのだぞと顔に書いてある）

憲法９条は完全に無視され、日米安保条約も２００５年から完全に日米同盟に変質させられ、米国の（本当はロックフェラー帝国の）最後のあがきに無理やり道連れにされようとしている。岡田外相達の米国の戦争への積極的協力の進展は恐ろしい段階に進みつつあるようだ。８月に新安保懇の出す報告書は非核３原則問題を始め国の防衛政策を米国の戦争に積極的に協力する方向に大転換させる内容になるようである。これは今後の日本の進路を決定する大問題である。国民は良く内容を知り、国会でも徹底的に論戦すべき重要なものであるにも拘わらず本当に大切なこの事を特権官僚が米国の指示の下で勝手に次々に決めていると思われる。
今の菅民主党政権はどう見てもＤ・ロックフェラー完全隷属内閣であり歴史上も最悪の部類に入るであろう。

＜経済＞
亀井元金融大臣が中心になって与党が提出した郵政改革法案は、大切な郵貯の資金（戦後の日本人が営々と築いた日本に残された数少ない金融資産）をゴールドマンサックス達から守る極めて重要な法案であるが、米国金融資本とマスコミが全力を挙げてこの法案阻止に動き、殆ど彼らの策謀通り進んでしまっている。この事の意味合い（郵政米営化）を知っている人があまりに少な過ぎる。日本人のレベルがこの程度なのが本当に情けない。

国の特別会計にある余剰資金が特権官僚の厚遇と米国へ貢ぐ財布として覆い隠されたまま、本当に困窮し始めた普通の国民への消費税中心の増税がどれだけ社会に悪影響を与えるか想像力のある政治家が小沢さんや亀井さん以外少ない事に驚かされる。若い優秀な国民政治家はもはや出現しないのだろうか。

＜司法・マスコミ＞
死刑制度の是非もあるがその問題は置いておく。不当な逮捕・起訴の問題も多く可視化が重要だがそれも置いておく。今はなによりも検察審査会制度が一番の問題である。特捜検察が狙いを付け、徹底的に捜査しても起訴出来なかったという事は「完全無罪」なのである。
ところが検察審査会制度を悪用して、市民感情とか全く根拠の薄い理由で起訴相当とする等およそ法治国家とは言えない国である事がはっきりしてきた。

マスコミも検察と既得権益擁護で完全に利害を共にしており、およそ理解出来る範囲を超えた聞いたり見たりするに耐えない集団発狂ぶりを競っている。ちゃんと冷静に自分の利害に捉われず客観的に事実を探求して報道する姿勢がゼロである。とにかく不買不視聴で、自分の信頼出来る人からの生の情報で判断した方が良い。
こんな社会的に価値の無いマスコミは必ず潰れていくであろう。

＜歴史的経緯を正しく知る＞
少なくとも平成の２０年間に起こった出来事、更には昭和に起こった事、もっと言えば幕末から明治・大正の出来事も本当はどういう事だったのか掘り下げていくと全く明瞭に通俗的な説明と違ったものが見えてくる。
世界の覇権との関わりの中で実際はどういう事だったのか考えていくと今迄と違った本当の史実が現れてくる。
この歳になって恥ずかしい等と言っていられない。順次知り得た事実、深まった認識を纏めていきたい。
詳しくは次回以降に。